YOH消防士の資産運用・株式投資

【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて

2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率｜国税庁

2024/04/30 06:00

【預貯金0円でも平均以上】金融資産が少なくても焦らなくてよい理由とは

社会人になってすぐに資産形成に取り組む、というのは非常に稀なケースですね。 ・仕事による時間拘束 ・友好関係の広がり ・給料でキャッシュフローが増える このようなことから、資産形成よりも仕事や遊びを優先することになるということです。 ・仕事でストレスが溜まる ・給料が出てお金がある ・食事や趣味でストレスを発散する 日々のサイクルをこのようなことで過ごすことになりますね。私も働きはじめた時はこのようにしていましたね。しかし、仕事が落ちついてくると考えはじめるようになるのが将来に向けての資産形成です。 ・貯金 ・投資 このようなことで、お金を蓄えておくことを考える必要があるということです。しかし、資産形成をはじめて感じるのが、資産というのはなかなか増加していかないということです。 ・1年で100万円 ・10年で1,000万円 コツコツと苦労をしてこれだけの金額を貯めても老後2,000万円問題には届きませんし、純金融資産保有額3,000万円以上のアッパーマス層にカテゴライズされることもありません。

2024/04/29 06:00

【三菱UFJ・三井住友・みずほ】庶民にメガバンクは利用できなくなってきているということ

大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年 ・みずほ銀行 1,100円（発行時手数料） 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001％だからですね。 ・550円÷0.001％＝5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500万円の口座残高が必要です。これは、庶民にとっては不可能と言ってよい金額ですね。 そのため、給料受取口座を大手銀行にして紙通帳を発行した場合、利子で賄いきれない利用料がかかることになります。

2024/04/28 06:00

【多くの人に影響あり】iDeCo加入年齢が69歳まで拡大することの影響

老後の資産形成のための有効な手段のひとつがiDeCoです。 ・超長期投資前提の制度設計 ・中途解約は基本的に不可 ・税制優遇措置がある iDeCoにはこのような特性があるからですね。そして、iDeCoは年々制度改正がなされており、姿形を変えています。 そして、今年に入って言われているのが、加入対象年齢を拡大するということです。 拡大範囲は、現在の加入対象年齢は64歳以下なのを69歳以下までにするということです。対象年齢を拡大する目的としては、公的年金の給付水準が先細りすることを踏まえて、個人に老後の資産形成をしやすくすることです。 iDeCoは老後の資産形成にとっては非常に有益なもので、多くの人にとってメリットのある制度です。 そして、iDeCoは年々制度改正されており、制度誕生時から大きく形を変えています。そして、今回も形を変えることが検討されているということです。 ・現行のiDeCoについて ・加入年齢が69歳になることの影響 ・iDeCo制度が鳴らす老後の資産形成の警鐘 今回はこの3点について触れてみたいと思います。

2024/04/27 06:00

YOHが「フラット35」でブラックリスト入りしそうになった話

公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあります。 ・不動産投資（5棟10室、500万円以下） ・株式投資 ・小規模農業（年間売上が50万円以下） ・家業の手伝い ・講演・執筆 このあたりは公務員が行っても問題ない副業とされています。不動産投資、小規模農業に収入制限があるのは、事業規模でやることは禁止されているからですね。公務員の副業はあくまでも、職務専念義務を遵守して片手間で行う必要があります。

2024/04/26 06:00

【苦節5年】2018年から塩漬けにしたビックカメラを売った話

株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。

2024/04/25 06:00

公務員の働き方はブラックなのか

ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。

2024/04/23 06:00

マイホーム購入をモダンポートフォリオ理論から考える

モダンポートフォリオ理論とは、ノーベル経済学賞を受賞したハーリー・マーコウィッツが提唱した理論です。 ・リスクが同じ場合はリターンの高い方を選択する ・リターンが同じ場合は分散されているものを選択する。 言いたいことはこの2点に集約されています。この2つはインデックス投資を軸にしている投資家にとっては、投資の前提事項と言ってよいですね。そして、資産を増やすためには当たり前と言えるようなことですね。現代ポートフォリオで最適解のひとつとされているのが分散投資です。 ・現金 ・債券 ・株式 ・不動産 このように違ったアセットの資産をバランスよく組み合わせることによって、リスクを軽減しつつ、リターンを高めるのが、最も効率的だと言われています。 これは、世間のお金持ちを見ても明らかですね。仕事をして預金を増やして株式投資をする。資産が増えてくれば、債券を買って元本を確保しつつ、レバレッジをかけることのできる不動産投資をしてさらに資産を増やしていく。

2024/04/22 06:00

はじめての株式投資で設定する投資期間とは

株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない

2024/04/20 06:00

【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと

お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。

2024/04/18 06:00

【平均年収以下で十分可能】月5万円の積立投資の難易度について

誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間

2024/04/17 06:00

【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/04/16 06:00

仕事へどれだけのリソースを費やすか

1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。

2024/04/14 06:00

お金を残して寿命を迎えることについて

資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。

2024/04/13 06:00

【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

2024/04/12 06:00

持病が無い＝健康とはいかないということ

寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…

2024/04/11 06:00

【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。

2024/04/10 06:00

決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。

2024/04/09 06:00

【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％

2024/04/08 06:00

【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。

2024/04/07 06:00

【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。

2024/04/06 06:00

早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。

2024/04/05 06:00

よい保険営業マンの特徴とは

人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com

2024/04/04 06:00

貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。

2024/04/03 06:00

【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。

2024/04/02 06:00

生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは

資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめることが遅くなってしまいます。

2024/04/01 06:00