バリュー投資の限界を感じて、試行錯誤を繰り返しながら独自理論を構築する上級者用隠れ家ブログです。又、その過程における運用状況も公開しております。
（フジテレビの隆盛） フジテレビの隆盛は、1980年代に鹿内社長がこれまでの昭和的な硬派な番組作りから、エンターテイメント要素をふんだんに盛り込んだナンパな路線への転換をきっかけに、民放テレビ局の地位を上げていった。番組制作においては、比較的スマートなお笑いタレントを積極...
ドナルド・トランプが1月20日にアメリカ第47代大統領に就任した。これから様々な破天荒な政策が打ち出されることが予想されるが、超貴重ともいえる1988年のインタビューから、その源流を読み取っていきたい。 トランプとの会見 Interview with Donald Trump ...
私は中国の報道の矛盾について書いたが、韓国についても同様に偏向とも言える記事が目立つ。 まず、日本と韓国の立ち位置を冷静に見つめていくと、一人当たりのGDPで日本は韓国に追い抜かれている紛れもない事実がある。内情はどうであれ。日本と韓国はほぼ同一の生活水準に到達してしまった。 ...
テルモは、3つのカンパニーで事業を展開し、160以上の国や地域で多様な医療現場、製薬企業などに製品やサービスを提供する医療機器メーカーである。当社の飛躍は、1990年代ごろから技術力の高いカテーテルが大きく伸長したのと海外企業のM＆Aを繰り返すことで事業を拡大してきたことである。...
ダイフクは、マテハンの大手である。当企業は、工場内の運搬の自動化では世界トップレベルの技術を有している。新型コロナウイルス禍で電子商取引（EC）向けが伸長したことから、市場の成長期待が膨らみ一時期はPER50倍以上で推移した。これら事業はこれから更なる発展が見込まれることから、...
ユニ・チャームは、生理用品、紙おむつ（乳児用、大人用）などの衛生用品の国内トップメーカーである。この分野は赤ちゃんから高齢者まで様々な年齢層だけでなく、果てはペットまで広範な領域にまたがっており、日用品に近いがゆえにブランド力の構築が経営上の重要なファクターになる。ユニ・チャー...
中国とインドの隆盛が引き起こす東西覇権の交代2（BRICSの台頭）
BRICSに関しては、近ごろ拡大の動きが顕著になってきた。 ・インドネシア、BRICSに正式加盟 11カ国に拡大（1月7日 日経） BRICSの加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国に加え、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、そしてインドネシアの11...
今後の日本経済を占う上で、江戸時代の経済を調べてみた。 （江戸幕府の経済状況） 江戸時代初期は、新田開発などが盛んに行われ高度成長期を迎えていた。しかし家光は家康が蓄財した多額の財産を日光東照宮などに投じた結果、幕府の財政はひっ迫するようになった。五代将軍綱吉は貨幣改鋳により貨...
私は株式投資歴が長く、バブル崩壊真っ只中、つまるところ90年代後半から株式投資をしている。 90年代の日本経済はバブル崩壊による景気低迷に見舞われても、世界第二位という周辺国から見れば圧倒的な経済大国であり、ほとんどの日本人はバブル処理が解決したら、かつての高度成長期の日本に...
少子高齢化が進行し、一般入試による大学受験者が年を追って減り つつある。大学の倒産についても30年前位からささやかれていた 。倒産している大学はほとんどないが、女性の四大進学率の上昇に より短大の打撃は相当なものとなっている。また、 生徒を効率よく集めようとする結果、中堅から...
NYダウ1123ドル安 10日続落、｢タカ派的利下げ｣に失望の記事について
「トランプ相場」帳消し、楽観冷ますFRBショック https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EUI0Y4A211C2000000/ 記事の内容は、 ダウ平均は12月4日に終値で初の4万5000ドル台を付けた後に下げ続け、1974年10月以...
（お金のない人の特徴） お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であ...
高齢者が受取る一人当たりの年金平均額は16万弱である、その手取りは14万弱。最近のインフレによる物価高でこの額だと生活が厳しいと感じる人も増えている。それでも、政府は年金の給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者の就業を促進している。しかし、そうした流れによって新たな勝ち...
（イデオロギーは民衆を煽るためのツールに過ぎない。） 日々流れてくるニュースは、世の中の矛盾、不正、腐敗、そしてイデオロギーを煽りまくっている。 テレビやネットの様々なニュースを見ながら、政治家、対立する国や民族に怒りを煽られて興奮している人も少なくない。それでも、マスコミ...
○期待外れ 岸田総理が辞職し、多くの国民が次なる総理として石破茂を望んだ。私自身も石破政権はアベノミクスの負の側面を改善してくれると期待をしていた。 私は、石破政権について 前回「石破ショックにみる総裁選と株式市場 https://investment-v3.blog...
世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、各国の政治家の恣意にまみれた中央集権的な金融行政の不信から、国も銀行も関係ない自由な決済社会を目指す反権力的な思想でスタートした。 ①政府によるビットコイン保有 米国は世界一のビットコイン保有国であるが、これはシルクロード事件で摘発...
11月の大統領選でトランプが圧勝し、第47代米国大統領に選ばれた。今回は、トランプ政権の施策から見た金融市場の動向を予想してみよう。 （既存勢力との闘い） 今回の選挙で圧勝という民衆の支持を得ても、トランプ政権は多くの敵と対峙しなくてはいけない。構図としては、トランプ政権...
株式会社野村総合研究所のリポート では、日本における空き家事情の今後の深刻性が報告されている。 1．新設住宅着工戸数（2024～2040年度の予測） 「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込み」 ...
（マグニセントセブン研究2）トランプ政権誕生がもたらすGAFAMへの影響
1. 圧倒的な経営力 24年度7-9月のGAFAMの決算は ①アルファベット（GOOGL）AIが検索広告・クラウドの成長を促進 売上 883億ドル 前年同期比 15.1%増 EPS 2.12 ドル 前年同期比 36.8%増 ②アマゾン00・ドットコム(AMZN)： ネット...
1．変化の兆し 2024年10月27日の選挙結果で自民党が惨敗し、立憲民主党が躍進した。これと同じ事は2009年に起こり、その時は民主党政権に交代した。国民は政治運営機能の低下した自民党政治に嫌気をさして、次なる希望を民主党に託した。しかし、民主党には政権運営能力が乏しか...
今の日本は、この20年にかけてジャパンプレミアムが剝げ落ちてしまった。これの意味するところは、庶民にとっては日本国内だけでなく、海外にも逃げ場所がなくなってしまったことである。これからは、上手で賢い生き方をしないと世の中を楽しめなくなったということだ。一方、アッパーミドルは国籍...
トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本主義は、どのようにしても富の不均衡は解決できずに格差は広がる。これを解消するには政府などの干渉が必要」と述べている。 そして、「r>g」という不等式を提示した。(r：資本収益率、g：経済成長率)。 この主張は、世界で騒がれている格差...
○物価に関するNHKと日経のネット記事を並べてみた。 ①8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず 8月の働く人1人当たりの所定内給与は、前年同月比3.0％増加して31年10か月ぶりの高い伸び率となった一方、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマ...
（中国の報道に対する日経等のマスコミ記事） 〇世界の自動車や電気製品の生産が中国へシフトしたのと同様に風力発電、偏光板、太陽光発電、そして電気自動車においても中国メーカの台頭が際立っている。 〇電池部材、中国勢がシェア8割超え 日韓は上流も細る リチウムイオン電池の部材で中国勢...
前回は岸田総理就任時について書きましたが 相場の事は相場に聞け 岸田内閣の評価 今回は石破新総裁について思うところを書いてみます。 （石破総裁誕生） 私は、今回の総裁選について何の興味を持っていませんでした。 でも、小泉は役不足。終盤に向けては高市早苗が追い上げてもしか...
9月18日にFRBは、0.5%の大幅利下げ決定をした。これはインフレ率が、21年の10％弱から2.6%と大幅に低下した事と「雇用の最大化を支える」という名目であるが、私自身は大統領選挙において民主党の追い風になることを踏まえた政治的圧力も感じている。なぜなら、トランプは大統領選...
投資視点で地球温暖化を考える 日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？ そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない...
1．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環 高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円...
（株式市場の花形である成長株投資） 株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘...
〇小室圭にみる日本社会の多様化 戦後の日本は本当の意味で階級社会から解放され、日本国憲法では以下に定められている。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴...
1.舘ひろし 〇デジタル分析の限界 残念ながら、成田は舘の発言を理解出来なかったようである。例を上げると、舘は渡から「俳優は演技が上手くなりすぎてはいけない」と指導されたとのこと。これはまさに、俳優は演技の上手有無ではなく、存在感で勝負するものだということである。確かに名優...
日本の金融政策は一つの転換期に入ったようだ。アベノミクスから続いたマクロ的な金融政策が終焉を迎え、格差の少ない社会を目標とした政策に移行しているように思える。 ここでキーになるのが、日銀の政策会合である。 7月31日に、植田日銀総裁は金利を0.25%に引き上げた。しかし、こ...
婚活市場も、ここ20年でデジタル化へと大きな変貌を遂げた。その結果、就職の学歴フィルタの如く、相手のスペックを見て足切りを行いながら見合いをする相手を選ぶということが当たり前になってしまった。 その足切りラインは、自分のスペック偏差値を顧みず、結果的にはスペック偏差値65を...
初版 22.02.13 加筆 22.12.29 旧名 GAFAMの株価上昇終焉の兆し GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強...
初版 2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) 1．歯止めの利かない人口減少 1980年代までは、日本だけでなく世界中で人口爆発を危惧していた。多くの人がこれ以上に人口が増えすぎては困ると思っていた。ところがバブル崩壊を境に、日本人は次第に結婚をしなくなり、そし...
大統領選のテレビ討論会によって、バイデン政権が劣勢に立たされ、7月15日襲撃未遂事件でトランプ再選への勢いが増してしまった。そうなるとトランプ政権の現実味が帯びてきた。 不思議なことに、今回の選挙では米国マスコミがトランプを酷評していない。そして、米国経済界の著名人がトランプ...
「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表にだすことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分にとって無駄な行為であるかを金持ちほどよく知っているからだ。 社会生活における強い人とは、腕っぷしが...
日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。 通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給...
NIKEは、世界最大のアスレチックシューズ、アパレルのサプライヤーであり、スポーツ用品の大手メーカーである。そしてDOW30の構成銘柄である。DOW30銘柄は、その業界の巨人ではあるが、安定感のある成熟した企業も多く。株価が大きく跳ね上がることはない。現時点においてダウ指数を...
先日のニュースで 「バフェット氏はパラマウント・グローバル株をすべて売却し大損をしたことを告白。「2022年にパラマウントに投資したのは100％、私の決定だった」と述べ、投資の失敗を認めた。」 というのがあった。 このニュースで、私は投資の神様であるバフェット氏投資のミスを犯...
（テスラ報道にみる中国政府の底力） 米電気自動車（ EV ）大手テスラが 5 月 25 日、中国版ツイッター 「微博（ Weibo 、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを...
不動産投資の損益勘定2～投資対象としてのREIT （投資手法の研究）
（REITと不動産投資の相違） 人口減少社会における不動産投資の考え方として、不動産投資というのは株式市場のような玉石混合の混じった市場でもあるにも関わらず、物件情報に透明性がないので、プロ的な要素を持った投資家が優位になりやすい。 同じ不動産投資でもREITは、比較的株...
1．長期的な視点での日本株投資 90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は3万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀...
日本経済における報道で例えば 「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持してい...
少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という...
株主優待投資という投資カテゴリがある。株主優待に積極的な企業に投資して日常生活の出費の足しにする。投資家には人気の分野で、書店には数多くの本が並び、ネットでは無数のブログが投稿されている。しかし、私は株主優待投資という投資手法に少し疑問を感じてしまう。 そもそも投資視点...
再掲：インテルに凋落の兆し （個別銘柄：米国株）2022.9.16
インテルについては、過去に分析記事をアップしました。今季はその記事を再掲します。この記事の趣旨は、インテルの低迷は構造的な問題に起因しており、小手先の対応ではかつてのような栄光を取り戻すのは困難であるということです。 私は、GEの分析でもラリーカルプが発表する前にGEが復活する...
AI半導体の盟主（エヌペディア）の今後を占う（個別銘柄：米国株）
私自身の率直な感想として、NVIDIAがここまで爆上げするとは思っていなかった。この会社、言ってしまえばGPUの世界一の企業であるが半導体の設計会社に過ぎない。この会社の得意とする半導体がAIブームに乗っただけに過ぎない。 とはいえ、ビジネス競争が最も激しい半導体分野では、たと...
ドイツの国力は今や日本を猛追し、ついにはGDPを追い抜いて、今度は、世界一の債権国の立場すらはく奪されるという矛盾が横たわっている。暗いニュースとは裏腹に世界の中での経済大国としての地位は盤石なものにしている。 ドイツ経済について辛辣に述べているエコノミストや識者が多い。しかし...
金融動向に疎くなった理由は、私のように若くない人間にとっては、投資は元本保証を保つことが鉄則であり、少しづつでもよいから確実な利益を獲得していくことにある。 例をあげれば、金融資産5000万の人が、ネットで必ず上がると話題になっている銘柄を購入して、資産額4000万とか3000...
日経平均が4万円を超えて、ダウも4万円ドル伺い始めている。そして為替レートは 150 円近辺を彷徨っている。 これでは、日本株も米国株も投資できる環境ではなくなった。ちょっとやそっとの暴落でも買値水準に達することができないからである。 ちなみに、私が保有している米...
（膨大なる株主への恩恵） アップルは言わずとしたGAFAMの一員であるビックテック企業であり、かつ世界を代表する優良企業の一つである。株式の時価総額に至っては3兆ドルを超える途方もない規模に膨れ上がった結果、2015年頃に投資家がこの株を保有していたらテンバガー程度の利益を享...
不動産投資の損益勘定 （投資手法の研究） 不動産は資産運用の3本柱の一つである。かつては、保有しているだけで資産価値が上昇しひと財産を築けた人も多かったが、昨今の少子高齢化、かつビジネス取引の仮想空間への移行により不動産需要は減少の一途を辿っている。投資家は、不動産市況の表向き...
（バブル高値越えに伴う報道姿勢の変化～日経記事タイトルから～） 〇日米株式市場、相次ぐ強気見通し 景気・企業業績を楽観 日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。国内も、...
総合商社は、戦前・戦後と続く日本を代表する企業である。他名門企業の多くがバブル以降に脱落し斜陽になりかけているのを尻目に、今もって王者の地位を守り続けている数少ない名門企業である。そして総合商社は、かつての仲介業から新規ビジネス領域に果敢に挑戦するベンチャースピリットを兼...
私自身、日経平均がバブル最高値近くに上昇するなど予想だにしなかった。この反省点として、自分自身が物知り顔してエコノミストを真似るように日々の経済情報を分析して、見当違いの仮説を立てていたことに他ならない。とはいうものの「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」「高度...
資産運用においてリスク分散は大切で、株式相場が低迷しているとき、元本保証でかつ利息が確約されている債券投資は魅力的に映ってしまう。さらに、外国債券については、金利動向だけでなく為替レートを組み合わせることで,利回りにレバレッジをかけることが出来る。これらを上手に利用すれば、債...
投資家視点での経済・金融政策の向き合い方 （投資手法の研究）
1．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年の間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府...
「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」事である （温故知新）
1.必衰の理 投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に巻き込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆う...
今年取引したのは、ベライゾンを 32 ドルで購入しただけである。購入理由は、配当貴族の獲得。購入ベースの利回りは、 8.3% でかつ、これ以降の増配も見込める。 購入時は、為替レート変動による利益の目減りを防ぐため、外貨 MMF からスイッチング。 当然だが、ベライゾン...
富裕層（億以上の資産）になってかつ意識系を低くできればこの世界は桃源郷に代わる。 （ライフスタイル）
〇生活水準とストレスの逆相関 私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。しかし、その一方で日常生活の満足度は年を追って低下する逆比例を起こしている。この原因はビジネス競争の激化で自分たちの生活への不安感が増大している...
1． 経済は先進国 労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ている限り日本人の勤勉さは筋金入りであることを改めて感じさせられる。とかく日本では、「周辺の空気を読む」こと、「同調圧力に従う」こ...
21世紀中盤に活躍するテンバガー産業を占う（投資手法の研究）
21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の4分野が想定される。これら産業のそれぞれについて今後の動向について考えてみた。 1．脱炭素関連 ①脱炭素社会 脱炭素は、地球温暖化という観点からは今後避けられないテーマとなるだろう。とはいえ...
ファイザー 株価低迷からの脱却は期待できるのか？（個別銘柄：米国株）
1．ファイザーの低迷 ファイザーは、コロナ禍で最も活躍した企業である。コロナワクチンのおかげで売上高は2倍以上に膨れ上がるなど空前の享受を被ることになった。普通なら株価はこの流れに沿って爆騰するものだが、コロナ禍前の30ドル台半ばから60ドル弱まで上昇したに過ぎず、さらに配当...
〇経済は予測通りにならないものである。そもそも、政府高官や中央銀行幹部は、多くの専門家により過去に起きた経済事象を事細かに分析した結果をもとに、経済を悪い方面に流れないように誘導していく。過去と同じ流れを踏襲しないように政策を打ち出すのだから予測通りにならないほうが当然であろう。...
〇とうとう長期に渡って続く金融緩和策の方向修正のフェースに入ってきたようだ。黒田元日銀総裁は後先を考えずに目先の経済政策に振り回されるかのように金融緩和策を推進した。それに比べて植田日銀総裁は、金融政策のあるべき姿から金融政策を推し進めていくようにも見える。これはまさに、様々な折...
久しぶりの米国株式の購入。今年の私のスタンスは休むも相場であるが、ベライゾンがほぼ破格の値段まで落ち込んでいたので購入することにした。 私は、「AT＆T とベライゾンの分析」でこれら銘柄に大きな飛躍はないと述べた。その考えは変わっていない。しかし、ベライゾンの事業内容やビ...
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1．長期的な視点での日本株投資 90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は3万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀...
日本経済における報道で例えば 「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持してい...
少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という...
株主優待投資という投資カテゴリがある。株主優待に積極的な企業に投資して日常生活の出費の足しにする。投資家には人気の分野で、書店には数多くの本が並び、ネットでは無数のブログが投稿されている。しかし、私は株主優待投資という投資手法に少し疑問を感じてしまう。 そもそも投資視点...
インテルについては、過去に分析記事をアップしました。今季はその記事を再掲します。この記事の趣旨は、インテルの低迷は構造的な問題に起因しており、小手先の対応ではかつてのような栄光を取り戻すのは困難であるということです。 私は、GEの分析でもラリーカルプが発表する前にGEが復活する...
私自身の率直な感想として、NVIDIAがここまで爆上げするとは思っていなかった。この会社、言ってしまえばGPUの世界一の企業であるが半導体の設計会社に過ぎない。この会社の得意とする半導体がAIブームに乗っただけに過ぎない。 とはいえ、ビジネス競争が最も激しい半導体分野では、たと...
ドイツの国力は今や日本を猛追し、ついにはGDPを追い抜いて、今度は、世界一の債権国の立場すらはく奪されるという矛盾が横たわっている。暗いニュースとは裏腹に世界の中での経済大国としての地位は盤石なものにしている。 ドイツ経済について辛辣に述べているエコノミストや識者が多い。しかし...
金融動向に疎くなった理由は、私のように若くない人間にとっては、投資は元本保証を保つことが鉄則であり、少しづつでもよいから確実な利益を獲得していくことにある。 例をあげれば、金融資産5000万の人が、ネットで必ず上がると話題になっている銘柄を購入して、資産額4000万とか3000...
日経平均が4万円を超えて、ダウも4万円ドル伺い始めている。そして為替レートは 150 円近辺を彷徨っている。 これでは、日本株も米国株も投資できる環境ではなくなった。ちょっとやそっとの暴落でも買値水準に達することができないからである。 ちなみに、私が保有している米...
（膨大なる株主への恩恵） アップルは言わずとしたGAFAMの一員であるビックテック企業であり、かつ世界を代表する優良企業の一つである。株式の時価総額に至っては3兆ドルを超える途方もない規模に膨れ上がった結果、2015年頃に投資家がこの株を保有していたらテンバガー程度の利益を享...
不動産投資の損益勘定 （投資手法の研究） 不動産は資産運用の3本柱の一つである。かつては、保有しているだけで資産価値が上昇しひと財産を築けた人も多かったが、昨今の少子高齢化、かつビジネス取引の仮想空間への移行により不動産需要は減少の一途を辿っている。投資家は、不動産市況の表向き...
（バブル高値越えに伴う報道姿勢の変化～日経記事タイトルから～） 〇日米株式市場、相次ぐ強気見通し 景気・企業業績を楽観 日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。国内も、...
総合商社は、戦前・戦後と続く日本を代表する企業である。他名門企業の多くがバブル以降に脱落し斜陽になりかけているのを尻目に、今もって王者の地位を守り続けている数少ない名門企業である。そして総合商社は、かつての仲介業から新規ビジネス領域に果敢に挑戦するベンチャースピリットを兼...
私自身、日経平均がバブル最高値近くに上昇するなど予想だにしなかった。この反省点として、自分自身が物知り顔してエコノミストを真似るように日々の経済情報を分析して、見当違いの仮説を立てていたことに他ならない。とはいうものの「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」「高度...
資産運用においてリスク分散は大切で、株式相場が低迷しているとき、元本保証でかつ利息が確約されている債券投資は魅力的に映ってしまう。さらに、外国債券については、金利動向だけでなく為替レートを組み合わせることで,利回りにレバレッジをかけることが出来る。これらを上手に利用すれば、債...
1．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年の間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府...
1.必衰の理 投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に巻き込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆う...
今年取引したのは、ベライゾンを 32 ドルで購入しただけである。購入理由は、配当貴族の獲得。購入ベースの利回りは、 8.3% でかつ、これ以降の増配も見込める。 購入時は、為替レート変動による利益の目減りを防ぐため、外貨 MMF からスイッチング。 当然だが、ベライゾン...
〇生活水準とストレスの逆相関 私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。しかし、その一方で日常生活の満足度は年を追って低下する逆比例を起こしている。この原因はビジネス競争の激化で自分たちの生活への不安感が増大している...
1． 経済は先進国 労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ている限り日本人の勤勉さは筋金入りであることを改めて感じさせられる。とかく日本では、「周辺の空気を読む」こと、「同調圧力に従う」こ...
