2024年5月
40代からはじめる「認知症リスク」はこう防ぐ…将来“ボケない脳”をつくる生活習慣「睡眠」「趣味」「スマホ」との付き合い方
“人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのでしょうか。 長生きが不可避となった時代に老化した脳を持ったまま、30年、40年と生き続けるのは大変です。 人とのコミュニケーションもお金の管理も、若々しい脳がなければ難しくなります。 ただ幸いなことに、ちょっとした努力をしさえすれば脳は何歳であっても若返ることが研究成果から明らかになっています。 脳を若返らせる3つの生活習慣をご紹介します。 （1）夜の睡眠時間を最低6時間以上とる 睡眠は心身を休ませるためだけのものではありません。脳を休…
日本人の半数以上「生活が苦しい」…「日本人の所得・200万円台が最多」のキツい実態
厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、545万7,000円となっています。 「会社員の手取り額」 所得金額最も多いのは「200～300万円未満」 です。 「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。 一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。 厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人…
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないでしょう。 実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破しました。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めています。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したといいます。 これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりありません。 新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しいでしょう。 新NISA…
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 人は何を求めて仕事に向かうのでしょうか。大前提として、多くの人が仕事をするにあたって欲するのは経済的安定です。 一部の資産家を除いて、収入を得るための手段としての仕事を否定する人はいないと考えられます。 しかし、働くことの意味はそれだけではなく、働くことを通じ、人は有形無形問わず、様々なものを得ているのもまた事実です。 仕事に対する価値観を体系的にまとめたのが、心理学者のドナルド・E・スーパーです。 彼は、職業価値(work value)を経済的な安定を得るこ…
「マウンティング」で人間関係を壊している、その根深い原因と対策
マウンティング（One-upmanship、優越感の誇示）は、人が他者に対する優位性を主張するために、微妙または露骨な競争心を見せる一般的な現象です。 人間関係の中で、この現象は、パートナーや仲間を追い越したい、影を薄くしたり貶めたいという絶え間ない衝動として現れます。 そのマウンティングの根底にあるのは、比較によって肯定と承認を求めるよう人を駆り立てる根深い不安なのです。 最初は無害な冗談や遊び心のあるライバル関係のように見えますが、その根底にある動機は不和と憤りの種をまく可能性があります。 自分の価値や優位性を示す必要性が常にあることで、緊張と不信の雰囲気が生まれ、相互の尊重と理解の基盤が…
高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実
2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占めます。 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっています。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本です。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのでしょうか。 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人はお金の不安を抱きながら生きて…
子供の頃、鼻をほじっていると、病気になるからやめなさいと注意されることがよくありましたが、最近「鼻から入った細菌が原因でアルツハイマー型認知症になる」という研究結果が発表され、注目を浴びています。 認知症の中で最も多いタイプのアルツハイマー型認知症は、認知症の約半数を占めるといわれ、脳の神経細胞が通常よりも早く減ってしまうことで認知機能が徐々に低下していく病気です。 物忘れや時間・場所がわからなくなるなどの症状から始まり、悪化すると暴力や家庭崩壊にもつながりかねません。 アルツハイマー型認知症に感染症が関わっている可能性は以前から指摘されており、患者の脳にヘルペスウイルスが多く見られたとか、い…
〈家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いてるんだよね、というようなことを公言する人がいます。 悪気はないのだが、放っておけば私も四十年後にそうなること間違いなしです。四十年待たずとも家に居場所はなく、健康診断で通勤等でこまめに歩くようにと注意されているくらいです。 どこかでこの話が流行っているのだろうかというくらい、どんな会社でも、公営でも民営でも、営利・非営利どちらでも、同様の話をする人が存在するようです。 そうした人は、周囲に若手を見つけるや、相手がどんなに忙しかろうとお構いなしにしゃべり散らます。 若手は「そんな理由で会社にきておいて、こっちの仕事…
50歳前後になると、人は誰しも、あるサインを感じ取ります。40歳前半くらいまで「当たり前にできていたこと」が、ふいに難しくなる「老い」のサインです。 わかりやすいのが、視力です。まず、本を読むのが億劫になります。小さな文字がかすんで読みづらくなります。気がつけば、スマホの画面をうんと目元から離してピントを合わせようとしていないでしょうか？ 電車に乗って、広告や行き先を表示するトレインチャンネルを見ようとしたら、ぼやけてよく見えないのは老眼です。 老眼になると文字や画像がぼやけることになるので、情報のインプット量がガクンと減ってしまいます。 また現代社会はデジタルテクノロジーの進化によって、経済…
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。4月25日、プロジェクトチームの初会合を開きました。 現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進めます。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いです。 政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記されまし…
時代の変化とともに、価値観も大きく変わってきました。昔は当たり前だったことが、今では通用しないことがあり、生きづらさを感じている人もいるかもしれませんね。 1.「辛い仕事も我慢して続けるべき」 昔は「仕事をすぐ辞めることは恥ずかしい」という考えが強かったですよね。でも今は、自分に合わない仕事を無理に続けるよりも、新しいチャレンスに挑戦することが大切だと思います。 私の知り合いにも、転職して新しい分野で活躍している人がたくさんいますよ。 2.「飲みに行けば団結力が強まる」 確かにお酒を飲みながら話すと打ち解けやすいかもしれません。でも、お酒が苦手な人もいますし、飲み会だけが団結力を強める方法では…
独身男性の場合、40代まで仕事を全力で頑張っていて、40代を越えてからやっと結婚を意識して婚活する人は少なくありません。 40代からの婚活でも男性の場合は十分に結婚できる確率は高いといえますが、男性でも30代から婚活をスタートしたほうが確実に得をする理由があります。 今回は30代男性の婚活と40代男性の婚活の違いについて紹介します。 40代の男性は、子どもがほしいと感じて婚活スタートした方か、30代からスタートして40代になってしまった方のどちらかが多い印象です。そして、子どもがほしいと望む男性はほとんど37歳以下の女性を望みます。 しかし、実は対する女性にも譲れない価値観があります。「年収よ…
人は保有している株に利益がのってくると、大きく育つのを待つよりも早く売って、その含み益を確定してしまいたいという思いに駆られます。ですが、それはその後の大きな成長のチャンスを逃す判断となってしまいます。 株価が何倍にも成長するのを待つための方法と、株価が大きく育つ銘柄を見つけるコツを紹介します。 人は保有株に利が乗ると、その利益が大きく育つのを待つのは難しく、早く売ってその含み益を確定してしまいたいという思いに駆られます。 その一番の理由は、もともと人間の脳がそういうしくみになっているからなのですが、握っていれば利益が育つということを頭ではわかっていても、腹落ちできていないことも影響していると…
「キモい金なしおっさん」男性差別の実態…日本男性の25％、1500万人が弱者男性！
あなたは、「弱者男性」という言葉を知っているでしょうか。弱者男性とは、貧困や障害など、弱者になる要素を備えた男性のことです。 「僕たちは、存在しないんです」 ある弱者男性は、そう語りました。 なぜなら、自分が弱者だとアピールすれば「自業自得。自分が努力しない言い訳をしているだけ」とバッシングを浴びるからです。 男性は女性に比べて強い、だから弱者男性などいるわけがない。そういった言説が、ネットには溢れています。 だが、弱者になる理由は、本当にその男性だけに原因があるのでしょうか。 弱者男性は、 ・キモい ・汚い ・女性差別をしている といった目で見られる存在でした。 しかし、この世に女性差別があ…
33年ぶり春闘「賃上げ」でも、賃金が「上がってこなかった」40代は生涯年収がかつての期待に届かなそう
春闘の賃上げ率は5.24％(連合第3次集計、4月4日公表)と33年ぶりの高い水準となっています。もっとも、春闘の結果よりも重要なのがそれぞれの「年齢以上」の賃上げ幅であり、冷静にみる必要があります。 「賃金カーブ」はフラット化している可能性が高いからです。 賃上げの大合唱をどこか遠い国の話のように感じている人も多いはずです。 会社ごとに違いはあるものの、これまで低く抑えられていた若手の賃金を重点的に引き上げ、管理職などは仕事内容と成果に応じて昇給を決めるという考え方が目立ちます。 賃金アップにメリハリをつけることで、勤続年数によって賃金水準がどう変化するかを示す賃金カーブの傾斜は一段と緩やかに…
日本は「子どもを産ませない国」になった…政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟があるか
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのでしょうか？ 平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きいなかで、本当に必要な少子化対策とは何でしょうか。 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性(20代)は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えています。 食品の価格も高騰するなか、玉ねぎが1個80円もしたら買えないでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大でアパレル店舗での…
「世代論」で今年の新入社員を見てみると…「1日で辞めた」との声も
本来なら社会人になる前にさまざまな経験をするはずだった大学生活を、「新型コロナウイルス」によって奪われた2024年の新社会人です。だからこそ、今年の新入社員はこれまでとは少し違うといいます。 4月に入社したばかりの新社会人が、「1日で辞めた」「1週間で辞めた」といった話題がSNSで注目されています。 退職の意思を自分では言い出せず、手続きも進められない人をサポートする「退職代行」なるサービスも登場しており、新社会人の利用も少なくないようです。 毎年のように新社会人に対しては、その時代背景とともに特徴が語られることが多いのです。 そのひとつが、産労総合研究所が毎年発表している「新入社員のタイプ」…
昼食はパン2つ、貯金80万円…「安楽死」したい53歳男性の「絶望的現実」
九州地方に住む木村さんは1993年に地方の国立大を卒業。新卒採用ではスーパーを運営する会社に正社員採用されました。 店長になって売り上げを伸ばしたが、30代前半の月給は手取り20万円程度。不景気の煽りを受けた会社全体の業績が下がり、ボーナスがカットされました。 長時間労働は常態化し、木村さんは休みなく働いて体調まで崩し、これ以上は収入が増える見込みがないと悟り、転職を決めました。 派遣社員として働きながら転職活動を続け、ある会社に正社員採用されたが会社は2年で倒産しました。40代後半になっていた木村さんは、就職活動の厳しさを肌で感じるようになりました。 正社員の求人があったとしても介護、建設、…
最近、マンション購入のご相談で、相談者は一流企業のサラリーマンで年収は1千万円以上。彼が買おうとしているのは、築10年ちょっとの中古マンションで価格は7千万円台半ば。 「値引きをしてもらいました」 そういっても、7千万円台の前半です。調べてみると、その物件が新築で販売されていた時の価格は4千万円そこそこです。 特に素晴らしい魅力を備えた物件ではなく、都心から少し離れた県境の向こう側です。よくある大規模物件で、「ユニクロ的物件」とカテゴライズしているマンションのひとつです。 単純な住棟配置と羊羹切りされた田の字プランの間取りです。 建物は築年数を経ることで熟成するのではなく、単純に老朽化していく…
国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由
政府が異次元の少子化対策をやっても、日本の少子化は止まらないでしょう。 政府は公的医療保険の保険料を上げて「支援金制度(仮称)」を新設するというが、これがすこぶる評判が悪い。私は、あるべき少子化対策に国民の負担はそれほどいらないと考えていて、その理由をこれから説明します。 重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」で見てきた通り、女性が、子どもを生み、育てることは、場合によっては約1億6000万円の「コスト」を強います。 また、シングルマザーとなって貧困に陥る「リスク」も極めて高いのです。 日本は子どもを増やしたいと思っているくせに、シングルマザーに膨大…
全国各地で、「寂れてしまった住宅地」が増えつつあります。 例えば、 ・古家が数軒建つ程度で、大半が雑草の空き地区画になった住宅分譲地 ・空き部屋だらけになってしまった住宅団地（アパート） などです。 こういった住宅地は、最近では「限界ニュータウン」と呼ばれることもあります。言葉の響きからも、いわゆる”まちとしての発展の限界”や”限界集落”と化したネガティブなイメージが想像できます。 この「限界ニュータウン」について、 ・限界ニュータウンが生まれた社会的背景 ・限界ニュータウンの所有者の現状 について紹介します。 1970年代～1980年代のバブル期には、好景気であることと、「不動産は、値上がり…
2024年5月
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“人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのでしょうか。 長生きが不可避となった時代に老化した脳を持ったまま、30年、40年と生き続けるのは大変です。 人とのコミュニケーションもお金の管理も、若々しい脳がなければ難しくなります。 ただ幸いなことに、ちょっとした努力をしさえすれば脳は何歳であっても若返ることが研究成果から明らかになっています。 脳を若返らせる3つの生活習慣をご紹介します。 （1）夜の睡眠時間を最低6時間以上とる 睡眠は心身を休ませるためだけのものではありません。脳を休…
厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、545万7,000円となっています。 「会社員の手取り額」 所得金額最も多いのは「200～300万円未満」 です。 「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。 一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。 厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人…
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないでしょう。 実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破しました。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めています。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したといいます。 これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりありません。 新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しいでしょう。 新NISA…
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 人は何を求めて仕事に向かうのでしょうか。大前提として、多くの人が仕事をするにあたって欲するのは経済的安定です。 一部の資産家を除いて、収入を得るための手段としての仕事を否定する人はいないと考えられます。 しかし、働くことの意味はそれだけではなく、働くことを通じ、人は有形無形問わず、様々なものを得ているのもまた事実です。 仕事に対する価値観を体系的にまとめたのが、心理学者のドナルド・E・スーパーです。 彼は、職業価値(work value)を経済的な安定を得るこ…
マウンティング（One-upmanship、優越感の誇示）は、人が他者に対する優位性を主張するために、微妙または露骨な競争心を見せる一般的な現象です。 人間関係の中で、この現象は、パートナーや仲間を追い越したい、影を薄くしたり貶めたいという絶え間ない衝動として現れます。 そのマウンティングの根底にあるのは、比較によって肯定と承認を求めるよう人を駆り立てる根深い不安なのです。 最初は無害な冗談や遊び心のあるライバル関係のように見えますが、その根底にある動機は不和と憤りの種をまく可能性があります。 自分の価値や優位性を示す必要性が常にあることで、緊張と不信の雰囲気が生まれ、相互の尊重と理解の基盤が…
2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占めます。 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっています。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本です。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのでしょうか。 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人はお金の不安を抱きながら生きて…
子供の頃、鼻をほじっていると、病気になるからやめなさいと注意されることがよくありましたが、最近「鼻から入った細菌が原因でアルツハイマー型認知症になる」という研究結果が発表され、注目を浴びています。 認知症の中で最も多いタイプのアルツハイマー型認知症は、認知症の約半数を占めるといわれ、脳の神経細胞が通常よりも早く減ってしまうことで認知機能が徐々に低下していく病気です。 物忘れや時間・場所がわからなくなるなどの症状から始まり、悪化すると暴力や家庭崩壊にもつながりかねません。 アルツハイマー型認知症に感染症が関わっている可能性は以前から指摘されており、患者の脳にヘルペスウイルスが多く見られたとか、い…
〈家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いてるんだよね、というようなことを公言する人がいます。 悪気はないのだが、放っておけば私も四十年後にそうなること間違いなしです。四十年待たずとも家に居場所はなく、健康診断で通勤等でこまめに歩くようにと注意されているくらいです。 どこかでこの話が流行っているのだろうかというくらい、どんな会社でも、公営でも民営でも、営利・非営利どちらでも、同様の話をする人が存在するようです。 そうした人は、周囲に若手を見つけるや、相手がどんなに忙しかろうとお構いなしにしゃべり散らます。 若手は「そんな理由で会社にきておいて、こっちの仕事…
50歳前後になると、人は誰しも、あるサインを感じ取ります。40歳前半くらいまで「当たり前にできていたこと」が、ふいに難しくなる「老い」のサインです。 わかりやすいのが、視力です。まず、本を読むのが億劫になります。小さな文字がかすんで読みづらくなります。気がつけば、スマホの画面をうんと目元から離してピントを合わせようとしていないでしょうか？ 電車に乗って、広告や行き先を表示するトレインチャンネルを見ようとしたら、ぼやけてよく見えないのは老眼です。 老眼になると文字や画像がぼやけることになるので、情報のインプット量がガクンと減ってしまいます。 また現代社会はデジタルテクノロジーの進化によって、経済…
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。4月25日、プロジェクトチームの初会合を開きました。 現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進めます。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いです。 政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記されまし…
時代の変化とともに、価値観も大きく変わってきました。昔は当たり前だったことが、今では通用しないことがあり、生きづらさを感じている人もいるかもしれませんね。 1.「辛い仕事も我慢して続けるべき」 昔は「仕事をすぐ辞めることは恥ずかしい」という考えが強かったですよね。でも今は、自分に合わない仕事を無理に続けるよりも、新しいチャレンスに挑戦することが大切だと思います。 私の知り合いにも、転職して新しい分野で活躍している人がたくさんいますよ。 2.「飲みに行けば団結力が強まる」 確かにお酒を飲みながら話すと打ち解けやすいかもしれません。でも、お酒が苦手な人もいますし、飲み会だけが団結力を強める方法では…
独身男性の場合、40代まで仕事を全力で頑張っていて、40代を越えてからやっと結婚を意識して婚活する人は少なくありません。 40代からの婚活でも男性の場合は十分に結婚できる確率は高いといえますが、男性でも30代から婚活をスタートしたほうが確実に得をする理由があります。 今回は30代男性の婚活と40代男性の婚活の違いについて紹介します。 40代の男性は、子どもがほしいと感じて婚活スタートした方か、30代からスタートして40代になってしまった方のどちらかが多い印象です。そして、子どもがほしいと望む男性はほとんど37歳以下の女性を望みます。 しかし、実は対する女性にも譲れない価値観があります。「年収よ…
人は保有している株に利益がのってくると、大きく育つのを待つよりも早く売って、その含み益を確定してしまいたいという思いに駆られます。ですが、それはその後の大きな成長のチャンスを逃す判断となってしまいます。 株価が何倍にも成長するのを待つための方法と、株価が大きく育つ銘柄を見つけるコツを紹介します。 人は保有株に利が乗ると、その利益が大きく育つのを待つのは難しく、早く売ってその含み益を確定してしまいたいという思いに駆られます。 その一番の理由は、もともと人間の脳がそういうしくみになっているからなのですが、握っていれば利益が育つということを頭ではわかっていても、腹落ちできていないことも影響していると…
あなたは、「弱者男性」という言葉を知っているでしょうか。弱者男性とは、貧困や障害など、弱者になる要素を備えた男性のことです。 「僕たちは、存在しないんです」 ある弱者男性は、そう語りました。 なぜなら、自分が弱者だとアピールすれば「自業自得。自分が努力しない言い訳をしているだけ」とバッシングを浴びるからです。 男性は女性に比べて強い、だから弱者男性などいるわけがない。そういった言説が、ネットには溢れています。 だが、弱者になる理由は、本当にその男性だけに原因があるのでしょうか。 弱者男性は、 ・キモい ・汚い ・女性差別をしている といった目で見られる存在でした。 しかし、この世に女性差別があ…
春闘の賃上げ率は5.24％(連合第3次集計、4月4日公表)と33年ぶりの高い水準となっています。もっとも、春闘の結果よりも重要なのがそれぞれの「年齢以上」の賃上げ幅であり、冷静にみる必要があります。 「賃金カーブ」はフラット化している可能性が高いからです。 賃上げの大合唱をどこか遠い国の話のように感じている人も多いはずです。 会社ごとに違いはあるものの、これまで低く抑えられていた若手の賃金を重点的に引き上げ、管理職などは仕事内容と成果に応じて昇給を決めるという考え方が目立ちます。 賃金アップにメリハリをつけることで、勤続年数によって賃金水準がどう変化するかを示す賃金カーブの傾斜は一段と緩やかに…
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのでしょうか？ 平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きいなかで、本当に必要な少子化対策とは何でしょうか。 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性(20代)は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えています。 食品の価格も高騰するなか、玉ねぎが1個80円もしたら買えないでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大でアパレル店舗での…
本来なら社会人になる前にさまざまな経験をするはずだった大学生活を、「新型コロナウイルス」によって奪われた2024年の新社会人です。だからこそ、今年の新入社員はこれまでとは少し違うといいます。 4月に入社したばかりの新社会人が、「1日で辞めた」「1週間で辞めた」といった話題がSNSで注目されています。 退職の意思を自分では言い出せず、手続きも進められない人をサポートする「退職代行」なるサービスも登場しており、新社会人の利用も少なくないようです。 毎年のように新社会人に対しては、その時代背景とともに特徴が語られることが多いのです。 そのひとつが、産労総合研究所が毎年発表している「新入社員のタイプ」…
九州地方に住む木村さんは1993年に地方の国立大を卒業。新卒採用ではスーパーを運営する会社に正社員採用されました。 店長になって売り上げを伸ばしたが、30代前半の月給は手取り20万円程度。不景気の煽りを受けた会社全体の業績が下がり、ボーナスがカットされました。 長時間労働は常態化し、木村さんは休みなく働いて体調まで崩し、これ以上は収入が増える見込みがないと悟り、転職を決めました。 派遣社員として働きながら転職活動を続け、ある会社に正社員採用されたが会社は2年で倒産しました。40代後半になっていた木村さんは、就職活動の厳しさを肌で感じるようになりました。 正社員の求人があったとしても介護、建設、…
最近、マンション購入のご相談で、相談者は一流企業のサラリーマンで年収は1千万円以上。彼が買おうとしているのは、築10年ちょっとの中古マンションで価格は7千万円台半ば。 「値引きをしてもらいました」 そういっても、7千万円台の前半です。調べてみると、その物件が新築で販売されていた時の価格は4千万円そこそこです。 特に素晴らしい魅力を備えた物件ではなく、都心から少し離れた県境の向こう側です。よくある大規模物件で、「ユニクロ的物件」とカテゴライズしているマンションのひとつです。 単純な住棟配置と羊羹切りされた田の字プランの間取りです。 建物は築年数を経ることで熟成するのではなく、単純に老朽化していく…
政府が異次元の少子化対策をやっても、日本の少子化は止まらないでしょう。 政府は公的医療保険の保険料を上げて「支援金制度(仮称)」を新設するというが、これがすこぶる評判が悪い。私は、あるべき少子化対策に国民の負担はそれほどいらないと考えていて、その理由をこれから説明します。 重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」で見てきた通り、女性が、子どもを生み、育てることは、場合によっては約1億6000万円の「コスト」を強います。 また、シングルマザーとなって貧困に陥る「リスク」も極めて高いのです。 日本は子どもを増やしたいと思っているくせに、シングルマザーに膨大…
長期投資で大きく資産形成するには、市場参加者が「株なんて買いたくない」という状況で買いに行くのが重要です。 恐怖におののく大衆とは真逆の行動を取るのです。 「通りに血が流れている時に株を買いに行け」 「銃声が鳴ったら株を買え」 「人が貪欲な時に自分は慎重に」 「人が恐れている時に自分は貪欲に」という様々な格言がある通り、徹底的に天邪鬼であることが成功に繋がります。 これは私の実体験からもいえます。 まず、暴落期でなく絶頂期の株式相場を考えてみましょう。 多くの人が株(銘柄)に注目し投資すべき！ と認識した頃には、ほぼ天井に差し掛かっているケースが多いです。 (adsbygoogle = win…
株主に対して自社の商品やサービスなどを提供する株主優待制度を取りやめる企業が増えています。 一部の個人投資家を中心に人気のある制度ですが、なぜ、廃止する企業が増えているのでしょうか。 株主優待制度というのは、株式市場に上場している企業が自社株を購入してくれた株主に対し、自社商品や割引券などを送るというものです。 これは日本にしかない独特の制度で、一部の個人投資家は株主優待を重視しており、優待を目当てに企業の株式を購入する投資家も存在していました。 通常、企業というのは、得られた利益を所有者（オーナー）である株主に配当という形で還元しますが、株主優待の場合、自社の商品やサービスを提供する形になり…
「老後不安」という言葉が喧伝され「お金を増やすこと」がクローズアップされています。しかし他方で、日本人は「死ぬ時に一番お金を持っている」ともいわれます。 イソップ寓話にアリとキリギリスの話が出てくるのはご存じでしょう。夏に一生懸命働いて食べ物を蓄えた働き者のアリに対して、遊んでばかりいたキリギリス。 やがて冬がやってきて食べるものがなくなったキリギリスは、アリに食べ物を乞いにいきます。 働いているアリを散々ばかにしていたキリギリスですが、食べ物をアリに分けてもらったことを感謝し、それからは心を入れ替えて働く、というお話です。 じつは、最後にアリが食べ物をキリギリスに与えてあげたというのは、教訓…
「マイナンバーカード」のポイント付与第二弾の締め切りは、当初は2022年9月末でしたが、これが2022年12月末に延期され、さらに2023年2月末に延期されました。 そのたびに駆け込みで多くの方が申し込み、この山ができました。2月末の最終申し込みでは、大量の駆け込み申請が殺到し、自治体の窓口で5時間も待ったという人も出ました。 「マイナポイント第二弾」は、「マイナンバーカード」の作成で5000円、「マイナ保険証」作成で7500円、金融機関への紐付けで7500円分のポイントがつくキャンペーンだったので、ここで大勢の人が「マイナ保険証」も一緒に申し込んでいるのです。 この人たちが、5年後の同じ時期…
「新卒で入社した会社で、定年まで勤めあげる」 「定年後は、夢の引退生活を送る」 「老後は、そこそこ豊かな年金生活が待っている」 こんな当たり前だった日本人の「働き方」は、もはや、存在しません。 「45歳を過ぎたら早期退職をほのめかされる」 「70歳以降も働かないと、貧乏生活が待っている」 「出世コースを外れる人間は、定年まで会社に残れない」 ちょっとにわかには想像しがたい(したくない)でしょうが、残念ながらこれはディストピア小説の設定ではありません。 日本人を待ち受ける、極めて現実に近い未来予想図です。 昭和の「働き方」や「雇用」は、もはや持続可能ではなくなりました。日本企業の多くが日本型「終…
自粛生活が緩和され、街の中でも、電車のなかでもマスクなしの人たちが増えてきました。コロナと共存しつつ、デジタル機器を活用し、在宅ワークなども促進するニューノーマル時代が本格的に始まりました。 この2～3年の急激な時代の変化の中で、ポジティブな変化とネガティブな変化があります。 アクサ生命保険が行った「ニューノーマルと認知症に関する意識調査」によると新型コロナウイルス感染症の影響による行動やメンタル変容において「減ったもの」として、「コミュニケーション」や「運動の減少」です。 「増えたもの」として、「スマートフォン利用」を認識している人が多く、 同時に、増えたもととして、「もの忘れ」や「うっかり…
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2020年の国勢調査を基にした新たな将来推計人口(=2023年推計)を公表しましたが、その内容が波紋を広げています。 ここ数年の出生数の減少スピードの加速を無視するかのように2017年の前回推計よりも人口減少ペースが緩やかになると結論づけたからです。 過去にさかのぼると楽観的過ぎる出生数の見通しでしたが、人口減少ペースが緩やかになるとした決定的な要因は外国人の増加数の見立ての甘さです。 前回推計では年間6万9000人ペースで増えるとしていましたが、2023年推計では16万4000人とした。一挙に2.4倍に設定したのです。 しかも、根拠としたのは入国超過数…
国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表し、20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少するとのことです。 前回推計（17年）では1億人割れを53年としていましたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化しました。 だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていません。 推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計しました。 最も可能性が高いケース…
日本は2023年になって、大企業が相次いで大幅な賃上げを表明し、経済の好循環が生まれそうだと考える専門家が多くなっています。 大企業が大幅な賃上げに動いた背景には、優秀な人材の争奪戦が顕在化してきたということがあります。 とりわけグローバルに事業を展開する企業では、海外企業になるべく劣らない賃金を払うことによって、できるだけ多くの優秀な人材を確保しようとしているのです。 それに加えて、国内では人手不足が深刻化しているため、大幅な賃上げをしなければ人材が他社に逃げられてしまうという厳しい現実もあります。 とくに近年では、賃金をなかなか引き上げない企業は新卒学生から見向きもされない傾向が高まってい…
最もシンプルな成功法則は「合理性」だというものです。 とはいえ、「人生を合理的に生きなさい」という意味ではありません。 そんなものは「マシン（機械）の人生」であり、いったん人生の土台を合理的に設計すれば、どのような人生を送ろうと自由です。 それがどんなに不合理なものであっても、あなたは「成功者」だ、とエンカレッジしています。 人生は、ありとあらゆるトレードオフ（選択）から構成 合理性とは、投入した資源（リソース）に対してより多くの利益（リターン）を得ることです。 人生は、ありとあらゆるトレードオフ（選択）から構成されています。 選択が少ない人生ほど、人生は豊かになります。 よい選択とは、コスト…
3月18日からJR東日本は「オフピーク定期券」の発売を開始しました。 平日朝のラッシュ時の1時間半の間は使えない代わりに、通常の料金より10％程度の価格を下げたものです。 通勤ラッシュの混雑を抑えるための施策の一つです。 しかし、そもそも会社員に「通勤時間を変える」という選択肢を与えたところで、どれだけの人が利用できるのでしょうか。 できることなら今すぐ満員電車通勤をやめたいと心の中で叫びながらも、会社や上司の方針に逆らえず、しぶしぶ通勤しているのが実情でしょう。 こういった日本企業特有の出社意識は、コロナ禍のテレワーク普及率にも如実に表れています。 コロナでテレワークが定着した会社がある一方…
結婚の予定はなく、このまま独身で過ごすというおひとりさまの中には、今後も賃貸で家賃を払い続けるのか？いっそのこと家を買ってしまおうか？と迷う人もいるでしょう。 おひとりさまの現状 内閣府の「令和4年度 少子化社会対策白書」によると、未婚率の推移は、2010年頃から横ばいの年齢層があるものの、長期的には1980年頃から右肩上がりであることが分かります。 直近の2020年時点では、25～29歳の男性で72.9％、女性で62.4％と未婚率が高く晩婚化が進んでいることが読み取れます。 年齢が上がると未婚率は下がりますが、それでも30～34歳では男性47.4％、女性35.2％と男性の2人に1人、女性の3…
貯金をしているお金持ちは、実は圧倒的少数派です。 お金持ちになるための新常識は「貯金をしないこと」です。好きなときに好きな仕事をし、旅行や趣味、家族との時間も十分にもってお金のストレスがない生活を送ることほうがよいのです。 「長期投資」で資産を増やし、運用して「お金がお金をつくる」システムを確立することが、ベストです。「貯金バカ」である日本人の幸せや豊かさの定義は人それぞれです。 せっせと節約に励み、貯金の額を増やしていくことに生きがいを感じる人もいるでしょうし、「宵越しの銭はもたない」とばかりに、あるだけのお金を使い切ることに幸せを感じる人もいるでしょう。それは、その人の生き方の問題ですから…
世界で最も多く富裕層がいる都市ランキングで東京が2位になったそうです。 国際的な投資・移住コンサルティングを手掛ける英ヘンリー・アンド・パートナーズがまとめた「World’s Wealthiest Cities Report 2023」が4月18日に公表されました。 その中で東京（日本）は、ニューヨーク（米国）に次ぐ2位にランクインしました。 このランキングは、100万ドル（約1億3400万円）以上の投資可能な純資産を持つ「ミリオネア富裕層」の人口数を都市ごとにカウントしたものです。 世界9エリアの97都市が対象となっています。 その結果によると、トップ10は以下の10都市でした。 (adsb…
1990年以降、ほとんど伸びていない日本の一人あたりGDPです。 円の購買力を示す実質実効為替レートは50年前と同水準の低さで、昨今は高級食材取引でアジアの諸外国に“買い負け”することも少なくありません。 さらに外国人労働者が日本を避け、より強い通貨の国を選ぶ“雇い負け”も進んでいるといいます。 4月10日の日銀・上田和夫新総裁の就任会見を見て、ガックリと肩を落とした人々がいます。 技能実習生など、日本で働く外国人労働者たちです。 失望のワケは上田新総裁が「続けるのが適当」と、これまで日銀が行ってきた異次元の金融緩和を継続とすると明言したためです。 技能実習生を受け入れる監理団体役員が説明しま…
国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。 その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。 マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るか…
日本が世界一の超高齢国家であることは周知のことですが、2020年時点の国勢調査段階における65歳以上の高齢人口は約3600万人です。 しかし、15歳以上の配偶関係別人口から、未婚・離別死別を合わせた全独身人口を割り出すと、約4930万人になり、約5000万人が独身なのです。 高齢人口より独身人口が多い「超独身国家」で、国勢調査は1920年からですが、それ以前に人口が今より多かったことはないので、これは、日本史上はじまって以来、独身人口がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになります。 国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という)の2018年時点の推計では、2040年は有配偶者53％…
「政治家の世襲」に対する批判は昔からあるが、ここに来て再燃しています。 「政治家の世襲」とは、親は祖父母など親族が作った「三バン」（地盤、かばん、看板）と呼ばれるものを継承して政治活動を行うことをいいます。 また、三バンを引き継いでいない場合でも、親子などの親族関係があれば、世襲とみなされる場合もあります。 自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員です。選挙のたびにその割合は上下します。 自民党が選挙に敗れたときに、世襲議員の割合が約4割に上がることもあります。世襲議員は選挙において「逆風」に左右されない強さがあるとされます。 世襲議員は、政界でキャリアを重ね、閣僚・党幹部になるのに有利です。 …
世界の投資家から見て、日本企業は投資先としてどれほどの魅力を持っているでしょうか。また、日米の企業を比較すると、成長率ではどのぐらいの差があるのでしょうか。 “伸び盛りの富裕層”の多くは、日本株への投資はほどほどに、グローバル株への国際分散投資に軸足を置いているのです。 そうした背景にあるのは、日本の“国力低下”です。 日本は、1980年代後半のバブル期には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」と胸を張ってきました。 バブルがピークを迎えた1989年の世界企業の時価総額ランキングトップ10には、日本企業が7社もランクイン（1位は日本電信電話［NTT、…
リベラルな社会では、生まれてきたことは別として、ものごころついたあとは、人生のあらゆることを個人が主体的に選択すべきだとされます。 このようにして、職業選択も、誰と結婚するかも、子どもを産むか産まないかも、あるいはヨーロッパの一部の国ではいつ死ぬかも本人の自由になりました。 しかしそれでも、世の中には選択できないものがあります。 養子でもないかぎり、自分の親や子ども、きょうだいを選ぶことはできません。 そうなると、人生におけるこの重大な選択に失敗したと感じるひとたちが現われます。 この不満から、「親ガチャ」や「毒親」という言葉が生まれたのでしょう。 家族以外にも、選択できない人間関係はたくさん…
