企業では役員の数が多すぎると経営のスピード感が落ちると言われます。
クロマとはクロスマーケットの略。株式や為替、債券など各金融市場を横断するような話題のほか、イロハ的なことも書いていきたいと思っています。また、スタートアップ企業のストーリーなども載せていく予定です。
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海外投機筋の円買い越し0.2万枚に減少、円安進行も売り越しにならず=12月第3週
海外投機筋の円通貨先物ポジションは買い越し幅が減少したものの、売り越しには転じませんでした。
2024年の主な出来事と相場表、25年のイベント予定を簡単にまとめました。
CFTCの先物データ公表は年末年始の休日の関係でいつもより遅れます。
2024年レビュー④:円金利、10数年ぶりの高水準に 日銀利上げと国債買入減額
円金利は今年10数年ぶりの水準に上昇しました。国債発行額は減りましたが、日銀が利上げと国債買い入れ減額を行ったことが主因です。
日本株は24年も上昇を続けましたが、8月5日の大暴落以降は値幅が出やすくなりました。
2024年レビュー②:為替、昨年上回る円安 過去最大の円買い介入も
今年は昨年を上回る円安(対米ドル)が進行。4度の為替介入もありましたが、傾向は変わりませんでした。
2024年は日米欧の中央銀行が金融政策を方向転換した年になりました。
UPDATE:海外投機筋の円買い越し減少、日本株先物1兆円超買い越し=12月第2週
海外投機筋の円通貨先物ポジションは12月第2週に0.5万枚に減少。円安傾向と整合的な動きに戻りました。海外勢の日本株先物買いも目立ちました。
11月国債売買高では、銀行など国内勢の買い越しが目立ちました。海外勢は7カ月連続の買い越しですがトップからは後退です。
2025年の日米金融政策はともに「マイルド路線」となりそうです。
米国は世界で例外的な強さを示しているので、比較すると劣っているようにみえますが、あくまで1国との比較にすぎません。
米国の4大スポーツの中で最も人気があると言われるのがNFL(アメフト)。その理由の1つはチーム間の戦力均衡化にあるとみられています。
UPDATE:海外投機筋の円買い越し2.5万枚に増加、円安と逆行=12月第1週
海外投資家の日本市場に対する先物売買は12月第1週(注1)に、投機筋の円通貨ポジションが前週比2万3418枚増の2万5752枚の買い越しとなりました。同週の円安と逆行する動きです。
海外投機筋の円買い越し2.5万枚に増加、円安と逆行=12月第1週
海外投機筋の円先物通貨ポジションは12月第1週に、前週比2万3418枚増の2万5752枚の買い越しとなりました。同週の円安と逆行する動きです。
金融市場では、水準と方向性のどちらが重視されているかに注意が必要です。
来週の日銀金融政策決定会合に向けて各メディアから観測記事が出始めました。私ならこう読むというのを書いてみました。
中国人民銀行が金購入を再開しました。他の中銀も購入を継続しています。
インタビュー AIS CAPITAL 肖氏:中国経済のエンジンは機能不全、「過剰」の受け皿は日本か
モーサテでおなじみの肖敏捷さんにインタビューしました。かなり”怖い”内容になりました。
UPDATE:海外投機筋は円買い越しに転換、約1カ月ぶり=11月第4週
11月第4週、海外投機筋の円通貨先物ポジションは2334枚の買い越しとなりました。買い越しは約1カ月ぶり。ドル円が150円を割り込む円高要因の1つになったとみられます。
石破首相のマクロ経済政策は「岸田色」が濃いようです。資産運用立国の実現に向けてGPIFの利回り目標引き上げや日銀の利上げがあるようにみえます。
中村日銀審議員の発言はハト派らしい内容でしたが、今後の金融政策運営に関して具体的な言及は少なく、言質を与えませんでした。
韓国がまさかの戒厳令。すぐに解除されましたが、オーバーナイトは何が起きるかわからないと改めて感じさせました。
UPDATE:海外投機筋の円売り越し2.2万枚に減少、円高要因に=11月第3週
海外投機筋の円通貨ポジションは11月第3週、前週比2.4万枚減の2.2万枚の売り越しとなりました。2週連続の減少です。
今週は米重要指標が目白押しで、今月の米利下げがあるかを見極める週となりそうです。
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企業では役員の数が多すぎると経営のスピード感が落ちると言われます。
「べき論」「たられば」は好ましくありませんが、今後を考えるうえでの1つのポイントになると思います。
円高ではなくドル安。2つの通貨のバランスで相場が決まる為替の予想は本当に難しいと思います。
3月国債売買高では、生損保が超長期債を2カ月連続で売り越した一方、海外勢が6兆円と記録的な買い越しをみせました。
日本株と円債の先物動向と、週の見通しを加えてUPDATEしました。日本市場は日米財務相会談の結果みるまでは動きにくそうです。
日本勢が外債を売れば米金利は上昇するのか。グラフ化してみました。
日銀の中川審議委員。17日の発言は先行きの不確実性に重点を置いた内容でした。追加利上げには慎重にみえます。
1979年の「対日監視委員会報告」。米国側の要求は今のトランプ政権とほとんど同じです。
国内・海外向けメディアコンテンツや国際ニュース発信サイトを手掛ける前田利継氏。世界に日本企業を知ってもらうには英語での発信が欠かせないと言います。
日本株と円債の先物動向と、週の見通しを加えてUPDATEしました。当然ながら相場の波乱とともに海外勢の動きも激しくなっています。
日本の超長期金利が上昇しています。10年債とこれほど乖離した動きをみせるのは最近では珍しく、何が起きているのでしょうか。
米相互関税の一時停止でひとまず株は反発していますが、米国債の動きに要注意です。
今回の「トランプ・ショック」のようなことが時折起きるので、相場予想は本当に難しいと思います。
今回の「トランプ・ショック」では、信用不安、貿易、インフレ、の3つが注意すべきポイントだとみています。
日本株と円債の先物動向と、週の見通しを加えてUPDATEしました。極めて警戒が必要な一週間になりそうですね。
当時13歳だった筆者は「リアル」なガンダムにすぐに夢中になりました。
答えは「港」。貿易が有益だということを示しています。
米アトランタ連銀が公表している「GDP Now」。成長率予想が一段と悪化しています。
駆け込み需要と反動減。トータルすると消費量はやや増えるのではないかと個人的には感じています。
日本株と円債の先物動向と、週の見通しを加えてUPDATEしました。週末の円高株安をみると海外勢ポジションの動きはしばらく一進一退という感じかもしれません。
米連邦準備理事会(FRB)の次の一手は利下げか利上げか──。強い米インフレ指標が続く中、市場の関心が、利下げの開始時期から利上げの可能性に移り始めています。
日銀の国債買い入れ減額。今週の決定会合で決まらないとしても、膨れ上がったバランスシート縮小は大きな課題です。可能性がありそうな3つのシナリオ考えてみました。
今週の日銀決定会合では、追加利上げや国債買い入れ減額などの示唆をするのか、という点が注目ポイントです。
4月第2週の海外勢先物は、円売り越しが16.5万枚に増加。17年ぶりの高水準を更新し、ドル円を34年ぶりの154円台に押し上げた一因になったとみられます。
先日盗まれた純金茶碗。販売価格は1000万円でしたが、転売価格は180万円、2次転売先では480万円でした。「価値」はいくらなんでしょうか。
世界の中央銀行は、金本位制度が終了した後も金を買い続けていますが、ここ2年ほどは一段と購入量を増やしています。
円安を止めるには、日銀の追加利上げが効果的ですが、日本経済が金利上昇に耐えられるかどうかは心許ありません。
スタートアップ・インタビューシリーズの第1弾は、香港ベースの国際塾「CURIOO kids(キュリオ・キッズ)」ジャパンの創業メンバーである星野遼哉氏に話を聞きました。
4月第1週、海外投機筋の円売り越しは16万枚に拡大。約17年ぶりの大きさとなりました。
企業倒産が増えてきましたが、企業が退出するだけでは「新陳代謝」は生まれません。起業(スタートアップ)があって初めて、経済は活性化します。
3月CPIを受けて市場の米利下げ予想開始の時期予想は6月から9月に後ずれしましたが、9月も米大統領選が近く難しいのではないかとの見方もあります。
インドでは春の結婚式シーズンを迎えていますが、金(ゴールド)の需要が減少していると言われています。
FRBの利下げ開始時期が見えにくくなってきました。雇用や物価の強いデータが相次いでおり、インフレ鈍化を見極めるには6月FOMCでは間に合わないとの見方が増えています。
3月第4週の海外勢は、投機筋の円売り越しポジションが約10年ぶりに14万枚台に膨らみました。1990年以来の円安・ドル高水準に押し上げた原動力になったとみられます。
金(ゴールド)価格が歴史的な高値圏で推移しています。「反教科書」的な動きの背景には、地政学リスクと代替需要があるとみられています。
日銀は3日の国債買い入れオペを据え置き。国債発行額が減額されるなか、「金融緩和環境」は維持どころか強化されている状況です。
経済統計には大きく分けてハードとソフトがあります。ソフトデータの代表格が、日本では日銀短観、海外では米国のISM景気指数です。
3月日銀短観での企業景況感は先行き含め「さほど良くない」という全体感でした。追加利上げの決め手にはならないとみられます。
3月第3週の海外勢の先物売買は、投機筋の円売り越しが増加しました。ドルを151円台に押し上げた一因とみられます。
円安を止めたいのであれば、日銀が「口先」だけでも「必要であれば追加利上げを行う」と述べた方がいいのではないか。