「コンビニで冷やし中華やうどんは買わなくなりました」コンビニ工場を3日で辞めた女性の回想

「逃げるが勝ち」とはよく言ったもので、あまりにも劣悪な環境からは、戦うより早々に逃げるのが正解ではないでしょうか。関東在住の30代女性は3年ほど前、コンビニの製麺工場で夜勤を始めたが、わずか3日で“逃げるように”辞めたといいます。 時給は1300円だったというが、一体どんな職場だったのでしょうか。 面接では悪い印象は無かったのですが、不穏なことは初日から起こっていました。案内してくれた日本人の中年女性は、挨拶した早々「物凄く嫌な顔」をした上に、工場で働く専用の靴が用意されていませんんでした。 「白い靴でしたが、真っ黒というかグレーに汚れていて、どの靴も悪臭がしていて、24センチなのですが仕方な…

「待機老人」が激増…老人ホームに入れない「認知症患者」が「精神病院」に送り込まれる

精神科病院の側には病床が余りがちなことから、空いたベッドを認知症患者で埋めようという思惑もあるようです。 もともと精神科病院には、統合失調症の患者が多く入院していました。しかし、近年は薬物療法などで統合失調症の患者でも入院しなくていいケースが増えてきています。 仮に入院しても、短期入院の傾向がある。そうすると、精神科病院の病床は空いてしまいます。病院経営のために、認知症の患者を入院させて、病床を埋めようと考えるところがあるのは事実です。 入院していれば診療報酬の点数、つまり収入になります。 ただ、認知症の方が精神科病院に入院すると、症状が進行してしまうことも少なくありません。家族には、その点も…

日本のサラリーマンは「勝ち組とそれ以外」に二分される

長い間、日本では“新卒一括採用、年功序列、終身雇用”からなる雇用慣行が続いて、個々人の役割や能力、実績に直接関係なく、給与はほぼ一定でした。 その状況が、変わりつつあります。 “2024年問題”に直面する物流業界など、人手確保は企業の存続に直結する問題になりつつあります。 2024年問題とは、人手不足と労働時間の短縮(来年4月からトラックドライバーの時間外労働上限は年960時間)による、国内の物流が停滞する懸念です。 労働力の獲得、より効率的な事業運営のために、企業はより高い賃金を提示し、専門人材を確保しなければならなくなります。 転職、キャリアの変更を目指す人は増えるでしょう。労働市場の変化…

政府の景気回復宣言が人々の感覚とかけ離れるワケ

「景気が回復する」「景気が悪化する」といった言葉を、経済ニュース等で耳にすることがあると思います。 言葉の語感からでしょうか、一般の方のなかには、景気が自発的に上昇・下降するイメージを持つ人もいますが、実際には、景気が自ら方向を変えることはありません。 そのため、プロの情報と一般人の理解との間に「どうも話がかみ合わない…」という現象が生じます。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 景気が循環する理由、経済学の教科書の説明は「時代遅れ」で… 経済学の教科書には「在庫循環」という言葉が出てきます。 「景気がよくなると企業は増産するが、そのうちに増産が行き過ぎて、過多になった在庫を…

弁当はタッパーに白米だけ、ミスを個室で責められた 大学院出ても手取り12万円「非正規公務員」のリアル

2000年代以降、公務員制度改革が進む中、行政機関での非正規雇用が広がっています。 こうした中、社会で弱い立場にいる人々の支援を志す若者の中には、大学院などで専門資格を取得していても月10万円そこそこの賃金しか得られなかったり、支援に必要な研修などを受けられないというケースも発生しています。 地方公務員のうち非正規雇用者は2020年4月時点で、雇用期間が6カ月未満の人も含めると112万5000人を超え、全体の約3割を占めています。 片やDV防止法や児童虐待防止法など社会的弱者を救済するための法整備が整う中、支援される側も増えており、複雑な問題を抱える人々の対応に非正規職員があたる現場も増えてい…

今やらないとやっている人と差が出る！インフレの時代に株式投資を始めるべき理由

日本のバブルのピークは1990年。その後、膨れ上がったバブルが弾けて約30年間、日本はデフレの時代が続きました。 そのデフレの時代が終わるきっかけとなったのが、先述した「コロナバブル」であり、2020年に「底」を迎えた日本経済は、2023年からいよいよインフレに向けて動き出す―。 これが、私がいま描いている日本のこれからになります。 そもそも、なぜ日本はデフレになってしまったのでしょうか。 その原因は、1990年のバブルピーク時に、日本銀行が急速な金融引き締めを行なったことにあります。資産価値の上下を表す言葉に「資産効果」というものがありますが、この日銀の金融引き締めは「逆資産効果」、すなわち…

高齢化社会なのに会員数激減？「老人クラブ」が“衰退の一途”をたどる

全国に8万5000以上の数がある「老人クラブ」。高齢者を会員とし、健康づくりのためのスポーツや社会参加などの活動を行う、地域を基盤とした自主的な組織です。 会員数は、1998年の887万人をピークに、2022年は438万人と大きく減少しています。65歳以上の高齢者人口は、1998年の2051万人から、2022年に3623万人と大きく増えているので、一見すると不思議に感じます。 老人クラブに加入している人の割合は43％から12％にまで激減しているわけですが、その理由は何なのでしょうか。 なぜ、老人クラブの会員数が減っているのか 第一に、高齢者が「少数派」ではなくなったことです。1998年の高齢化…

給料でお金を貯める人は「負け組」なのか…？

日本人の平均寿命を考えれば、定年後のサラリーマンには、サラリーマン生活と同じくらいの期間の「老後」が待ち受けることになります。 退職金や年金だけで凌ぐには、あまりに長すぎる老後です。 日本の40世帯に1世帯いる資産1億円以上を持つ世帯とは 企業経営者や医者、先祖代々の資産家、宝くじやギャンブルで一発当てた人、といったイメージがあるかもしれません。 もちろんそういった高属性な人たちもいますが、一般的なサラリーマンがコツコツ蓄えて資産1億円に到達するケースも少なくありません。 1億円と言えば、毎月21万円を40年間貯め続けてようやく貯まる金額です。 一般的なサラリーマンにはかなりハードルが高そうに…

緊急事態宣言中でも病床は逼迫しておらず、税金を垂れ流していただけ

コロナ禍では、医療機関には「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業(病床確保事業)」として、都道府県を通じて国から補助金が支給されていました。 これは、JCHOの病院に限ったことではありませんが、国や政府機関の決算、国の補助金などの会計検査を行う会計検査院の調査では、2021年度までに総額約55億円の過大支給があったことが判明しました。 ベッドが空いていないのに、「空床」として受給していたケースが、9都道府県32医療機関で約24億円に上ったといいます。 この補助金の支給額は1床(ベッド)当たりICU(集中治療室)で30万1000円/日、HCU(高度治療室)で21万1000円/日、その他…

コロナ禍で病院の経営者たちは補助金バブルに沸いていた

日本のコロナ対策にはどんな問題があったのでしょうか。 政府は新型コロナ用に病床を確保した病院に補助金を出し、補助金を受け取った病院のなかには、積極的に新型コロナの患者を受け入れなかった病院も少なくなかったのです。 新型コロナでチャンスが到来したのは医系技官だけではありません。 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)など、患者の受け入れに手を挙げた病院の経営者は、補助金バブルに沸いていました。 第一線で新型コロナの患者の治療に当たった医師や看護師などの医療関係者は、感染者が膨大に増える度に大変な思いをしていたが、不眠不休で働いた医療者にきちんと報酬が行き渡っているのかも気になるところですだ…

「東京下げ」がネットでたまにバズる理由、人の目が死んでる・港区女子ばかり…

ネット上でもリアルでも、時として行われるのが「東京下げ」です。 背景にあるのはおそらく、「首都東京にならばある程度何を言っても構わない」というねじれた感情です。 東京に住み、東京に暮らす人たちは、この唐突な「東京下げ」とどのように付き合えば良いのでしょうか。 東京出身者は、時々地方出身者たちの自嘲まじりの「地方下げ」に戸惑うことがあります。 こちらが「いやいや、〇〇県も自然が多くて良さそう、のんびりしてそう、最近は二拠点生活の人も多いし………」などと取り繕おうとしても、そこには東京人の優越がそこはかとなく滲み出てしまうように感じ、「いやあ、まあ……」とお茶を濁すしかありません。 一方で同様に戸…

「運がいい人」が“少しだけリスクのある道”を選ぶ理由

「私は運が悪い」とあなたは思っていませんか？ でも実は「運がいい」と思っている人も「運が悪い」と思っている人も遭遇している事象は大差が無い場合が多いのです。 「運」というものは必ずしも、その人がもともともっていたり生まれつき決まっていたりするものではなく「その人の考え方と行動パターンによって変わる」のです。 「運のいい人」は自分の脳に「運が良くなる」考え方や行動パターンを習慣づけているとも言えるかもしれません。 それではどのようにしたら良いのでしょうか？ 人生は選択の連続といえます。そのときに何を選ぶか。これによってその人の人生はずいぶん変わってきます。運に左右される場合もあります。 では、何…

引きこもりになった理由1位は「退職」…増える中高年の引きこもり

若いころの引きこもりと違い、声をかけてくれる家族がいなくなってしまうという深刻な悩みが出てくる中年の引きこもり問題です。 その原因となるのは、“人とのつながり”がないと思ってしまうことや表面的な同調がもたらす疎外感です。 最近の精神医学や心の臨床のトレンドとしては、人々のものの見方を多様にして、窮屈な考え方から解放してあげるというものがあります。 たとえば、「かくあるべし思考」で自縄自縛になっている人にそうでない考え方もあるよと思わせてあげたり、「これからどんどん不幸になっていくに決まっている」と思って落ち込んでいる人に、そうでない可能性もあることをわからせていくというような心の治療です。 現…

日本人の「幸福度」はずっと「最下位」…あなたの「仕事がつまらない」のは「あなた界隈」がイケてないからだった！

日本人の労働意欲や仕事満足度、いわゆる会社へのエンゲージメント(愛着や忠誠心等)の類が世界の主要国中で最低水準なのは今や一般常識となっています。 一方、日本人の社会人教育市場は成長の一途です。「自己啓発市場」は2016年時点で平成元年(1989年)比3倍の9049億円に上ります 。 ここ数年は「リカレント教育」市場が2018年に408億円だった市場規模は2022年度に490億円まで成長したとされます 。 一体なぜ、知能も高く 、真面目に勉強する私たち日本人は、幸福度すらも主要国中万年最下位 なのでしょうか。 「仕事がつまらない、人生が上手く行かないのは、あなたの身にまとう、あなたの“界隈性”が…

女性が「自分より下」の男性を選ぶようになる日はくるのか？

少子化の大きな原因は、結婚が減少していることです。とくに高年収女性と、低年収男性の未婚率が高い状況が続いています。女性は男性に、自分以上の学歴・地位・収入を望むという、昭和の結婚観は、現在でも根強く残ります。しかし、学歴も職歴もどんどん平等化していけば、当然女性は、自分より上の男性を見つけにくくなっていきます。少子化から未婚・晩婚化問題を考える上で一番厄介になりそうなのが、この問題ではないでしょうか。なぜ、女性は男性に「自分以上」を求めるのでしょうか。その理由は、長らく労働が男性に牛耳られていたため、女性が生きていくうえでは、男性に頼らざるを得なかったからです。それが、女性も経済力を持ち、頼る…

上位10％「日本のエリートサラリーマン」傾く日本を軽々と渡り切る、衝撃の貯蓄額

上がり続ける物価に、伸び悩む給料です。 一般庶民の生活は苦しくなる一方だ。生きていくには「死ぬまで働く」という過酷な人生設計が現実味を帯びるなか、サラリーマンのなかのエリート、上位10％の人々の経済状況はどうなっているのでしょうか。 統計をもとに彼らの肖像を洗い出したところ、驚くべき貯蓄額が見えてきました。 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』から「男性/学歴計/企業規模:従業員10人以上日本のサラリーマン」の収入を調査すると、平均月収（所定内給与額）は34.2万円、平均月収賞与も含めた年収は554.9万円でした。 バブル崩壊以降、日本人の給料が伸び悩むなか、これが平均的なサラリーマンの…

チーズで認知症リスクが低減？

ブリー、チェダー、ゴーダ、スイス……種類を問わず「チーズが好き」だというなら、あなたは幸運な人かもしれません。 栄養学関連のジャーナル『Nutrients』（ニュートリエンツ）に日本の研究チームが発表した研究結果によると、高齢者のチーズの摂取は、認知機能を維持することと関連している可能性があるといいます。 この研究では、65歳以上の1503人を対象に実施。研究チームは対面での聞き取りや、日常生活における活動能力を評価する値（機能的能力評価尺度）などから情報を収集。適応力や注意力、記憶、言語、視空間認知などの認知機能を調査しました。 また、調査に協力した人たちに食生活について尋ねたところ、およそ…

「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ

「増税メガネ」などとの揶揄に耐えきれなくなったのか、岸田文雄首相が「減税」も政策メニューへ加えることになりました。 岸田首相は、筋金入りの増税主義者として、国会のある永田町では知られてきました。自身の出身派閥『宏池会』では、財務省出身者が名を連ねており、増税を主導してきた面もあります。 過去をさかのぼれば、宏池会出身の池田勇人元首相は、「1,000億円施策、1,000億円減税」を掲げ、日本の高度経済成長を減税という形で支えました。有名な『所得倍増計画』では、防衛費を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分していきました。 宏池会が外交面ではリベラルな立場を貫く政治家が多いにも関…

逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し

米国債のイールドカーブはここ1年3カ月にわたり逆転しています。 つまり、10年物米国債の利回りが2年物の利回りを下回っています。 この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つです。 逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味します。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小しています。 7月時点では107.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7bpにまで縮小し、逆転の度合いは約1年で最も小さくなりました。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向があります。 明ら…

投資初心者、号泣「自分が売るたび、価格が戻る！」

株価はときに大暴落することがあります。そのような状況下、あわてて売却する「狼狽売り」がしばしば見受けられますが、その後は再び株価が持ち直すことが多いのです。 実は、このような株価の動きには、あるメカニズムが働いています。株価は、ときとして暴落します。大きな事件が起きて暴落するのは当然ですが、比較的小さな事件でも、株価が大きく下がることは珍しくありません。 それは、株価が美人投票の世界だからです。美人投票というのはケインズの言葉ですが、株価は真実よりも人々の気持ちによって動くので、人々が下がると思うと売り注文が増えて実際に下がるといった意味ですね。人々が株価に弱気になっているときには、小さな事件…

就職氷河期世代の苦悩は、40代になった今も続いている

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表されました。国内の全労働者の収入分布を知れる貴重な資料です。 厚労省『賃金構造基本統計』や国税庁『民間給与実態調査』は、一定規模以上の会社の雇用労働者に限定されるが、『就業構造基本調査』は自営等も含む全労働者をカバーしています。 2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値を計算すると301万円となる。30年前の1992年の300万円と変わっていません。物価が上がり、諸々の税負担が増しているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている。これは肌感覚でも分かることです。 上記は老若男女をひっくるめ…

科学的に証明された「節約で削ってはいけない」3つの出費

節約は大切です。それは、間違いありません。長い目で見ると、もっとも確実にお金持ちになる手段だと思います。 だから、できるだけたくさん節約をして、早いペースでお金を貯めるのがよいでしょう。 しかし、「節約の方法を間違えると不幸になるぞ！」という研究もあります。 節約するときには、「使うべきところはケチケチしない」「必要のないところは徹底的にケチる」というメリハリが大切なのだと思います。 とはいえ、そんなことを言われても、「じゃあ、削ってはいけない出費って何なのさ？」と、あなたは疑問を抱くかもしれません。そこで、科学的に見て節約してはいけない出費を3つほどご紹介します。 ◆削ってはいけない出費その…

優秀な社員が離職する理由

転職支援サービス『エン転職』が2019年に実施したアンケート結果（回答者10,074名）によると、退職を考えはじめたきっかけの第1位は「やりがいの欠如」でした。 20代では「給与」「拘束時間」「成長感の低下」、男性では「企業の将来性」、女性では「家庭の事情」の影響も大きいことが分かりました。 その中で注目すべきは「やりがい」と「人間関係」です。人間関係は本音ベースのアンケート結果で1位というデータもあります。 「飛ぶ鳥跡を濁さず」と考えて、本音を言えていないケースも多いということです。 つまり、会社は社員が「やりがい＝成長感・達成感を実感できる環境」を感じて、「働きやすさ＝人間関係で悩ませず、…

日本人のための「ムラ社会」脱出法

世間を大きく騒がせている、ジャニーズ事務所の性加害問題です。記者会見の場で出た「得体の知れない空気感」という言葉が注目を集めました。 犯罪を承知していたのに、それが問題（犯罪）であることを指摘できず、止めることができなかったという意味です。 しかし、これほど大きな組織、多数の人がかかわる集団でそのようなことが実際起こりえるのでしょうか。 （空気は）非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ『判断の基準』であり、それに抵抗する者を異端として、『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力をもつちます。 集団を支配している側が、特定の空気を蔓延させると、その集団に蔓延している空気の圧力によって、集団に所属する者は思…

『資産運用特区』創設へ…「格差拡大」につながる懸念も…

岸田首相は、日本時間9月22日（金）にアメリカ・ニューヨークで講演し、日本の資産運用業への海外勢の参入を促すため、「資産運用特区」を創設すると表明しました。 この「資産運用特区」とは簡単に言えば、海外の「資産運用企業」を日本に参入しやすくさせるものです。 資産運用会社とは、顧客から預かった資金を運用したり、投資信託といった金融商品を開発したりする企業です。 岸田首相は、以前から「貯蓄から投資へ」の流れを促進しようとしており、この分野の構造改革をおこない、海外企業を呼び込むことで業界の活性化を目指しています。 そこで打ち出したのが「資産運用特区」です。この特区では、海外から日本で資産運用業をはじ…

サウナは「百害あって一利なし」？

福島県のある消防組合の調査で、サウナを利用して救急搬送された人の半数以上に持病があることがわかった。入院が必要になったケースもあるといいます。 サウナの健康への効果について完全否定する医師は、こうした危険な事例は氷山の一角」と厳しい見方を示しています。 空前のサウナブーム。サウナ→水風呂→休憩で「ととのう」、いわゆる「サ活」にハマる人が続出していますが、その一方で、体調不良を起こし救急搬送されるケースも少なくないのです。 今年6月には、栃木・日光の屋外サウナ施設で、サウナ後、冷水浴のために池に飛び込んだ20代の男性が死亡しました。 この事故をきっかけに、サウナの搬送事例の調査をしたのは福島県の…

日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困

「日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困って本当ですか?」。 残念ながらその答えは「イエス」です。 2021年に実施された調査『国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本の貧困線は127万円です。 貧困線に満たない所得水準の人口比率を示す相対的貧困率は15％です。 つまり統計上、10人に1人以上は貧困ということになります。学校でたとえると、1クラス40人のうち、6人が生活に困っているということになります。 貧困世帯を物価高が直撃。政府が3万円の給付を発表 昨今の物価高は留まることを知りません。リーズナブルな価格帯で国民の懐と身体を温めてくれるユニクロもヒートテック（極暖）やフリースをはじめ値…

新たな「グレート・リセッション」前夜か

現在、株式市場や米景気について言われていることは、グレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）前に言われていたことと薄気味悪いほど似ています。 米銀大手JPモルガンのストラテジストが先週、そう指摘しました。 米連邦準備制度理事会（FRB）や金融市場、経済界が米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を願うなか、不吉な警告になりました。 JPモルガンのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ率いるグループは27日の顧客向けリポートで、現在の市場状況について、金利の急上昇や、懸念すべき兆候が多くありながら比較的強気な投資家心理など「2008年（の…

貧困を放置しておいて、本当に経済成長は可能なのか？

新自由主義の強い影響力の下、「平等化」へのエスタブリッシュメント層の抵抗は本当に強いものがあります。庶民の間にも「平等自身はいいにしても、それでは経済に悪影響があるのでは？」との考え方が蔓延しています。 ただ、それをさらに根拠づけるためには、やはり「人口」という要素を各国、各社会は真剣に考えなければならない、ということになりましょう。 つまり、新自由主義で日本人口が半分になっても「経済に悪影響」と考えないのかどうか、貧困者を放置した結果、優秀なその子供たちに適切な教育が施されなくても「成長」が可能なのかどうかという反論です。 特にこの後者は、たとえ貧困層が人口的に「貢献」したとしても、新時代に…

AIによる人類滅亡

近年、著しいペースで進化を遂げている人工知能(AI)とゲノム編集技術。リスクが指摘されることも多く、AIに関しては、今年5月に対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIの最高経営責任者(CEO)や研究者らが、「AIが人類を滅亡させるリスク」について声明を発表しました。 人工的な知能と、生命を操るテクノロジー。いま人類は、知能と生命という、自らを形成する最も重要な2つに関する技術を手にし、熱心に育てています。 人工知能は突発的な出来事にも臨機応変に対応できる能力、さらには人間を超える知能を視野に、研究開発が進みます。 もう一つの技術「ゲノムテクノロジー」は、膨大な遺伝…

40代の「食事ダイエット」は間違うと逆効果

若い頃はスラっとした細身体型だった人も、10年ぶりに会ってみたら面影もないほど肉付きがよくなっていてショックを受けたことはあると思います。 「人のふり見て我がふり直せ」ということわざがあるように、他人事ではなく、いつの間にか自分事になってしまう日は誰にでもやってくる可能性があります。 太る原因のひとつに、食べる量（摂取カロリー）に対してエネルギーとして使う量（消費カロリー）が少ないことが挙げられます。 消費カロリーは「基礎代謝量」「生活活動代謝量」「食事誘導性体熱産生」の合計で、基礎代謝量が全体の7割を占めています。 基礎代謝量は、脳や内臓などの全身を維持するために生きているだけで使われるエネ…