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相続登記と遺言のお手伝い、遺産承継業務を中心に行っている福岡県柳川市の司法書士事務所です。 秋田県湯沢市出身です。
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事務所移転や相続登記の申請義務化もあって、おかげさまで予想以上に本業に忙しい日々が続いており、本サイトの新規記事の投稿ができておりません。🙇♂️
お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしましたか？【相続登記の義務化】
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
事務所移転や相続登記の申請義務化もあって、おかげさまで予想以上に本業に忙しい日々が続いており、本サイトの新規記事の投稿ができておりません。🙇♂️
司法書士報酬はあなたがイメージするほど高くないと思いますよ！
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
相続登記の申請義務化ってどういうこと？ 相続人申告登記って何？
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると以下のとおりです（詳細は こちら）。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由がな
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者が亡
令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
地域タグ：柳川市
業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
地域タグ：柳川市
「最後の住所」って何？ 相続手続の書類には必ず記載が必要なの？
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
地域タグ：柳川市
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
地域タグ：柳川市
司法書士報酬はあなたがイメージするほど高くないと思いますよ！
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
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判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
地域タグ：柳川市
相続人に対する遺贈の登記（単独申請の場合）は前提としての住所等変更登記が不要？
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（できません）。では、遺贈の登記にはどうなのでしようか？
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質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様
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遺言書があっても「遺言者の死亡の記載のある戸籍」と「不動産の取得相続人の戸籍」 だけでは足りない相続登記
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、
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令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
事務所移転や相続登記の申請義務化もあって、おかげさまで予想以上に本業に忙しい日々が続いており、本サイトの新規記事の投稿ができておりません。🙇♂️
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
失踪宣告とは 不在者（従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者）について、その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪、民法第30条第1項）、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、その生死
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると以下のとおりです（詳細は こちら）。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由がな
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者が亡
令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（できません）。では、遺贈の登記にはどうなのでしようか？
質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、
空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）空き家は全国で増加の一途であり、多くの自治体が空家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となっています。空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生
相続土地国庫帰属のことは久留米市の渡辺和也司法書士事務所にお問い合わせください。
家庭裁判所に選任された財産管理人等が遺産分割協議に参加するケースとしては、相続人の中に行方不明者がいる場合に、利害関係人である相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行い、選任された不在者財産管理人が、家庭裁判所から権限外行為許
共有状態にある不動産について、所在等が不明な共有者がいる場合には、その利用に関する共有者間の意思決定をすることができなかったり、処分できずに公共事業や民間取引を阻害したりしているといった問題が指摘されています。また、所有者不明土地問題をきっ
いわゆる所有者不明土地・建物や管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間取引を阻害し、近隣に悪影響を発生させるなどして問題となっています。これらの問題を解決するために利用されてきた既存の財産管理制度は、不在者や被相続人等の財産全般を調査
相続登記とは？家やその敷地、田・畑など（不動産）の所有者（不動産登記の所有権登記名義人・被相続人）が亡くなったことで発生する相続を登記原因とする相続人への当該不動産の所有権移転登記のことです。手続は、登記所（法務局）に申請して行います。詳細
質問遺産分割協議がなかなかできません。遺産分割に期限はあるのですか？回答民法に「遺産分割」の期限に関する規定はありません。ただし、遺産分割はお早めに！具体的相続分による遺産分割の時的限界相続が開始した時（被相続人が亡くなっが時）から10年を
不動産登記を申請する場合、申請情報に登記権利者（相続登記の場合は「相続人」）の住所氏名を入力すると、そのまま登記名義人の住所氏名として登記が実行されるのですが、この住所には県名を入れるのでしょうか（登記されるのでしょうか）？私が当初開業した
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡
相続土地国庫帰属のことは久留米市の渡辺和也司法書士事務所にお問い合わせください。
令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の申請義務化」の規定が盛り込まれています。相続登
法定財産制と夫婦財産契約夫婦の財産関係は、婚姻届出をする前に、その財産について別段の契約をしなかった場合には、以下のとおりとなります（民法第755条）。これを「法定財産制」といいます。別段の契約である「夫婦財産契約」の制度はあまり利用されて
本文相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、
所有権保存登記の前に建物表題登記の説明をします。「建物表題登記」とは、建物を新築した際や未登記の建物を購入した際に、登記所（法務局）において、建物の物理的な状況や表題部所有者の住所・氏名等の事項を記載した登記記録を作成することです。新築した
相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その
質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Aに相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要らないと言っています。また、Bは甲不
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。詳しくはこちら↓「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者が亡くなった
質問長男に土地を贈与しようと考えていますが、その土地を含む登記済証が見当たりません。おそらく紛失してしまったのだと思います。不動産登記の手続はどうなりますか？回答法務局の「事前通知」制度という登記識別情報（又は登記済証）の提供の代替措置があ
質問そもそも司法書士に相続登記を「頼む」とか「依頼する」とはどういうことですか？ 法務局の登記手続案内で申請書のひな形をもらってやり方を聞いた上で自分で申請することとどう違うのですか？回答司法書士に相続登記を「頼む」「依頼する」とは、司法書
相続登記をする際に、法定相続分又は遺産分割に基づいて任意の割合で共有名義にすることについては、問題点（デメリット）があります。そのことに留意したの上で遺産分割協議を行う必要があります。なお、メリットはないと言っても良いと考えられます。遺産に
