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政府与党は16日、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。 税制改正大綱とは、各省庁や各種団体から提出された税制改正の要望をとりまとめ、今後の税制改正の基礎となる案です。改正までの流れとしては、12月に税制改正大綱がとりまとめられ翌年2月
令和4年(2022年)12月16日に、「令和5年度税制改正大綱」が発表されました。 司法書士業務に影響のある改正内容についてまとめています
昨年12月16日に2023年度税制改正大綱が公表されました。今回は、インボイス制度導入にあたっての負担軽減措置について解説します。
【わかりやすく解説】令和5年度税制改正大綱からわかる新しいNISA制度の決定事項
12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこには、新しいNISA制度が発表されてからの不明点について、どのようになるのかが明記されています。 ・新しいNISAの不明点の解説 ・新しいNISA制度でまだ決まっていない事項について 今回は令和5年度税制改正大綱を基にこの2点について触れてみたいと思います。
