早い人は早いです。49日法要前に準備をする方もいらっしゃいます。すくなくとも初盆には相続人で話し合ったりすると思います。ところが、自宅の名義変更をしないといけないことや相続登記の申請の義務化が始まったことを知っているにもかかわらず、手続しな...
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相続登記と遺言のお手伝い、遺産承継業務を中心に行っている福岡県柳川市の司法書士事務所です。 秋田県湯沢市出身です。
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お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしていますか？
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。詳しくはこちら↓「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者が亡くなった
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登記済証を紛失したのですが、どうしたらよいですか？（事前通知）
質問長男に土地を贈与しようと考えていますが、その土地を含む登記済証が見当たりません。おそらく紛失してしまったのだと思います。不動産登記の手続はどうなりますか？回答法務局の「事前通知」制度という登記識別情報（又は登記済証）の提供の代替措置があ
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そもそも司法書士に相続登記を「頼む」「依頼する」とはどういうことですか？
質問そもそも司法書士に相続登記を「頼む」とか「依頼する」とはどういうことですか？ 法務局の登記手続案内で申請書のひな形をもらってやり方を聞いた上で自分で申請することとどう違うのですか？回答司法書士に相続登記を「頼む」「依頼する」とは、司法書
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相続登記をする際に、法定相続分又は遺産分割に基づいて任意の割合で共有名義にすることについては、問題点（デメリット）があります。そのことに留意したの上で遺産分割協議を行う必要があります。なお、メリットはないと言っても良いと考えられます。遺産に
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遺贈を原因とする所有権移転登記における遺言執行者がいる場合といない場合の違い
遺贈を原因とする所有権移転登記は、遺言執行者がいる場合といない場合とで以下の違い（朱書き）があります。遺言執行者がいないと登記手続に遺言者の相続人全員の関与が必要となり、場合によってはスムーズに申請することができなくなります。受遺者の負担を
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抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人）に住所移転があった場合抵当権抹消登記は、借り入れの「弁済」や金融機関による抵当権設定契約の「解除」や「放棄」によって、抵当権が消滅した際に行う当該抵当権の登記を消すための手続です。「その抹消登記の申請
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「戸籍届書の記載事項証明書」とは、市区町村役場が受理した出生や死亡、婚姻、離婚などの戸籍の届書の記載内容について証明するものです。請求できる人原則は非公開ですが、「利害関係人」が「特別の事由」がある場合に請求することが可能です（戸籍法第48
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質問法務局に提出した戸籍などの書類は戻ってくるのですか？回答はい。法務局に登記申請の添付書類として提出した戸籍、住民票、戸籍の附票、遺産分割協議書、印鑑証明書は、司法書士が原本還付手続をしますので戻ってきます。相続登記の後に、銀行などの手続
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質問遺産分割協議書は作成してもらえるのですか？回答はい。遺産分割による相続登記のご依頼の場合は、遺産分割協議書又は遺産分割協議証明書の作成を原則として当事務所で行うことになります。作成済みの遺産分割協議書で登記申請に使用できるもの（※）であ
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質問戸籍謄本などの書類の取得・収集もお願いできるのですか？回答はい。戸籍・除籍・原戸籍の謄・抄本、住民票、戸籍の附票の取得・収集もご依頼いただければ、当事務所において行います。実費と当事務所の取得報酬（市役所・町村役場1ヶ所・1回につき税込
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申請書以外の書類を自分で作成すれば相続登記は安くしてもらえますか？
質問遺産分割協議書と相続関係説明図を自分で作成しました。そちらの事務所に相続登記を依頼した場合、その分を安くしてもらえますか？回答当事務所では、書類作成○枚（○通）につき○円といった報酬設定をしておりません。相続登記の申請代理の業務全体で設
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質問行政書士のホームページなどの業務メニューに「相続業務」と書かかれている場合がありますが、相続登記を依頼したらやってもらえるのですか？回答行政書士と司法書士は別々の資格で、その独占業務が重なるところは例外的な一部を除きありません。行政書士
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質問法務局には登記手続案内というコーナーがあると聞きました。そこで申請書などの作成を手伝ってもらい、司法書士に依頼せずに相続登記を申請することはできますか？回答法務局が開設している登記手続案内は、申請書等の様式の提供とその様式についての一般
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質問農地を相続しました。相続登記を申請する前に、農業委員会から農地法上の許可を取得して、登記申請書にその許可書を添付する必要はありますか？回答農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の
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相続登記をせずにそのままにしておくとどうなりますか？（対抗問題）
質問夫が亡くなり相続人である私と遠方に住む夫の姉との間で電話で遺産分割協議を行い、その結果、夫の名義の不動産は私の名義にすることになりました。現在多忙で手続をする暇がありません。落ち着くまで相続登記をせずにもうしばらくこのままにしておくと何
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質問私達夫婦には子供がおりません。夫の両親は既に亡くなっていますが兄が一人います。兄は横暴で、それが原因となって夫と兄は非常に仲が悪い状態です。兄の妻もさらに兄を焚きつけて兄弟仲を悪くさせている節があります。現在では交流は一切なく、それが1
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質問母が亡くなりました。父はそれよりも前に亡くなっていますが、現在私が居住している土地・家屋は父の名義のままになっています。父も母も遺言は遺していませんでした。私と2歳下の弟は父と母の実子ですが、母は父の後妻であり、生前に父と前妻との間には
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「甲不動産をA、Bに2分の1ずつ相続させる」と書かれた遺言書がある場合に遺産分割協議をしてB単有の相続登記ができますか？
質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Aが2分の1、長女Bが2分の1の割合で相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要ら
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質問不動産の登記名義人である亡父（A）の相続人は母（B）と私（C）だけです。父の遺産分割協議をしないうちにその母も今年亡くなりました。この不動産について、父の相続人としての私と父の相続人である母の相続人としての私という2つの立場で、一人で行
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早い人は早いです。49日法要前に準備をする方もいらっしゃいます。すくなくとも初盆には相続人で話し合ったりすると思います。ところが、自宅の名義変更をしないといけないことや相続登記の申請の義務化が始まったことを知っているにもかかわらず、手続しな...
頭の整理です。 配偶者、子、直系存続のいない遺言者A、遺言にて「甲土地を弟Bに相続させる。Bが遺言者より先に死亡した場合は、Bの法定相続人に法定相続分で遺贈又は代襲相続させる。」 Bには配偶者C、子D、Eがいるが、遺言者AよりもBが先に死亡...
金融機関の人が言う「法務局に行って不動産1個1,000円払えばその場ですぐにできるよ」「この書類を法務局に持って行けば30分で終わるよ」。抵当権の抹消の手続ことですが、 市役所での住民票の写しの取得等の手続とは全然違います。 受付ではやり方...
（この手続は司法書士業務ではありません。これは備忘録です。お問い合わせ・ご相談がある場合は、市町村の林務担当課か行政書士の先生までお願いします。）届出対象者個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した場合は、面積に関わら...
当事務所は、どこの金融機関・不動産仲介業者からも指定を受けていません。どこにも営業をしていない結果です（後発の個人事務所が行っても門前払いです。）。存在すら知られていないでしょう。他者（社）から影響を受けずに自由に動けるので、その方が良いと...
備忘録中の備忘録です。 相続登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も翌年1月1日時点の登記記録上の所有者（相続人）に登録変更されます。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組みの詳細は私には不明であるが、法務局の登記情報システム（コン...
備忘録中の備忘録です。 市町村長印が押印された登記原因証明情報・委任状、評価証明書、権利者の住民票を添付（司法書士に依頼の場合は、権利者の委任状も） 登記識別情報又は登記済証は不要 → 事前通知もなし 市町村には当然に会社法人等番号はないが...
夢に出てきた架空の話です。目覚めた時は酷い寝汗をかいていて、動悸もしていました。司法書士としての自尊心も失っていました。ここで吐き出します。よくよくタイトルを見ると当たり前の話ですよね。不動産に限らず普通は1回です。被相続人A（配偶者Bは先...
法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではりません。 相続税・・・税務署（まずは税理士に相談してください。） 相続登記・法定相続情報一覧図・・・法務局 A銀行の預金口座解約・・・A銀行 B銀行の預金口座解約・・・B銀行 C農協の貯...
相続税申告は、税理士の独占業務です。遺産の総額が相続税の申告が必要となる基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える（超えそうな）場合や、預貯金等の不動産以外の財産も多くあり、申告が必要がどうかが分からない場合は、司法書...
氏名のフリガナが戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになります。制度の趣旨やフリガナが記載されるまでの流れは、以下の法務省のサイトをご確認ください。
令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられます。また、この義務の負担軽減のため、所有者自ら変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行...
「相続登記の登録免許税の免税措置」が2年延長されました（令和9年（2027年）3月31日まで）。
日本政策金融公庫の中小企業事業資金融資に係る抵当権設定について政府関係金融機関である日本政策金融公庫から中小企業の方が融資を受ける場合、その融資制度によっては担保の提供を求められることがあります。担保の提供とは、融資を受ける中小企業の方など...
空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）空き家は全国で増加の一途であり、多くの自治体が空家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となっています。空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生...
新規業務のご案内です。「相続登記の申請自体は自分でできそうなので、面倒な戸籍取得だけをやってほしい。」という方のためのサービスを開始しました。当事務所で作成した市町村役場提出用の委任状（数通）に署名・押印をいただいて、戸籍請求を行います（戸...
「酷い！ 登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。 なぜか本当によく聞く話です
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは、...
遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。 自己の依頼者・相談者のための税理士、行政書士、不動産業者、解体
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
失踪宣告とは 不在者（従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者）について、その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪、民法第30条第1項）、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、その生死
