先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年3月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。 上記の出入国在留管理庁の発表はあくまで目安です。管轄の地方出入国在留管理局の混み具合、受入機関のカテゴリー..

登録支援機関は、特定技能1号（※）の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体です。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援します。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。支援の質や体制には一定の基準があり、..

日本は自然災害の多い国であり、地震・台風・洪水などの非常時において、命を守るための情報が正確かつ迅速に伝わることが重要である。だが、日本語を母語としない外国人住民にとって、災害時の情報はしばしば理解困難であり、避難行動の遅れや孤立を招く恐れがある。読売新聞の記事(2025/4/16)にもあるように、母国語での支援..

「やさしい日本語」でわかりやすく、楽天モバイルの在留外国人向けサポート にあるように、在留外国人マーケットに向けた様々な新サービスが次々と誕生しています。日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には過去最高を記録しました。こうした流れを受け、携帯キャリアをはじめとする民間企業、自治体、教育機関などが..

当ブログ記事、在留資格の変更が認められないケース：技能実習から就労系資格への変更 において、当該ケースにあたる弊事務所のクライアントがおり、在留資格変更許可申請の結果を待っている旨記載しましたが、その結果が出ましたので共有しておきます。結論からいえば、残念ながら不許可でした。

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(2025/4/12 産経新聞)にて取り上げられているとおり、近年、外国人留学生による研究成果の流出リスクが先進国で深刻な問題となっています。​特に中国との関係が注目されており、各国は技術流出防止策を強化しています。​以下に、...

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、一部の金融機関が出金を停止する措置を始めたことが判明した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの措置を実施しており、これは不正譲渡された口座が詐欺に悪用される事例を受け、警察庁が全金融機関に導入を要請していたためである。金融機関は、在留資格の変更による滞在延長の届け出が必要..

90日間以上の在留（中長期在留）を希望する外国人の方は、日本への上陸の際、何れかの在留資格を付与されて上陸が許可されます。この上陸許可がスムーズになされるよう、前もって、何れかの在留資格が付与される要件を備えていることを証明するものが「在留資格認定証明書」になります。「在留資格認定証明書」は在留資格認定証明書交付...

私が運営している「株式会社西山知材」が提供する在留申請オンラインAPIサービス「nicras」が、デジタル庁の在留手続申請APIサービス一覧に掲載されました。掲載されている事業者は、株式会社西山知材を含め、5社のみです。

前回の投稿にて、在留資格取消事由について述べましたが、在留資格の基礎となる活動を一定期間行っていない場合も、在留資格取り消しの事由となります。各在留資格に応じて、活動不履行が続いた期間が一定の基準を超えると、取り消しの対象となります。以下では、いくつかの代表的な在留資格について、基礎となる活動を行って

オンラインによる在留手続スタートアップガイド～所属機関等の職員～による、在留申請オンラインシステム利用のメリットは以下の通りです。 地方出入国在留管理局の窓口に出向く必要はありません。 自宅やオフィスから、24時間、365日申請可能です。 システムの利用料金はかかりません。 カテゴリー3に該当する所属機関..

令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件で、前年に比べて56件減少しました。取り消し理由で最も多かったのは、技能実習生が失踪したり、留学生が学校を除籍された後に国内に不法に残留していたケースで、全体の64%にあたる761件を占めました。その他、留学生が除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が他の..

出入国在留管理庁と厚生労働省は、今治造船(愛媛県今治市)の技能実習計画2134件を、労働安全衛生法違反が確認されたため取り消した。これは、技能実習法に基づく処置で、2017年11月の施行以来最大の取り消し件数となる。今後、同社は5年間、技能実習生を受け入れることができなくなり、「育成就労」外国人の受け入れもできなく..

難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題について、鈴木馨祐法相は、難民申請の処理速度を上げるため、適切な指示を出す考えを示しました。出入国在留管理庁の統計によると、昨年の約1万2千人の難民申請者のうち、1355人が複数回申請を繰り返し、その約46%がトルコ国籍者(主にクルド人)...

私は、行政書士の仕事とは別に、ITコンサルティングやシステム開発の仕事を、㈱西山知材 を通して行っています。当社が提供する「在留外国人の為の便利マップ」に、地域別に求人・求職情報を掲載し、本日プレスリリースを発信しました。プレスリリースの記事全文は以下としています。

先週金曜日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年2月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。

今月14日、出入国在留管理庁から、「令和6年における難民認定者数等について」が公表されました。

技能実習生に限らず、特定技能外国人が、地方から都市部に流出してしまう問題は、雇用主にとって頭の痛い問題です。技能実習制度に変わる育成就労制度はこのことに対処するため、転籍は認めても、地方から都市部への転籍を6分の1以下に抑える素案が示されています。育成就労外国人、転籍受け入れに上限 都市部集中に対策(政府素案)..

「技術・人文知識・国際業務」等の出入国在留管理庁に対する在留期間更新許可申請（但し在留中に転職が無い場合）をコンビニATMでできるサービス、は十分構築可能な時代に入ったと思います。 銀行業、コンビニ業の皆様、㈱西山知材にて在留申請オンラインAPIを既に構築し、在留申請取次を実際に行う行政書士である私にご相談あれ。

私は普段、行政書士の他に、ITコンサルティングの仕事もやっていますが、クライアントへの約束として、”いつやるかをいつまでに回答します”というような形で、一時的に回答を保留することをよくやります。