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墓じまいの進め方 1

では参考までに墓じまいの行い方を見ていきます。この他にも方法はいろいろあるかもしれませんので あくまでも参考という事で。 改葬というのは、簡単にゆってしまうと故人の遺骨の引っ越しです。その為にはいろいろ書類関係の手続きが存在します。当然ですが遺骨の移動という物理的な作業でだけでは済まないという事ですね。 次回よりその流れなどを見ていきますが、煩雑なところもあるので、ちょっとできることなら他の人（業者）にやってもらいたいなんて思ってしまうかもしれませんね。

2023/04/12 09:36

墓じまい？ 5 年間どれくらいの墓が無くなっている？

無縁墓となって撤去された数は2018年度で4033件 10年前から比べると1.6倍に増えています。また改葬の件数は、2018年度で11万5384件となりこちらも10年前からは1.6倍と同じく増加しています。これだけ増えてくると墓じまいという行為は珍しいものではなくなってきているといえそうです。 お墓が無くなるという意味では同じですが、墓じまいのほうは、管理者が自発的におこなうものであり、無縁墓のほうは、管理する人間がいなくなる、あるいは意図して管理を放棄するというケースから墓が放置され、発生するものとゆうことができます。

2023/04/11 09:37

墓じまい？ 4 無縁墓

現在無縁墓というのが増えてきています。無縁墓とは、継承者や縁故者がいなくなってしまったりして、墓地の管理費を徴収できない状況になってしまったお墓のことです。こういったお墓は撤去されるという事に結果的になるのですが、廃棄されるというわけではなく、ほかの無縁墓の遺骨とともに合葬されるというのが一般的な処理になります。 撤去の基準は、墓地の管理者によって違いますが、1年間 又は5年間といった期間を設けて、札を立てて所有者から連絡がなければ撤去とか管理費の滞納が続けば撤去といったルールになっているようです。つまりほったらかしておくとお墓は亡くなってしまうことがあるという事ですね。

2023/04/11 09:37

墓じまい？ 3 墓地はどこにある？

墓がどういった墓地にあるかで、しなければならないことが変わってきます。 地方自治体の墓地や民間霊園にある場合は、管理料を支払い、墓自体の掃除をすれば、それで墓についてやるべきことは終了となります。 ところが、墓が寺の墓地にあるという場合、事情は変わってきます。寺の檀家になっている場合です。寺は寺壇関係を結んだ菩提寺ということになります。管理料を支払うだけではなく、寺の建物の修理などをする際は、檀家がそれを負担なんてこともあります。そういったところがややこしい、重荷だという方の墓じまいが増えてきています。

2023/04/11 09:36

墓じまい？ 2 墓埋法

この墓埋法の第4条に第4条 埋葬また焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域にこれを行ってはならない。 2 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。としています。 墓じまいの前提として重要な条項ですね。そもそもこの法律の目的とて第1条で「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」と掲げられています。つまり埋葬にあたっては、宗教的感情と公衆衛生に重きを置きますよという事なんですね。

2023/04/10 09:05

墓じまい？ 1

最近 墓じまいという言葉を聞いたりした方もいらっしゃるかもしれません。またお墓を持たないという選択肢も一般的になってきているような気がします。墓じまいは、法律用語で「改葬」とよんだりします。 墓や埋葬について定めた法律に、「墓地、埋葬等に関する法律」通称墓埋法があります。これは昭和23年に制定された法律で、戦後すぐの法律といえます。

2023/04/10 09:05

相続土地国庫帰属制度 8 大まかな申請の流れ

申請の流れですが以下のようになります。国庫帰属制度の申請 ↓受付 ↓法務局担当官による書面調査 ↓法務局担当官による実地調査 ↓法務大臣、管轄法務局長による承認 ↓負担金の納付（通知を受けてから30日以内） ↓国庫帰属実際の運用がこれからなのでなんとも言えませんが、半年～1年はかかってしまうような気がします。必要な制度だとは思いますので、実運用がしっかり進んでいってほしいと思います。

2023/04/10 09:04

相続土地国庫帰属制度 7 申請することができる人

この制度をつかえる人ですが、誰でもというわけではありません。「相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者」と定義されています。つまり他の人から買ったけどいらなくなったような土地だったりすると無理なわけですよね。 またその所有が共有だったような場合は全員で申請しなければなりません。ただしその共有の場合は、そのうちの一人でも相続された人であれば申請が可能という事です。 この制度について代理申請ができるのが、弁護士、司法書士、行政書士の3士業とされておりますので、煩雑な手続きを任せたいという方がいらっしゃれば一度ご検討ください。

2023/04/09 09:01

相続土地国庫帰属制度 6 負担金

負担金のお話をしましたが、逆にゆうと国としてはこの負担金を超えるような土地は受け取りたくないといのも心情的にはあるのかと思います。 例えば市街化区域の宅地では100㎡548000円かかります。原則部分と併せて748000円が10年分の管理料となります。年間でゆうと約7万5千円がその土地に使える管理料です。これが高いのか安いのか。制度運用とともに検証していくことになるかと思います。 また今回の制度としては、要件をクリアしたものは無条件で受け入れるというのが建前ですので要件自体もかなりいろいろ（厳しく？）と設定されています。

2023/04/09 09:01

相続土地国庫帰属制度 5 負担金

負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、10年分の土地管理費相当額です。承認申請があった土地は、「宅地」「農地」「森林」「その他」の4種類に区分され、この区分に応じて納付が必要となる負担金が決定します。 「宅地」「農地」「その他」の負担金額はまず原則として面積に関わらず20万円、一部の市街地にはそこに面積に応じて負担金がプラスされます。「森林」については面積に応じて算定されます。 いろいろな要件をクリアして やっと土地を引き取ってもらうという場合でも一定の費用は掛かるという事ですね。

2023/04/09 09:01

相続土地国庫帰属制度 4 不承認要件

不承認になるかもというのは以下5つ①崖になっている②管理するのに非常に邪魔になる工作物や車両、木などがある③取り除かない限りはその土地が使えないようなものが地中に埋まっている。④隣の所有者と訴訟であらわそわないとその土地をつかえない（何らかの妨害行為を受けている）⑤通常の管理以上に費用や労力がかかる土地（土砂崩れなどを防ぐための措置が必要な土地、鳥獣、病害虫の駆除が必要な土地、金銭債務が付随している土地など）といった感じのものが要件として挙げられています。これも詳しくは法務省のホームページでご確認ください。 つまり国としては、極力 金と労力をかけたくないという事なんです。それも税金なので正しい…

2023/04/08 09:44

相続土地国庫帰属制度 3 却下要件

却下要件として、全部で5つあります。①建物がのっかってる土地②担保権など他人の権利がついているような土地③通路や他人が使用しているようなものが含まれている土地（墓地、ため池など）④土壌汚染されているような土地⑤土地の境界線があいまいで、隣の持ち主ともめているような土地 法務省からでているものはもっと硬い文章で書かれてますので、興味のある方はそちらでしっかりご確認ください。 つまり以上の5つに該当していたら門前払いですよという事です。次は検討の結果不承認になりますよという要件についてお話します。

2023/04/08 09:43

相続土地国庫帰属制度 2

まず 土地の管理には、お金がかかります。売れない引き取り手のない土地を管理するとなると、草を刈ったり、整地をしたり、僻地にある土地だと管理するために見に行くだけでも交通費人件費がかかります。国がいざやるとは言ってみたものの、腰の引けてる感は否めません。その表れが許可要件と負担金と呼ばれる金銭の支払い義務です。 要件 かなりありますが次回から見ていきます。

2023/04/08 09:43

公正証書遺言の遺言執行・・！

東京・清瀬の新田行政書士事務所です。ブログへのご訪問ありがとうございます。ちょうど1年前に公正証書遺言の作成をお手伝いした方が亡くなられ その公正証書遺言の唯…

2023/04/08 07:35

相続土地国庫帰属制度 1

相続土地国庫帰属制度というのが始まります。超簡単にゆってしまうと相続していらない土地を国に引き取ってもらう制度という事になります。 売るにうれない、ただでも引き取ってくれない土地が存在するんですね。そのような土地だから放置されたあげく、所有者不明土地となっていく。。。 それを防ぐため国が立ち上がった！といえば聞こえは良いですが、運用開始にあたってはいろいろ問題があるようです。

2023/04/07 09:23

2023年4月の司法書士所感

4月の司法書士所感です。 お題は「相続の原点」です。 ☝ こちらをクリック

2023/04/03 15:48

遺産分割協議書に記載の無い相続財産！

東京・清瀬の新田行政書士事務所です。ブログへのご訪問ありがとうございます。相続手続を遺産分割協議書に則って進めていくと協議書に記載の無い相続財産が存在すること…

2023/04/01 16:27

外国人の相続

相続に関しても遺言と同じようにどこの法律に従うべきかという問題がありますが、そのあたりは国ごとの法律によるとしか言えませんが、ここでも「反致」が成立する場合には、日本法が適用されるという事になります。 例えばEUに国籍がある外国人が日本に住所があり日本で遺言書を作成する場合には、通則法により反致が成立して 日本法が適用されます。 その他の国でも、死亡時 に持っている不動産が日本にある場合 そして遺言書が日本で作られていた場合は 相続に日本法が適用される場合は多いようです。 亡くなられた方の戸籍にあわせて調査・確認する必要がありますので、専門士業に確認してみるのもいいかもしれません。

2023/03/28 09:26

外国人の遺言 2

②の成立・効力についてですが、これは例えば遺言能力、遺言の意思表示がしっかりされているか、遺言の抗力発生時期、遺言撤回の可否などの問題です。これについては、通則法というもので、成立当時における本国法によるとされています。 これだけ見ると日本法が適用されない？と思ってしまいますが、この法律には【反致】という制度が認められており、そのような心配がないようになっています。 反致とは、「当事者の本国法によるべき場合において、その国の方に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」という事です。つまり通則法にしたがって一旦本国法に委ねられるが、その本国法により遺言者の住所地法を適用すべきとなるという事…

2023/03/28 09:25

外国人の遺言 1

日本にいる外国人の方が遺言を作る場合について外国人の方が遺言を作成するにあたって考えないといけないことは、どこの国の法律に従わないといけないのかという「準拠法」の問題があります。そして①方式の問題と②遺言の成立および効力の問題というのがあります。 ちょっと難しい表現ですね。①の方式について 例えば、必ず書面で作成する必要があるか、口頭でもよいか、証人の立会が必要か、未成年が遺言できるかといった問題です。 ただ日本に滞在する外国人は、日本に住所を有する場合はもちろん、旅行等で一時的に日本に滞在している場合であっても、日本法の規定する方式で遺言書を作成することができます。ちょっと へーといった感じ…

2023/03/28 09:25

在留外国人の相続 3

では 「準拠法」とはなんでしょうか？ー国際私法によって法律関係を規律すべきものとして決定された法ーであるといわれています。簡単にゆうと、日本で亡くなったアメリカ人のフランスにある不動産は、どこの国の法律に従って相続すればいいのか？といった場合の法律になります。 その準拠法に従って、相続手続がすすめられていくわけですが、アメリカの場合 州法というものがあり一つの国の中に、内容の異なる複数の法秩序が場所的に存在しているというさらに複雑な状況でもあります。

2023/03/27 09:25

在留外国人の相続 2

では国籍は、海外にあるが日本に住む方が無くなられた場合どういう手続きを取ればいいのでしょうか？当然ですが、国ごとに法律は違います。その歴史や習慣によって内容が大きく異なることも多いです。 そういった問題を調整するため、自国ではどういった取り扱いをするのかというのが国際私法といわれています。国際とは名が付きますが、国内法の一部であり民事法に位置付けられます。こういった場合どこの国の法律を適用するのか（準拠法）といったことが定められています。 「法の適用に関する通則法」というのが代表的な国際私法ですが、その他に「遺言の方式の準拠法に関する法律」「扶養義務の準拠法に関する法律」といったものなどもあり…

2023/03/27 09:24

在留外国人の相続 1

日本に在留する外国人は、2019年末現在で293万人でこのうち永住者が最も多く79万人、全体の27％を占めるらしいです。「永住者」とは原則として引き続き10年以上日本に在留してきた人で、申請により法務大臣が永住を認め、在留期間は無制限となっています。つまり日本で生涯暮らす可能性が高い外国人といえます。 そのうち40代50代が一番多く、80歳以上も男女ともに3000人を超えています。現在も増加傾向にありますが、今後ますます在留外国人の相続が発生していくことは明らかといえます。

2023/03/27 09:23

不動産が絡む相続は事前準備が大切です。

不動産が絡む相続については事前準備が大切です。ここまで長く説明してきましたが、「不動産は分けにくく、また価値がわかりにくい」「処分に手間がかかる」といった特徴があるため、相続をめぐるトラブルが起こりやすいものといえます。 遺言をのこさないで、「後は兄弟仲良く 自分たちで・・・」というのは幻想かもしれません。 父親ならば誰しも、自分の亡きあと、母親を助け兄弟姉妹仲良く支えあって暮らしてほしいと願うでしょう。しかしなんの手も打たずに逝ってしまうと、この世に骨肉の争いのタネを残すことになりかねません。自分の子供とはいえ、ヒトの本性というのはわからないものです。 そうならないためにも親のあなたの存命中…

2023/03/26 09:28

不動産にかかる税 基本 5 売却にかかる税金 登録免許税 印紙税

【登録免許税】不動産を相続する際、相続登記手続きを行い、取得した財産の名義変更を行います。不動産の価格（課税価格）に税率0.4％をかけた額（100円未満は切り捨て）が登録免許税となります。不動産の価格（課税価格）×税率0.4％（4/1,000）相続の場合は0.4％ですが、そうでない場合は2％となります。5倍の差があります。不動産は高額ですのでその違いは大きいですよね。 【印紙税】 印紙税とは、財産や権利に関係する取引にかかる税金のことです。収入印紙は、不動産売買契約書1通につき1枚（所定の金額）必要となります。つまり 契約書の部数の数だけ収入印紙を貼る必要があり、不動産売買にかかる諸費用が増え…

2023/03/26 09:28

不動産にかかる税 基本 4 売却にかかる税金 譲渡所得税

不動産を相続し売却するぞとなった時 気になるのは税金ですよね。不動産売却をすると、「譲渡所得税（所得税・住民税）」「登録免許税」「印紙税」の4つの税金がかかります。 【譲渡所得税（所得税・住民税）】不動産を売却して利益が出た場合、売り主には「譲渡所得税」が発生します。「譲渡所得税」とは、不動産売却で得た利益（譲渡所得）にかかる所得税・住民税の総称です。 の計算式で表されます。（売却価格 ー 取得費用 － 譲渡費用 － 特別控除額 ） × 税率（20%~39%）「3000万円の特別控除の特例」や「相続した空き家の3000万円特別控除」といった譲渡所得税を控除する制度などもありますので、有効に利用…

2023/03/26 09:26

不動産にかかる税 基本 2 都市計画税

【都市計画税】 都市計画事業のために課税される地方税で、固定資産税と同じく毎年1月1日時点の所有者に対して毎年課税される税金です。 固定資産税と異なるのは、全ての地域で課税されるわけではないという点です。都市計画区域内にある市街化区域に指定された土地とその土地の上にある建物だけが課税されます。 不動産業界では、この二つの税の事をあわせて「固都税」と呼んだりもします。

2023/03/25 09:56

不動産にかかる税 基本 2 固定資産税

まずは保有しているだけでかかる2つの税についてです。【固定資産税】土地や建物の所有者に対して市区町村が毎年課す税金です。固定資産税を払う義務があるのは、土地やマンションの1月1日時点での所有者で、毎年4～6月の間に固定資産税の金額が通知される仕組みになっています。なので相続が発生した場合は、その日時には注意する必要があります。 固定資産税=課税標準額×1.4％（標準税率）という計算式で金額は決定されますが、住宅用地と建物については軽減措置が設けられています。

2023/03/25 09:56

不動産にかかる税 基本 1

なかなかとっつきにくいですよねー税のこと。「税」と聞くだけで寒気がするなんて方もいるかもしれませんが。。。 不動産は、保有期間中、売却時、贈与や相続時、購入時など様々なタイミングで税金やコストが発生します。また不動産は高額であったりするため、その税金やコストも高額であることも多いです。 無視することはできないとあきらめて、お付き合いいただけると嬉しいです。

2023/03/25 09:56

不動産と関係の深い法律 4 農地法

【農地法】 農地や採草放牧地を売買・転用する場合の規制を定めた法律です。 たとえば親から相続した農地をそのままの状態で第三者に売ることは農地法第3条で規制されています。権利の移動をする場合は農業委員会の許可が必要です。 また農地以外での土地として転用する際の規制について定めています。市街化区域、市街化調整区域の違いによって農業委員会への届出・許可の違いも出てきます。

2023/03/24 09:43

不動産と関係の深い法律 3 建築基準法

【建築基準法】 国民の生命・健康・財産を守るために建築物の敷地・構造・設備・用途などについて最低基準を定めている法律です。・場所ごとの建築物の制限・・・用途地域・用途地域ごとの建築物の高さ制限・建ぺい率、容積率・・・建築物に土地の何パーセントまでをつかえるかを規制するのが建ぺい率、土地について何パーセントまでの延べ床面積の建物が許容されるかが容積率となります。・日陰規制…建物によって日陰になる時間を規制します。・接道義務・・・基本的には建築物の敷地は道路幅（幅員）4m以上ある道路の2m以上接していなければなりません。ただし建築基準法が施行された際、すでに建築物とともに存在していた幅員4m未満の…

2023/03/24 09:43

不動産と関係の深い法律 2 都市計画法

【都市計画法】生活に便利で快適な街づくりを行なうための法律です。街づくりに適しているものとして選ばれた場所を「都市計画区域」といいます。都市計画区域には以下二つ 重要なキーワードがあります。〈市街化区域〉すでに市街地を形成している区域及び10年以内の優先的かつ計画的に市街化を図る区域 つまり建設していいよという地域ですね。〈市街化調整区域〉市街化を抑制すべき地域 つまり基本的には建設が出来ない地域です。親がすでに所有している土地がこの地域である場合は売却がしにくかったり、金額が安くなったりとしますので注意が必要です。

2023/03/24 09:42

不動産と関係の深い法律 1 借地借家法

不動産にかかわる法律について ざっくりとになりますがお伝えします。【借地借家法】土地や建物の賃借契約に関するルールについての法律です。その中ででてくる借地権とは、建物を建てることを条件として、第三者が所有している土地を借りる権利のことを言います。 借地権は普通借地権と定期借地権に分かれます。簡単にゆうと普通借地権はずっと住み続けることができる権利です。借地人が更新を希望すればずっと更新されます。定期のほうは、定められた期間で終了します。古い契約の場合はほとんどが普通借地権になります。借地人の有利な強い権利ですね。

2023/03/23 08:02

登記簿謄本の取得方法

謄本の取得に関しては、3つの方法があります。 ①法務局の窓口で交付請求をする。 全国どこの不動産でもOKです。 ②インターネットで交付申請をし、郵送でもらうか、窓口で受け取るか。①よりも手数料が安くなります。 ③対象となる不動産を管轄する法務局へ郵送で交付請求を行い、郵送で登記簿謄本を受け取る。手数料は①と同じです。 またネットで登記簿情報提供サービスから登記簿情報を閲覧、ダウンロード、プリントアウトすることが可能です。遺言作成や相続手続においてこちらで代用できる場合も多いです。自分のパソコンで全て完結するのでとても便利です。

2023/03/23 08:02

相続する不動産について調べてみる 3 登記簿謄本概要

登記簿謄本の内容について (表題部)・その土地の所在地・・・住所・地番・・・住所表示とは異なるもので、登記所が管理のために一筆ごとに付したもの・地積・・・土地の面積・地目・・・土地の区分（宅地、田、畑、山林など） (甲区)その土地の歴代の所有者に関する記載があります。これを見ることで、その土地がどのような経緯を経て現在の所有者のものになったのかを知ることができます。 (乙区)抵当権や地上権、賃借権など、土地の所有権以外の権利関係について記載されています。

2023/03/23 08:02

相続する不動産について調べてみる 2 登記簿謄本

【登記簿謄本】 不動産登記簿とは、不動産の履歴書みたいなもので、その不動産の情報がいろいろわかります。 具体的な住所や面積といた数値情報、また歴代の所有者や現在 どういった抵当権がついているかなど その土地にまつわる情報の集合体とも言えます。 登記簿は「表題部」「甲区」「乙区」の3パートに分かれており、それぞれ基礎的な情報、所有者についての情報、権利関係についての情報などが記載されています。

2023/03/22 19:55

相続する不動産について調べてみる 1 公図

【公図】土地の位置いや形状を知るために、公図を確認します。公図とは、法務局に備え付けられている「土地台帳付属地図」のことをいいます。公図の一部は明治時代に作成された図面が基となっているため必ずしも精度が高いというわけではありませんが参考にします。

2023/03/22 19:55

不動産の基礎知識 不動産には4つの価格がある？ 4 固定資産税評価額

【固定資産税評価額】 固定資産税評価額とは、市町村などの自治体が固定資産税、不動産取得税、登録免許税などの徴収額を算出する際に基準となる価格になります。 3年に1度のペースで改定されます。公示価格の70％程度になります。 【時価 実勢価格】 市場で実際に土地が売買されるときの価格で、実際にその土地がいくらで売れたかの成約価格となります。もしくは周辺の同条件での取引価格から推定したものになります。公示価格の110％といった目安になります。

2023/03/22 19:55

不動産と関係の深い法律 1 借地借家法

不動産にかかわる法律について ざっくりとになりますがお伝えします。【借地借家法】土地や建物の賃借契約に関するルールについての法律です。その中ででてくる借地権とは、建物を建てることを条件として、第三者が所有している土地を借りる権利のことを言います。 借地権は普通借地権と定期借地権に分かれます。簡単にゆうと普通借地権はずっと住み続けることができる権利です。借地人が更新を希望すればずっと更新されます。定期のほうは、定められた期間で終了します。古い契約の場合はほとんどが普通借地権になります。借地人の有利な強い権利ですね。

2023/03/22 08:20

登記簿謄本の取得方法

謄本の取得に関しては、3つの方法があります。 ①法務局の窓口で交付請求をする。 全国どこの不動産でもOKです。 ②インターネットで交付申請をし、郵送でもらうか、窓口で受け取るか。①よりも手数料が安くなります。 ③対象となる不動産を管轄する法務局へ郵送で交付請求を行い、郵送で登記簿謄本を受け取る。手数料は①と同じです。 またネットで登記簿情報提供サービスから登記簿情報を閲覧、ダウンロード、プリントアウトすることが可能です。遺言作成や相続手続においてこちらで代用できる場合も多いです。自分のパソコンで全て完結するのでとても便利です。

2023/03/22 08:20

相続する不動産について調べてみる 3 登記簿謄本概要

登記簿謄本の内容について (表題部)・その土地の所在地・・・住所・地番・・・住所表示とは異なるもので、登記所が管理のために一筆ごとに付したもの・地積・・・土地の面積・地目・・・土地の区分（宅地、田、畑、山林など） (甲区)その土地の歴代の所有者に関する記載があります。これを見ることで、その土地がどのような経緯を経て現在の所有者のものになったのかを知ることができます。 (乙区)抵当権や地上権、賃借権など、土地の所有権以外の権利関係について記載されています。

2023/03/22 08:19

不動産の基礎知識 不動産には4つの価格がある？ 3 路線価

【路線価】 路線価とは、相続税及び贈与税における土地等の計算基準として国税庁が定めるものです。毎年1月1日を評価時点として、7月に公表されます。 路線価は土地そのものの価格ではなく、道路の価格です。所有地が接している道路の価格に土地の面積をかけて評価額を決定します。借地権割合も示されていますので、借地の場合も試算できます。税にかかわる指標であり、土地の条件などは考慮されておりませんので、公示価格の80％程度で示されています。

2023/03/21 09:18

不動産の基礎知識 不動産には4つの価格がある？ 2 公示価格

【公示価格】 公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が地価表示法に基づいて決定するものです。毎年1月1日時点における地域の標準的な地点（標準地）を選定、その正常な価格を決定し。3月ごろに発表（公示）します。 日本の土地取引における適正価格を判断する際の指標となる価格となります。

2023/03/21 09:18

不動産の基礎知識 不動産には4つの価格がある？ 1

不動産を相続するにあたって、必ず知っておく必要があるのが不動産には4つの価格があるという事です。不動産価格を表す言葉として、「一物四価」という言葉があります。一つのものに4つの異なった価格があるという事です、それだけ土地の価格というのは複雑という事ですね。 ・公示価格 ・路線価 ・固定資産税評価額 ・時価（実勢価格）の4つが挙げられます。それでは順にみていきましょう。

2023/03/21 09:18

相続財産としてみたときの不動産 2

ただ賃貸経営には維持管理費や修繕費などのコスト、固定資産税などの税金、空室が発生した場合予定していた収益を生まない場合もあります。運営会社に依頼することも出来ますが、その手数料コストは必要になります。 その他のデメリットとしては、遺産分割がしにくかったり、すぐに売却して金銭に換えれるかというとそうでもないといったところです。相続税の納税は原則 金銭一括ですのでその準備は必要です。

2023/03/20 09:20

相続財産としてみたときの不動産 1

相続財産として不動産を見たとき、現金や株式などの金融資産とは違った性質があります。 うまく活用すればキャッシュを生む財産となるとゆうことです。老後の資金を豊かにするため、自身のもつ不動産をアパート、マンション、ビルや駐車場に変え、賃貸経営をするという手法があります。 定期的に入る賃料は、生活の安定を考えると魅力的です。またその不動産の相続段階でも金融資産で持っているよりは評価価値を下げることができるため節税につながります。

2023/03/20 09:20

相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-4

もう一つ 事前に確認・把握しとかないと面倒ですよという事例。◎実家は代々土地持ちで、多くの不動産を所有している。ゆくゆくは大きな財産が入ってくると思っていたが、そのあたりあまり詳しく親に聞くことも無いまま相続の時期が訪れてしまった。 そんななか親が亡くなりいざ相続という時期になってみると 所有している不動産ほとんどが貸地であった。貸地というのはその名のとおり他人に貸してる土地なんですが、借地権という借りてる側の権利は非常に強いもので、立ち退きとなると正当な理由が必要になってきます。 また祖父母の代から貸し付けているとなると、地代もほとんど値上げせず、固定資産税を払うとたいして利益が残らない状況…

2023/03/20 09:20

相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-3

また建築基準法は1950年の制定以来、何度か改正されているので、親が家を建てた当時は基準を満たしていたものが、現在の基準に照らすと違法ということもあり得ます。そのことが原因で、売れにくくなったり、値段が大幅に下がったりするということがしばしば発生しています。 その他 トラブル事例としては、◎亡くなった親がクリーニング店を営んでおり、土地を売ろうと思ったが、土壌汚染の基準値がすすんでおりそのままでは売買できないことが判明した。 排水設備の整っていなかった昔、クリーニングで出た汚水が一部土地に浸潤していたんですね。 ランキング参加中遺産相続問題 ランキング参加中親子のこれから～老後の生活・悩み、子…

2023/03/19 08:13

相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-2

まず登記簿上の面積と実際の面積が違っているということも少なくありません。そんなことがあり得るのかとも思いますが、先祖代々引き継いできた土地などで測量技術が進んでなかった時期に登記申請していたなどが理由の一つとして挙げられます。 ここで困った問題としては、土地を売買するのに隣地と境を確定させて土地面積を明らかにしないといけない場合です。境界確定には、隣接地の所有者と当事者の立会が必要です。隣接地の所有者が不明、若しくは不仲などの場合、立ち合いしてくれなかったり、確定測量図面に押印してくれなかったりとややこしいことになります。隣接地の所有者も少しでも自分の土地面積を有利に設定しておきたいという気持…

2023/03/19 08:12

相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-1

『不動産の相続についてはトラブルがつきもの』といっても過言ではありません。 相続する不動産について情報や知識が足りない場合、葬儀が終わり遺産分割をいざはじめようした時から相続税申告期限の10カ月まで時間がないなんてことも起こり得ます。配偶者特別控除などを利用して、相続税が0になるとしても、申告自体はしなくてはいけません。 不動産については、分割前にいろいろ知っておかなくてはいけないという事だけは頭に入れておいてください。

2023/03/19 08:12