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ブログタイトル
社会福祉士絶対合格
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https://amai0310.hatenablog.com/
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33回絶対合格!2020年度最新の過去問題からリンクを介し情報を得て、来年度も幅広く出題される新しい問題の対応、合格後の実務に役立つブログを目指しています。一緒に合格しましょう!
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63回 / 350日(平均1.3回/週)

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おさとうさんの新着記事

1件〜30件

  • 令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題69

    問題 69 低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所未設置町村は、生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。 2 生活困窮者自立支援事業の相談支援員は、社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定められている。 3 民主委員は、地域の低所得者を発見し、福祉事務所につなぐために市長から委嘱され、社会奉仕の精神で住民の相談に応じる者である。 4 住宅を喪失した人への支援策として、無料低額宿泊所はすべての市町村が設置しなければならない。 5 生活困窮者一時生活支援事業は、生…

  • 令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題68

    問題 68 事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員による保護申請時に行う説明に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Jさん(70歳、女性)は、年金と息子からの仕送りで一人暮らしをしていた。息子が交通事故で仕事を失い、収入がなくなって仕送りができなくなり、年金だけでは暮らせないため、生活保護を申請した。 1 働くことが可能との医師の判断がある場合には、生活保護を受給できないと説明する。 2 Jさんに娘がいる場合には、娘からの扶養を受けることが生活保護を受給するための要件となることを説明する。 3 自宅が持ち家の場合、処分した後に生活保護を受給できると説明する。 4 収入…

  • 令和2年度 32回 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題67

    問題 67 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所の現業を行う所員(現業員)の定数については、生活保護法でさだめている。 2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は、生活保護法の思考について、市長の事務の執行を補助する。 3 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)、現業を行う所員(現業員)、事務を行う所員はいずれも社会福祉主事でなければならない。 4 福祉事務所の長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、所務を掌理する。 5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は、25歳以上の物でなければならない。 解答 1 × 定められていない。 2 〇…

  • 令和2年度 過去問 低所得者に対する支援と生活保護制度

    問題 66 事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Hさん(70歳、男性)は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。 糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。 趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Hさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。 1 稼働能力の活用を図るため、公共職業安定所(ハローワーク)へ行って求職活動を行うよう、指導・指示を行う。 2 …

  • 令和2年度 過去問 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題65

    問題65 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助は、衣料品費、食料品費、葬祭費などを給付する。 2 教育扶助は、高等学校の修学に係る学用品費について給付する。 3 住宅扶助は、家賃費のほか、補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。 4 医療扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。 5 出産扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。 解答 1 × 食費・被服費・光熱費などを給付する。 参考ページ→生活保護制度 |厚生労働省 2 × 義務教育を受けるためなので、高等学校の就学にかかる費用は給付しない。 参考ページ→生活保護制度 …

  • 令和2年度 2020 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題64

    問題64 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 日本国憲法第26条に規定する理念に基づく。 2 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。 3 保障される最低限度の生活とは、肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。 4 生活困窮に陥った年齢によって、保護するかしないかを定めている。 5 生活保護の基準は、厚生労働省の社会保障審議会が定める。 解答 1 × 参考:生活保護制度とは(1) 保護の目的、原理と原則 | 旭川市 2 〇 生活保護制度は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。 参考:生活保護制…

  • 令和2年度 低所得者に対する支援と生活保護制度 問題63

    問題63 2000年度(平成12年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は、一貫して減少している。 2 非保護世帯及び被保護人員共に、2011年(平成23年)の東日本大震災を契機に増加に転じた。 3 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。 4 保護の開始理由別の被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。 5 介護扶助人員は、一貫して増加している。 解答 1 × 2 × 3 × 4 × 5 〇 詳細のページ ↓ 「生活保…

  • 令和2年度 32回 障害者に関する支援と障害者自立支援制度 問題62

    問題62 医療観察制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1 対象者は、起訴された者に限られており、起訴されていない者は含まれない。 2 保護観察所には、対象者の社会復帰を支援する、精神保健福祉士等の専門家である社会復帰調整官が配置されている。 3 「医療観察法」の目的は、精神障碍者の医療及び保護を行い、その自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることである。 4 入院による医療の決定を受けたものに対しては、指定入院医療機関で、専門的な医療の提供が行われると共に、保健所による退院後の生活環境の調整が実施…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題61

    問題61 障害者基本法に関する次の記述のうち最も適切なものを1つ選びなさい。 1 法の目的では、障害者本人の自立への努力について規定されている。 2 都道府県は、都道府県障害者計画の策定に努めなければならないと規定されている。 3 国及び地方公共団体は、重度の障碍者について、終生にわたり必要な保護等を行うよう努めなければならないと規定されている。 4 社会的障壁の定義にいおいて、社会における観念は除外されている。 5 障害者政策委員会の委員に任命されるものとして、障害者が明記されている。 解答 1 × 参考ページ → 障害者基本法:障害者施策 - 内閣府 2 × 市町村が策定を行う。 参考ペー…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題60

    問題60 発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労定着のための支援に努めなければならない。 2 都道府県は、支援体制の課題を共有すると共に、関係者の連携の緊密化を図るため、発達障害者支援地域協議会を設置しなければならない。 3 発達障害者とは、発達障害があるものであって発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるものをいう。 4 都道府県知事は、発達障害者に対する専門的な就労の支援などを障害者就業・生活支援センターに行わせることができる。 5 都道府県知事は、該当する…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題59

    ■ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 ■ 問題59 「障害者総合支援法」に定められている市町村の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定のための調査を、指定相談一般相談支援事業者に委託することができる。 2 障害支援区分の認定に関する審査判定業務を行わせるため、協議会を設置する。 3 市町村障害福祉計画を策定するよう努めなければなない。 4 指定障害福祉サービス事業者の指定を行う。 5 高次脳機能障害に対する支援普及事業などの特に専門性の高い相談支援事業を行う。 解答 1 〇 参考ページ → 【障害者総合支援法】認定調査とは具体的にどんな調査を…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題58

    ■ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 ■ 問題58 事例を読んで、Gさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして、適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Gさん(22歳、男性)は20歳の時に脊髄損傷を患い、現在、電動車いすを使用しながら親元で暮らしている。これまで家族から介護を受けて生活してきたが、親元を離れ、日中は創作活動などを行いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず、障害支援区分は5で、電動車いすを使って移動が可能だが、手足に麻痺がある。「歩行」「移乗」「排尿」「排便」いずれも見守りや部分的または全面的な支援を必要としている。 1 重…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題57

    ■ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 ■ 問題57 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960年(昭和35年)に成立した精神薄弱者福祉法は、ノーマライゼーションを法の理念とし、脱施設化を推進した。 2 1981年(昭和56年)の国際障碍者年で主題として掲げられたのは、合理的配慮であった。 3 1995年(平成7年)に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改訂され、保護者制度が廃止された。 4 2013年(平成25年)に成立した「障害者差別解消法」では、障害者を医学モデルに基づいて定義している。 5 2018年(平成30年)…

  • 令和2年度 32回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題56

    ■ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度■ 問題56 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生労働省)における障害児・者の実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者手帳を所持している身体障碍児(0~17歳)では、内部障害が最も多い。 2 「障害者手帳所持等」(65歳未満)で「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスを利用している者は半数を超えている。 3 「障害者手帳所持者等」(65歳未満)で「今後の暮らしの希望」をみると、「施設で暮らしたい」が最も多い。 4 「障害者手帳保持者等」(65歳未満)でm、「困ったときの相談相…

  • 33回 社会保障制度 対策

    来年度 受験対策:参考ページ https://career-cc.net/kouseiroudouhakusho-100-30/ 社会保障は出題範囲が広いため、 制度の理解を 早めに勉強することが必要になります。 受験に必要な近年の動向や内容を 早めに目を通すよう心がけて 来年度の受験対策をしておきましょう。 毎年、統計の数値を問われるため、ホームページを確認して理解しておく必要があります。 時間がある時に参照しておくと良いページを載せておきます。 パソコンで閲覧する場合にはサイドページに貼っていますので是非参考にされて下さい。 厚生労働白書 ➡ 29年度 https://www.mhlw.g…

  • 令和2年度 32回 社会保障 問題55

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 55 事例を読んで、適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Fさん(65歳、女性)は、22歳からアパレル関係の大企業で正社員として働き、厚生年金にも加入していた。その後会社員の夫と結婚し、35歳の時に退職して専業主婦になった。48歳の時に個人事業主として、手芸店を開き、現在ではかなりの事業収入を得ている。 1 Fさんが大企業で働いて厚生年金に加入していた時には、給与の額に関わらず毎月定額の保険料を支払っていた。 2 Fさんは通算して10年以上年金制度に加入しているので、老齢基礎年金を受給できる。 3 Fさんが専業主婦であった期間は、Fさん自身が国民年金の保険料を納…

  • 令和2年度 32回 社会保障 問題55

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 54 事例を読んで、子育て支援などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 会社員のDさん(32歳、男性)と自営業を営むEさん(30歳、女性)の夫婦は、間もなく第一子の出産予定日を迎えようとしている。Dさんは、厚生年金と健康保険の被保険者で、Eさんは国民年金と国民健康保険の被保険者である。 1 Eさんは、「産前産後期間」の間も国民年金の保険料を支払わなければならない。 2 Eさんが出産したときは、国民健康保険から出産育児一時金が支払われる。 3 Dさんが育児休暇を取得する場合、健康保険から育児休業給付金が支給される。 4 Dさん夫婦の第…

  • 令和2年度(32回)社会保障 問題53

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 53 後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 後期高齢者医療制度には、75歳以上の全国民が加入する。 2 後期高齢者の医療費は、後期高齢者の保険料と公費で折半して負担する。 3 都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行う。 4 健康保険組合の保険料は、都道府県ごとに一律となっている。 5 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の給付費に対し、国は補助を行っていない。 解答 1 × 生活保護者と日本国籍を有しない者(※詳細あり)は適用除外者 参考:後期高齢者医療制度の対象者(被保険者) 2 × 後期高齢者の医…

  • 令和2年度(32回)社会保障 問題52

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 52 遺族年金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 出典:https://avenue-life.jp/blog/money/survivorpension/ 1 死亡した被保険者の子が受給権を所得した貴族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母がある間は受給停止される。 2 志望した被保護者の子が受給権を所得した貴族基礎年金は、その子が婚姻した場合でも引き続き受給できる。 3 貴族基礎年金は、死亡した被保険者の孫にも支給される。 4 受給権を所得した時に、30歳未満で子のいない妻には、当該貴族厚生年金が10年間支給される。 5 貴族厚生年金…

  • 令和2年度(32回)社会保障 問題51

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 50 社会に勤めている人が仕事をっ休業した場合などの社会保障制度上の取り扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1 健康保険の被保険者が病気yはケガのために会社を休んだときは、標準報酬月額の2分の1に相当する額が傷病手当金として支給される。 2 厚生年金の被保険者に病気やケガが発生してから、その症状が固定することなく1年を経過し、一定の障害の状態にある場合は、障害厚生年金を受給できる。 3 育児休暇を所得する場合に支給される育児休業給付金は、子供が3歳になるまでを限度とする。 4 労働者が業務災害による療養のため休業し、賃金を受けられない日が…

  • 第32回 社会福祉士 国家試験結果!

    本日、32回に受験した社会福祉士国家試験の 試験結果が届きました。 今開封したばかりなので、曲がっています。 結果は”不合格”でした・・ 基準点に10点以上も届いていませんでした・・・ お粗末な結果をアップしまして恐縮です(;'∀') 合格基準点 過去を見ると、 第28回(平成28年度)88点 26.2%の合格率 第29回(平成29年度)86点 25.8%の合格率 第30回(平成30年度)99点 30.2%の合格率 第31回(平成31年度)89点 28.9%の合格率 今年は、 第32回(令和2年度) 88点 という結果になりました。 合格された方・・・・ おめでとうございます(*^-^*) 来…

  • 福祉八法(32回出題)

    ■福祉八法 福祉関係のある法律、以下八法(1990年〔平成2年〕法律58号)が改正され、在宅サービスの充実や各サービスに対する行政の役割の明確化が示された。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -暦- ①1947(昭和22年)制定 ■児童福祉法 参考ページ:児童福祉法|条文|法令リード ②1949(昭和24年)制定 ■身体障害者福祉法 参考ページ:・身体障害者福祉法(◆昭和24年12月26日法律第283号) ③1960(昭和35年)制定 ■知的障害者福祉法 (1960年精神薄弱者福祉法1998年に名称改定) 参考ページ:知的障害者福祉法 - Wikipedia ④1963年(昭和38年) …

  • 令和2年度(32回)社会保障 問題49・50

    ■ 社 会 保 障 ■ 問題 49 日本の社会保障制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 1950年(昭和25年)の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は、租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。 2 1961年(昭和36年)に国民皆保険が実施され、全国民共通の医療保険制度への加入が義務付けられた。 3 1972年(昭和58年)に老人保健制度が施行され、後期高齢者医療制度が導入された。 4 1983年(平成7年)の社会保障制度審議会の勧告で、介護サービスの供給制度の運用に要する財源は、公的介護保険を基盤にすべきと提言された。 5 1…

  • 令和2年度(32回)福祉行財政と福祉計画 問題47・48

    福祉行財政と福祉計画 問題47 福祉計画に関して、1990年(平成2年)の福祉関係八法改正より以前の記述として、正ししいものを1つ選びなさい。 1 「エンゼルプラン」が策定された。 2 障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。 3 社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。 4 「新ゴールドプラン」が策定された。 5 地域福祉計画が社会福祉法に規定された。 (注) 1「エンゼルプラン」とは、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことである。 2「新ゴールドプラン」とは、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦争」のことである。 解答 1 × エンゼルプランは、1994年に少子化対…

  • 令和2年度(第32回)福祉行財政と福祉計画 問題45

    福祉行財政と福祉計画 問題45 次の計画のうち、定めた時、または変更したときに内閣総理大臣に提出をしなければならないものを1つ選びなさい。 1 都道府県介護保険事業支援計画 2 都道府県における子供の貧困対策についての計画 3 都道府県障害福祉計画 4 都道府県老人福祉計画 5 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画 解答 1 × 2 × 3 × 4 × 5 ○ 問題 46 次の各計画の策定を規定している法律に、計画の実績について評価を行うと明記されているものを1つ選びなさい。 1 市町村自殺対策計画 2 市町村介護保険事業計画 3 市町村障害者計画 4 市町村子ども・子育て支援事業計画 5 …

  • 令和2年度(32回)福祉行財政と福祉計画 問題43

    福祉行財政と福祉計画 問題 43 次の社会福祉施設などの費用のうち、法律上、国が4分の3を負担することになっているものとして、正しいものを1つ選びなさい。 1 救護施設の入所措置に要する費用 2 養護老人ホームの入所措置に要する費用 3 婦人相談所の行う一時保護に要する費用 4 母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用 5 児童養護施設の入所措置に要する費用 解答 1 ○ 2 × 3 × 4 × 5 × 問題 44 「平成31年版地方財政白書」(総務省)における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多…

  • 令和2年(32回) 福祉財政と福祉計画 問題 42

    福祉財政と福祉計画 問題 42 地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 特別区を設置できるのは、都に限定されている。 2 都道府県が処理する社会福祉に関する事務は、期間委任事務である。 3 中核市の指定要件として、人口数は50万人いじょうと定められている。 4 広域連合は、介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。 5 政令指定都市は、婦人相談所を設置することができる。 総務省 地方自治制度 地方公共団体の区分 種類について ページはこちら ↓ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunke…

  • 令和2年(32回)地域福祉の理論と方法 問題と解答 問題41

    地域福祉の理論と方法 問題 41 事例を読んで、N社会福祉協議会の福祉活動専門員(社会福祉士)が行ったアウトカム評価として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 N市では、近年ひきこもりに関する相談が増加する一方、具体的な支援活動が市内に不足していることが課題となっていた。そのため、ひきこもりの人やその家族に対する支援活動の拡大を目的として、N市社会福祉協議会が行政の補助金を得て、計6回の講義・見学等からなるひきこもりサポーターの養成研修を企画・実施することになった。初めての取組であることから、行政からプログラム評価の枠組みを用いて、研修のアウトカム評価を行うことが求められた。 1 引…

  • 令和2年(32回)地域福祉の理論と方法 問題と解答 問題34

    地域福祉の理論と方法 問題34 事例を読んで、B福祉活動専門員がC民生委員に提案することとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 社会福祉協議会のB福祉活動専門員に、C民生委員から、担当地域で80代の父親と、ひきこもりがちと思われる50代の息子が暮らす世帯があるが、どのように関わってよいか解らないという相談があった。雨戸が閉まっていることが多く、息子は就労しているかどうかわからない状態であり、訪問した際には息子から、「困っていることは無い」というドア越しの対応のみで、父親にも会うことができなかったという。 1 親子どちらも支援を求めていないため、C民生委員は世帯への関わりを控える。…

  • 令和2年度(32回)地域福祉の理論と方法 問題36~ 

    地域福祉の理論と方法 問題と解答 問題36から 問題 36 社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 地域住民等は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。 2 市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない。 3 都道府県は、福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならない。 4 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、地域福祉の推進にかかる取り組みを行う他の地域住民などに助言…

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