老化とは生物が成熟期を迎えた後、加齢とともに体と心の生理的機能が不可逆的に低下していくことです。進み具合や病状には個人差があります。 いくつもの要因が重なり合って老化は進行しますが、大きく分けると6割は遺伝的な要因、4割が環境要因によるものです。つまり、生まれつきの性質で6割は決まりますが、残り4割は個々人の行動様式や考え方で変化するということです。 高GI食品は控えめに 多様な食習慣を では、老化が早い人と遅い人ではどのような生活習慣の差があるのでしょうか。 まずは食事です。国立がん研究センターと東京大学が45〜74才の7万人以上を対象として行った共同研究から、血糖値を上げる高GI食品（※食…

図書館や図書館の蔵書数が多い自治体ほど、その自治体の要介護高齢者が少ないことが慶応大と京都大の統計調査でわかりました。 図書館が多いと、要介護者が少ないという相関関係が確認され、図書館や蔵書の充実といった文化財への公共投資が、健康長寿の街づくりに有効である可能性も示唆する結果となりました。 調査グループは「財政難で公共サービスが削られる現状にあるが、図書館の有用性を改めて見直すきっかけになれば」としています。 調査は慶応大総合政策学部の佐藤豪竜専任講師（医療経済学）が中心となって実施。図書館と要介護リスクの関連について調査した初めてのケースになるといいます。 調査には大規模な社会疫学研究プロジ…

公務員には、残業がないようなイメージを抱く人も多いかもしれません。しかし、実際には定時で帰宅できるとは限らず、日常的に時間外勤務を命じられることがあります。 公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、どちらに就職しても、時間外勤務があることに変わりありません。例えば、地方公務員の場合、令和5年度の時間外勤務時間は、 年平均141.1時間、月に直すと12時間ぐらいです。 直近では時間外勤務の時間数が減少していますが、それでも年140時間台で推移しています。 さらに月12時間程度といっても、これはあくまで平均の時間数に過ぎません。 業務の状況によっては、一般的な上限とされる月45時間を超える時…

高級マンション売買に最適な都市といえば、やはり5つの大きな都市圏の中心都市である東京・大阪・福岡・名古屋・札幌。本書ではそこに横浜と京都を足したいと思います。マンション購入を考えるなら、仕事と人が集まる7大都市の代表的なエリアに買うのがおすすめです。 広い目で見ると、日本は東京の都心が最も相場価格が高く、2022年6月時点の売り出し相場価格は東京都の平均で1㎡あたり89万円なのに対して、都心3区と呼ばれる千代田区、中央区、港区の㎡単価は144万円。 ちなみに、六本木一丁目の㎡単価は248万円です。それゆえに、東京は一極集中といわれます。 しかし、人は東京だけに集まるわけではありません。首都圏で…

運動は健康にいい。 このことは、なかば常識とされているが、どのような仕組みで健康にいいのか、実は最近まで解明が進んでいませんでした。 突破口が開けたのは、21世紀になってからです。運動すると、筋肉から分泌されるホルモンがあり、それが健康効果を生むことが分かってきたのです。 このホルモンを総称して「マイオカイン」と呼び、世界中で研究が進められています。 マイオカインとはどのようなもので、どう健康管理に生かせるのでしょうか？ がんやうつの予防など多様な効果を発揮します。 一口にマイオカインと言っても、600種類以上あるといいます。そのうち、よく研究されているのは、「とくに重要な働きをしている」とみ…

年金と並んで、中高年の暮らしに関する大きな問題は「家」でしょう。住宅に関してよく聞かれるのは「持ち家と賃貸、どちらがよいか」という質問です。 答えはけっこう簡単で、最初から土地や家をもっていない人であれば、賃貸のほうがよいでしょう。 最初から資産があるならともかく、資産をもたない人がお金を出してわざわざ資産を買う、というのは端から不利で、資産をもつために払ったお金が無駄になる確率のほうがはるかに高い、と知るべきでしょう。 土地が上がる、というのも神話です。たとえば一つの土地が100年にわたり1000万円の価値を保ち続ける、という確率はほとんどありません。土地は利用してナンボで、利用する企業が多…

東京23区の新築マンション市場が、ついに全区で平均平米単価100万円を突破し、かつてない高騰を記録しています。 都心部だけでなく周辺区にも波及する価格上昇は、住宅購入者の選別を一層鮮明にし、「買える人」と「買えない人」の格差を拡大させています。再開発や建設コスト増など複合的な要因が絡み合い、今後も住宅市場の階層化と固定化が進む見通しです。 株式会社LIFULLが東京23区の新築マンションに関して独自調査を行ったところ、全区で平均平米単価が100万円を超え、2025年に入り、東京都内の新築マンション市場で価格上昇が一段と加速していることが明らかになりました。 都心部を中心に続いていた局地的な価格…

7月に入ったばかりだというのに、暑すぎてエアコンが欠かせない毎日。少しでも節電しながら涼しく過ごしたいですよ。 でも、間違った使いかたでは「なんだか冷えない」「思ったより電気代が高い」なんてことに…！ついやりがちな“NG習慣”をお掃除スペシャリストがご紹介します。 NG習慣⒈帰宅してすぐエアコンをつける 外から帰ってきてすぐに、冷房のスイッチを入れていませんか？実はこれ、非効率な使い方です。 部屋中に熱がこもった状態では、冷房をつけてもなかなか冷えず、電力をムダに消費します。まずは窓を開けて熱気を逃がすのが正解！扇風機やサーキュレーターを使うとより効果的です。 NG習慣⒉冷房の風向きをずっと「…

「今年の7月5日に日本で大災害が起こる」といううわさが日本国内だけでなく、アジア各国にも広がっています。 地球に小惑星が衝突して壊滅的な被害が出る隕石説から、富士山の噴火によって首都圏が崩壊するという大噴火説に至るまで、実に多くの説が出回っていますが、うわさの出所は、「東日本大震災を予知した」として注目を集めた漫画作品だといわれています。 その漫画作品とは、2021年に出版された『私が見た未来 完全版』（たつき諒 著、飛鳥新社）です。 作品では「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と断言されており、具体的には「日本とフィリピンの中間あたりの海底がボコンと破裂（噴火）」し、「南海トラフ地震…

資産運用相談と保険相談は、いずれも皆さんの家計に関するお金の相談です。資産運用は「増やす」ためのもので、保険は「備える」ためのものです。 これらはお金に関する一部の側面を捉えたものでしかありません。 家計のお金の流れというのは、収入があり、支出があり、手元にある貯蓄があり、それらをトータルで考えていく必要があります。 いま現在のお金の流れを考えることも重要ですが、将来にわたってお金が尽きる心配がないかを考えていくことも必要です。 「未来のことなんて…」と思考停止してしまう人も多いのですが、それではいけません。 ご自身の未来の家計を考えることはとても大切です。 とはいえ、将来の資金が尽きる年齢（…

残された家族に負担をかけないよう生前にお墓の準備や財産整理などを行う“終活”について、全国の20歳〜69歳の男女1,000人を対象とした調査によると、昨年は6.3％が「実施している」、6.2％が「近いうちに始める予定」という結果でした。 そうしたなか、国民生活センターが終活する上でやってほしいこととして呼びかけているのが“デジタル終活”です。これに関しては近年相談件数が増えており、デジタル終活をきちんとしておかないとかなり面倒なことになることが多いそうです。 何が面倒かといえば、例えば、インターネット上のIDやパスワードの管理です。街頭で話を聞いてみても「家族のパスワードを知らない」（母親50…

株式投資において、誰も見向きもしていない「お宝銘柄」を見つけ出し、一攫千金を狙う投資家も少なくないでしょう。しかし、そのような銘柄には株価の急落や企業の倒産といったリスクが伴うのも事実です。 一方で、低PBRや高配当、財務状況が良好でありながら、市場の注目を集めていない「優良な無名株」も存在するのだそうです。 投資の基本は、市場が見逃している優れた企業を見つけ、じっくりとその成長を見守ることです。 市場はしばしば、価値ある企業を過度に低く評価することがあり、そこにこそ大きな収益のチャンスが隠れていると考えています。 特に、株価が100円や200円台の低価格帯の銘柄に目を向けます。このような銘柄…

Aさん82歳は、47年間という長きにわたり個人投資家として活動してきました。元々は大手電機メーカーのサラリーマンでしたが、30代前半から投資を始め、堅実な積立投資と優良企業への長期投資を基本戦略として着実に資産を増やしてきました。 定年退職する頃には既に1億円を超える資産を持ち、その後も年金と併せて投資を継続。75歳になるころには約3億円の資産を築き上げていました。 家族のあいだでは「投資の神様」と呼ばれ、親戚や友人からも投資相談を受けるほどの存在だったAさん。 「我々は株を買うとき、明日市場が閉鎖されて5年間再開しないとしても、安心して持っていられる企業を選ぶべきだ」というウォーレン・バフェ…

“独身税”とは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」のことで、SNSなどでは昨年末頃から「なぜ子どもがいない独身者も負担しないといけないのか」「まるで独身税ではないか」という反発が上がっており、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものがあるほどです。 そもそもこれまで行われてきた施策の大半が子育て支援であり、少子化の根本の問題である経済状況にほとんど手が付けられていないからです。 急激な少子化の進行には、「失われた30年」における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっています。 日本では、バブル崩壊以…

自律神経の乱れは、ストレスや睡眠不足だけが原因とは限りません。「食生活」も影響します。 現代人の食生活に多く登場する加工食品や食べ過ぎ、飲み過ぎは、自律神経の働きを乱し、不眠、だるさ、集中力の低下などの不調を引き起こすことも。 意外と知られていない“自律神経を乱す食べ物”とその理由について、紹介します。 ほっとリラックスさせてくれるおいしいお菓子たちです。しかし食べ過ぎると血糖値を急上昇させ、その後インスリンにより急降下することで、交感神経が過剰に刺激されてしまいます。 この状態が繰り返されることで、自律神経のバランスが乱れやすくなることがあるのです。 甘いものを食べたいときは、果物やはちみつ…

現在、「孤独死」の数は年間7万人以上にのぼる。内閣府の調査によれば、その中で死後8日以上経過して発見された遺体の推計として、2024年は2万1856人もいた。生前、社会的に孤立していたと思われ、誰にも看取られることなく亡くなることから「孤立死」ともいわれます。 人間関係が希薄な時代に増加する「孤独死」 高齢化社会の到来により、必然的に孤独死が増えていきます。今後さらに身近な課題となってくるが、予防する方法はあるのでしょうか。 家族や自治体が一丸になって老人を見守ることが重要です。本人が『人と関わりたくないからほっといてくれ』と言う場合もあるのですが、定期的に安否確認をする以外方法がありません。…

働く生活保護受給者は、「怠けている」どころか、厳しい現実の中、自らの力で生活を立て直そうと奮闘している人々です。限られた体力、時間、育児や介護、病気、障害などさまざまな制約の中で、可能な範囲で社会参加しようと努力しているのです。 真面目に働く生活保護受給者の存在こそが、日本の福祉制度が本来めざす「自立に向けた段階的な支援」の理念を体現しています。 生活保護とは、「ゼロか100か」の制度ではありません。「全く働けない状態」から、「一部就労しながら支援も受ける」、そして、「支援を受けることから卒業する」。段階的に支えるのが、本来の設計です。 事実、私が生活保護の申請を担当した方の中には、以下のよう…

気持ちを明るく前向きにするために欠かせないのがセロトニンです。脳内物質の一種で、うつ病には脳内のセロトニンの減少が関係するとされています。 更年期うつの予防には、セロトニンを増やす大豆やバナナを用いた食事や生活習慣の改善を心掛けましょう。 セロトニンが不足すると気分が落ち込む セロトニンが不足すると気分が落ち込む 更年期になると気持ちがふさぎこみ、憂うつな気分になって何もする気にならないとか、わけもなく悲しくなってしまうといった症状に悩まされることが増えます。 悪化すると、うつの症状に進むケースもあります。 その原因は女性ホルモンのエストロゲンの減少です。エストロゲンの分泌が減ると、脳内のセロ…

7月の参院選にむけて石破総理は「一律2万円」の現金給付を表明しています。予算は3兆円台半ばということで財政健全化との矛盾が指摘されています。 足元では日本の30年債と40年債の利回りが過去最高を記録しています。日本の財政拡張への懸念から売りが優勢となり、海外の投資家の間でも日本国債の利回り急騰は注目されています。 消費税の減税を実施すると恒久的な政策となり、大きな財源が必要です。 今回の給付は一時的に今の物価高に対策を取るという政策です。物価高に十分な効果を発揮するのでしょうか。 ココがポイント 7月の参院選にむけ石破総理が表明した「一律2万円」の現金給付。 食料品の消費減税は低所得者に影響が…

生活保護制度について、「生活保護の額が国民年金よりも高いのはおかしい」「最低賃金で一生懸命働いても生活保護の額より低いのはおかしい」といったことがよく指摘されます。 事実、その通りなのですが、中にはこれらをもとに「生活保護が手厚すぎる」「生活保護受給者は恵まれている」などと「生活保護バッシング」を行うものさえあります。しかし、それは批判を向ける対象を誤っており的外れであるのみならず、かつ生活保護制度への根本的な誤解に基づくとしか言いようのないものです。 そもそも「生活保護を受けている」というと「働いていない」と思われがちですが、それは大きな誤解です。現在の日本では、まじめに働いても生活が成り立…