食事の後、眠くなる人がよくいます。私も仕事をしている時は、昼休み後、異常な眠気に襲われていました。これは食事をすると急に血糖値が上がり、その直後、今度は急速に血糖値が下がるためです。 この血糖値の乱高下を血糖値スパイクといいます。血糖値スパイクが起こると脳に行く血液の血糖値も低下するので、脳が働けなくなります。 こうして脳が小休止し、それが「眠くなる」という症状になって表われるのです。 脳の重量はヒトの体重のわずか2％しかありません。ところが、脳は大量のエネルギーを使います。なんと身体全体で消費するエネルギーの20％も使っています。 脳は「大飯食い」なのです。 さらに、脳は偏食家です。他の臓器…
日本の高度成長期には、普通預金の金利が3％あったことがあります。これは、今の金利、0.001％の3000倍です。 また、1980年ごろには、定期預金の金利が8％だったこともあります。金利8％を複利で運用すれば、およそ9年で元本が2倍、つまり100万円が200万円、3000万円だったら6000万円になります。 そんな時代であれば、節約して貯金して、銀行に預けておくだけでもよかったかもしれません。 しかし、現在では、三大メガバンク、そしてゆうちょ銀行の普通預金金利はたったの0.001％です。 100万円を1年間預けても、利息はたったの10円にしかなりません。 しかも 20.315％の税金が源泉徴収…
日本の賃金だけがまったく上昇していません。この状況下でモノやサービスの値段だけが上昇すれば、国民の生活が厳しくなります。 日本人の賃金が上がらないのは物価に敏感だからという指摘もあります。日本人の値上げへのアレルギーは尋常ではなく、ステルス値上げ（内容量を減らし価格は据え置き）すらも買い控えの理由になってしまうのです。 そもそも長いこと賃金が上がらないので、家計防衛のために値段に敏感になっているともいえます。 その結果、値上げにシビアな消費者に対して値下げをすることで商品の魅力を訴求することを覚えた企業が、値下げをしても利益水準を保てるように人件費を抑えるべく非正規雇用の割合を増やし、投資を抑…
ガンにならないためには尿のペーハー（pH）は体内環境のpHを反映する指標が重要と言われています。アルカリ化食はガンの勢いを鎮め、ガンをおとなしくさせるための食事とされています。 食品100グラムや飲料100グラムが体内環境をどの程度アルカリ性に傾けるか、あるいは酸性に傾けるか、その影響指数を示したものがあります。 この影響指数は、尿pHが中性の場合を基準点（0）として、影響指数がマイナス（－）に傾けば傾くほど尿pHがアルカリ性に傾くこと、逆に影響指数がプラス（＋）に傾けば傾くほど尿pHが酸性に傾くことを意味しています。 食品別の影響指数を見てみると、 「肉や肉製品」を摂取した場合は+9.5 「…
このところ「経常収支」が赤字の月が多くなっています。 日本は対名目GDP比では200％を超える政府の債務を抱え、これは先進国中ワースト1位です。2位のイタリアでも160％程度、米国は130％程度です。 それでも、日本国債が暴落しないのは、経常収支が長らく黒字であったということ、つまり海外からは「稼げていた」ということです。 そして、国債の9割程度が国内で消化されているということです。国債の大部分を日本国内で消化しているので、日本人が日本経済や日銀を信じている限りは、国債は暴落しないということです。 また、万一、暴落やデフォルトがあった場合でも、日本人が損するだけですから、海外投資家はそれほど関…
アメリカFRBの金利引き上げと資産縮小などの懸念で世界の主要国の株価は下落方向に向かっています。 残念ながら日本株は、米国株と連動していますので、米国株が上がらない限り絶対上がりません。 つまりこの動きはコロナバブルの崩壊なのかもしれません。コロナ前から米国株の動きは調整局面を探している状況でしたが、コロナ禍で各国の中央銀行が貨幣を刷りまくり金融緩和を拡大させました。 それによりバブルを引き起こしてしまったのです。世界中の人が金利が安かった分、借金をしまくって投資をしていたのです。 その結果、世界中の負債はコロナにより異常に膨れ上がってしまいました。 「世界経済は世界中の負債によっていつか崩壊…
周りに、「あの人は運がいいなぁ」と感じる人はいると思います。 運がいい人に出会うと、自分もそうなりたいと思うものです。しかし、どうすれば運がいい人になれるのか知らないという人が多いのも事実です。 以下に運がいい人の特徴を紹介します。 ・周りと比較しすぎない 周りの人と比較してしまうのは誰にでもあることです。比較することで自分に足りない部分に気が付けるので、良い方向に働くこともあるでしょう。 しかし、比較すると自分をネガティブに見てしまいがちです。それでは自分の良い部分を活かせなくなってしまい、運気も悪くなってしまうかもしれません。 負のループに入ると良いことも起こりにくくなり、「私って運が悪い…
日本であれば、「貯金しなさい」 「保険に入りなさい」 そう親から教えられた人は多いと思います。 しかし、マジメにその教えを守った結果、ほぼ資産が増えないまま年を重ねてしまった人が多いのが現実です。 大和総研の調べによれば、保有する金融資産における格差を示す「金融資産ジニ係数」（数値が高いほど格差が大きい）が年々継続的に上昇傾向で、40代後半～50代前半で最も高くなっています。 言い換えれば、資産を増やす「金持ち父さん」と、資産が増えない「貧乏父さん」の差がどんどん広がっています。 お金の常識を若い時からアップデートしていたかどうかで明暗が分かれたのです。 その年齢層の人たちはバブル世代や就職氷…
ストレスが毎日かかると自律神経が乱れて体の不調となって現れます。自律神経を整えるためにも、よい睡眠をとって体を回復させることが大切です。 働いている時は、毎日眠たいまま仕事に行っており、勤務中も睡魔が襲ってくることもありました。 質のよい睡眠をとるためには、睡眠を促進するホルモンであるメラトニンの分泌を活性化させることが必要です。 メラトニンの分泌を活性化させるのは、「幸せホルモン」と呼ばれる脳内の神経伝達物質のセロトニンです。メラトニンは、セロトニンが午後になると変化するホルモンです。 そのため、メラトニンの分泌を活性化するためには、セロトニンがしっかり分泌されて副交感神経の働きがよくなり、…
今後、一生結婚しないであろうという人の割合を生涯未婚率といいます。 生涯未婚率とは「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率=結婚したことがない人の割合を算出したものです。 人生において実際に未婚だった人の割合ではないため、多少の差異は生じますが、おおよそ一致するものとして広く知られています。 国勢調査の結果によると、2020年の未婚率は、男性25.7％、女性は16.4％でした。 1985年前は男女ともに5％以下で、「結婚」が当たり前のことでした。結婚する理由として、経済的な事情が多く挙げられていた時代です。 男女雇用機会均等法が制定されて以来、結婚の経済的メリ…
投資で成功するために大事なことは多くありますが、その中の1つに「自分の勝ちパターンを作る」ということは重要です。 成功している人に共通するのはこの「自分の勝ちパターン」を持っているということです。 例えば、個別銘柄を投資した場合、内容の良い会社だからといって必ず株価が上がるわけではありませんが、企業価値が増大し続ける会社を長期に持てば5倍とか10倍になることは十分あり得ます。 短期の値動きに惑わされず持ち続ける胆力が必要ですが、このパターンで大きく資産を増やした人は多いです。 著名な投資家でいえば、投資の達人といわれるウォーレン・バフェットがこの代表です。 また、短期売買で利益を上げ続けている…
日本人の家計は預金が多いことは有名です。注目すべきは保険の比率が約30％と、保険にだけは投資していることです。 実際、保険加入率の国際比較のデータでは日本は90％を超え、世界でもトップクラスの保険好きと言えます。 保険が好きな理由は、日本人の「一億総中流階級」という意識があるのは間違いありません。しかし残念ながら日本は一億総貧困社会に突き進んでいます。 そもそも生命保険は、中間所得層向けの金融商品と言えます。富裕層はお金を持っているため保険を必要としません。逆に低所得者層は、保険料を負担する経済的余裕がないので、保険に入れません。 かつて日本に多かった中間所得層が唯一保険の引き受け手になってい…
例外的にタダでもらうモノもありますが、ほとんどのモノはお金を出して買ったものです。 家の中にたくさんモノがあるということは、それだけお金と交換し、家からお金が出て行き、貯まることはありません。お金が貯まらないということは、投資に振り向ける原資も無くなるということですから資産を増やすきっかけも潰すことになります。 手持ちのモノが少なければ、自分が何を持っているのか、家に何があるのか把握するのが簡単になります。その結果、ダブリ買いや余計な買い物がなくなります。 例えば、冷蔵庫などに食品がぎっしり詰まっていると、買っていた食品を把握するのが難しくなります。見つかった時には消費期限切れで食べられなくな…
セミリタイアする上ではマイホームはコストの塊です。若い時にマイホームを持つと何千万円もかかる住宅ローンの利子と元金の支払いだけでなく、火災保険、税金、維持費を払う必要があります。 その間に家は経年劣化し、建物の価値は無くなっていきます。 日本には新築住宅信仰というものがあって、マイホームは必ずと言っていいほど新築を買います。国も住宅ローン減税なる制度を作って、不動産関連業者の団体からの圧力で新築のマイホームを買わせようとしています。 一般的に新築住宅は、土地代、建物建設費という原価に加えて約30％の間接費用（土地の取得や建物建設に伴う関連費用、モデルルーム設置、販売員の人件費などのコスト）が上…
民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動しています。 したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブ（動機付け）を持つわけです。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体でした。 しかし、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつあります。 政治家や各政党にとっては、選挙権を持っている世代、特にその中でも投票率の高い高…
全国的に見れば人口の東京一極集中が進んでいますが、日本各地でも、それぞれの大都市に集中します。 例えば、北海道＝札幌、東北＝仙台、東海=名古屋、北陸＝金沢、近畿＝大阪、中国=広島、九州＝福岡などです。 また、都道府県別でみても、その中核都市への人口集中が進みます。さらに細かく、各市町村別では、便利な 人気エリアへ人は集まっていきます。 このように、人口が減る社会では、人口の移動で偏りが起こります。 人口減少は地方の話と思われがちですが首都圏も例外ではありません。実は、東京都区内だけをとってみても、人口が増える区と減少する区に分かれていきます。 (adsbygoogle = window.ads…
収益物件の空室が長引くと家賃を下げれば、入居希望者が出てくるのではないかと考えて家賃を下げようとします。しかし、空室を埋めるために家賃を下げるくらいなら、将来の売却に備え、空室のままが良い方が得策と思います。 売りやすい物件とは、「自分が買いたい物件」でもあります。 キレイ、満室、管理状態が良好な物件は売りやすいです。高利回り、高積算ということは「相場より安い」といえます。 買い手は「安くて良い物件」を求めているわけですが、売り手としては「これなら売れる」というギリギリを狙います。 基本的に、安い物件には安い理由があるものです。 ・ボロボロで高額な修繕費がかかる ・空室だらけで家賃収入が生まれ…
米国の調査によると、楽観主義者と悲観主義者を比較したとき、成功者には圧倒的に楽観主義者が多かったということです。 楽観主義は裏を返せば、失敗を恐れずリスクを取ってガンガン攻めることができるということにもなります。 経営者や著名人などで、いわゆる世間的に成功していると思われる人たちは、まず例外なく楽観主義者です。 ただし、この楽観主義者たちは楽天主義者と違うことです。楽天主義とは何もせずに、何の根拠もなく「なんとかなるさ」と気楽に考える人たちです。 楽観主義者というのは、現状認識ができた上で、何かをなすためには何をやらなければいけないか、どんな準備が必要かをしっかりと認識しています。 それを実際…
高齢者も安心して働ける環境を目指して、定年年齢が引き上げられ、「70歳定年制」が現実になろうとしています。 生きていくために働き続けなければいけない時代になったようです。これは年金制度が崩壊していると言っているようなものです。特に非正規で働いている人が多い就職氷河期世代には厳しい時代になりそうです。 2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定によって、定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経て、2025年4月から定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。 さらに2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳まで…
1970年代、1980年代、1990年代の経済状況と過去20年間の経済状況は異なっていますが、今後の景気循環は、同じパターンをたどるのかどうか心配なところです。 2000年以前の景気後退は、経済過熱の緩和やインフレ率の引き下げのために行われた政策金利の引き上げによって持たさられたものです。 ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギーや食品価格を上昇させています。この影響は不透明感が残りますが、2022年の世界のインフレ率を前年比4.7%と予想されています。 ただし、これ以前から、消費者物価指数は、米国、欧州ではすでに数十年来の高水準まで上昇していました。 さらに新型コロナ感染拡大を受けた行動制限の緩…
富の2極分化で現在、日本の中間層は既に崩壊し、階級構造は富裕層と貧困層しかありません。 このことは中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、経済成長に非常にマイナスの影響を与えることになります。 中間層から貧困層への没落により、モノ作りの力がなくなり国際競争力が低下しました。 同じ貧困層の労働者の中で「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大し、低レベルの社会的な亀裂が生まれています。 戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げましたが、今はその強さを失っています。地主と小作人がいた戦前に戻ったような感じです。 雇用や所得の2極分化…
マイナンバーカードで数千円～2万円のポイントを餌に、庶民を釣っている国のやり方はセコすぎます。 この後に待っているのは、マイナンバーにより、国民の所得や資産（負債も）が洗いざらい把握されたうえに、それに対してこれまで以上の税金が課せられることです。 コロナ禍で無駄な税金を100兆円もバラまいたわけですから、回収するのは当たり前です。 皮肉なことにコロナ終息と反比例するようにコロナバブルと言われた飲食店の倒産が相次いでいます。 結局これはゾンビ企業（＝いつ潰れてもおかしくない会社や個人事業主）を助けるために配ったムダ金になったということです。 (adsbygoogle = window.adsb…
投資による資産形成の成果に目を向けると、この20年でアメリカ人は家計における金融資産を3倍以上にしたのに対して、日本人は約1.5倍となっていて、思ったように増やせずに低迷しています。 資産運用はリスクが高いと日本人が好きな保険と貯金ばかりしてきた間に、資産形成に正面から向き合った海外との差は大幅に開いてしまいました。 日本人の間でも投資をしている人と投資をしていない人の間での格差も広がっています。 アメリカだけがではありません。イギリスも2倍以上となっていることから、日本だけが増やせていないことがわかります。 ここまでの差が広がったのは、日本と違い、海外の人々は家庭や学校で金融リテラシーを身に…
ほとんどの食料や日用品を輸入に頼る日本人が、物価高で生活費を切り詰めなければならず、どんどん貧しくなっています。 これまで多くの企業が物価高でも販売価格への転嫁を抑えようと努力してきましたが、その努力も限界を迎えつつあるようです。 デフレの象徴でもあった吉野家の牛丼なども、主力商品の牛丼並盛を387円から426円に値上げ（約10％の値上げ）しています。 スーパーなどに行くと、身近な食料品の値上がりも顕著になってきているのがわかります。 大手食品メーカーによれば、今後も値上げの予定が相次いでおり、日本独特の「成長なきインフレ」が庶民の家計を圧迫する公算が大きくなってきています。 過去に日本で「成…
昭和に入ってから企業の定年は55歳が一般的でしたが、1980年代に60歳に引き上げられ、今や65歳までになりました。 当然、企業も年々高齢化しています。東京商工リサーチによれば、2020年3月期決算の上場企業1792社の従業員の平均年齢（中央値）は41.4歳と過去最高齢になりました。 では、ベテラン社員が増えたことで、日本企業の競争力が高まったかというと残念ながらそんなことはありません。 ベテランが活躍するのは、「下町ロケット」的なフィクションの世界だけで、現実は経験値のあるベテランの割合が増えれば増えるほど日本企業の競争力は落ちています。 世界の時価総額ランキングで、かつては上位に食い込んで…
会社自身が社会福祉団体である日本では、終身雇用を建前にして、リストラしにくい状況にあります。 そこで雇用を守る代わりに、ある程度の賃金カットは耐え忍んでもらうことになり、日本だけが先進国の中で唯一賃金が下がっている要因です。 終身雇用制度を採用している国はほとんどありません。中国の国営企業ですら、1990年代には終身雇用をやめたほどです。 こういうことを言うと、終身雇用が日本の強さのヒミツだったと言い出す人たちもいます。 「企業は人なり」というお約束の格言と、松下幸之助が登場して、日本企業は社員を大切にして社員は会社に人生を委ねたので、一体感ができてみんな汗水たらして働いたことを美徳化していま…
日本には、誇るべき素晴らしい伝統や慣習、ルールなどがたくさんあります。先人たちは、各時代で一生懸命に頑張ってきました。 しかし、時代は変化していっています。先人が決めた常識や過去の成功体験、慣習、伝統、仕組みの中に、私たちが自分らしくあろうとすることを阻害して、以下のように可能性を奪うものがたくさんあります。 ・同質性を求め、出る杭を打つ ・組織の論理を優先し、個性を軽視する ・伝統を重視し、新たな創造を歓迎しない 時代の変化と共に人も変化しないといけないのに、こういう空気が強いので、未来の展望がいまだに見えてこないのではないかと思います。 日本人は自分とは違う人を受け入れることが苦手なので、…
山を所有すると自分の世界を楽しみリフレッシュなどのメリットが期待できる一方、安易に購入して後悔してしまうケースもあります。 ここで、山を買う前に理解しておきたいi以下のデメリットや注意点をがあります。 ・価格が安く、売却しにくい 一度山を買うと、今度は売却しにくくなる点がデメリットです。山は賃貸物件と比べ収益性が低く、住宅のように多くの人が探し求めるものでもありません。 売却の目処がついたとしても、山に特別な価値が期待できない限り安値になってしまうケースが多いです。自分が売りたいと思った時に、すぐに売れるような物件ではないことをあらかじめ理解しておいてください。 ・維持管理が必要で固定資産税も…
投資の目的は、お金を増やすことです。 しかし投資には、お金を増やすこと以外にも様々なメリットがあります。 投資という訓練で、私たちの内面の能力を鍛え上げ、高めてくれます。 それは、健康に若々しく年を重ねることに寄与してくれます。 ・忍耐力を高める 投資をすることで、お金が直線的に増えることはありません。必ず、押し目や戻り、下落があります。そこを乗り越えないと、お金は大きく増えません。つまり、投資には難局や、停滞、暴落を耐える忍耐力が必要です。我慢ができない人は投資で必ず失敗します。 いったん耐えてお金が増えることを学ぶと、人はさらに忍耐ができるようになります。体験によって、忍耐力を高めていくと…
経済変動の影響を急に受けにくい不動産投資は、長期的かつ安定的な収益を求める人に向いています。老後の年金の上乗せとして活用できます。 ただし、初期費用としてある程度の自己資金が必要です。短期的に大きな儲けを出すことは期待できないため、長期的な目線で取り組める人にお勧めといえます。 また、将来のリスク対策や入居者に魅力的な物件づくりなど、事業主として積極的に関わることができます。 副業として投資を行うサラリーマンの方は、安定的な給与があれば、ローン審査にも通りやすいといわれています。株式投資のように日々の株価の動きをチェックする手間もかかりません。 私の場合、株式投資は20代から（利点：早く始めて…
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公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。 2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性…
相次ぐ物価上昇に疲弊し、「お金持ちになれたら」と考えてしまうこともあるのではないでしょうか。 大金持ちの方曰く、「小金持ちや金持ちを目指すな。本物の大金持ちを目指せ」だそうです。 大金持ちと金持ちの違いとは何なんでしょうか。また大金持ちの方が意識している日々の生活や習慣とはどんなものでしょうか。 日本にいる富裕層の割合を分析していきながら、お金持ちの隠された生活を紐解いていきたいと思います。 1億円以上の資産家は何パーセントいるのでしょうか。 いわゆる”富裕層”といってもその定義はあいまいですが、野村総合研究所のニュースリリースでは、資産1億円を超える層を富裕層と分類しています。 2023年3…
長きにわたって続いたスニーカーブームが突如として終焉を迎えました。消費の中心地であるアメリカを筆頭に、ヨーロッパでも販売不振が鮮明になっています。 ブーム終焉に喘いでいるのが、業界トップのナイキと第2位のアディダスです。栄華を誇った2社が中期的に低迷する可能性もあります。 スニーカーバブルを生み出し、投機対象にまで押し上げた世界的スポーツブランド ナイキが減収見通しという衝撃です。 ナイキの2023年12月-2024年2月の売上高は124億ドルでした。前年同期間比でわずか0.3%の増加である。2022年12月-2023年2月は14%の増収と力強く伸びていました。 2桁増で好調だったナイキの売上…
両手や両足がしびれ、力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」は細菌やウイルスへの感染をきっかけに、体を守るための免疫機能が誤って自分の神経を攻撃してしまうことで起こる病気です。 治療とリハビリを根気強く行うことが大切です。 人間の神経は脳や脊髄などの中枢神経と、手足の先などに広がる末梢（まっしょう）神経に分かれます。 この病気は、体内の免疫が末梢神経を攻撃することで起きます。最も多いのは手足のしびれで、どちらか片方の手足ではなく、両足や両手で起こるのが特徴です。 ギラン・バレー症候群とは年間で人口10万人あたり1～2人が発症するとされています。 どの年代でもかかり、男性が女性よりも多い傾向にあ…
2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続です。 ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識でしたが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつあります。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからです。 一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではなく、一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円…
平均価格が過去最高を更新し続ける「新築マンション」。驚くほど上昇している実態をみていきましょう。 不動産経済研究所によると、2023年に全国で販売された新築マンションの平均価格は5,911万円。前年比15.4％アップ、7年連続で最高値を更新しています。 首都圏に限ってみれば、平均価格8,101万円です。 前年比28.8％アップ、バブル景気のさなかであった1990年を大幅に超えて過去最高額となっています。 国土交通省が今年3月に公表した、全国の不動産価格指数の推移をみると、現在のマンション（区分所有）価値は2010年と比べて1.9倍超という驚異の結果です。 戸建住宅の1.3倍弱と比較しても、極…
倒産が増える要因としてよく指摘されるのは、物価高やロシア-ウクライナ戦争による小麦価格の高騰、原油高、人手不足や人件費の上昇といったコスト高です。 パン屋はもともと、薄利多売の商売で、よく聞くのは、「儲けようと思ってこの商売を始めても続かない」という言葉です。 大量生産が前提のメーカーですら、手作業の要素を残す場合があるなど、製造に手がかかるほか、発酵食品ゆえの手間もあります。 もちろん、冷蔵庫で長時間発酵させるなど、労働時間を短縮する努力を進めてきた個人店も多いが、基本的に煩雑で体力が必要な仕事であることは変わりません。 そのうえ、近年は、インストアベーカリーを始めるスーパーが増え、焼き立て…
「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …
心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…
認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…
人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…
歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…
「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…
少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…
これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…
ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…
「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…
一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招きます。 短期的被害（1）：住宅ローン利払い費の拡大 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響です。 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告…
お笑いコンビ「カミナリ」の竹内まなぶさんの実家が営むスーパーマーケットが閉店することが話題になっています。 50年間続いた地元密着型の地方スーパーの閉店ですが、実はこうした例は増加傾向にあります。 昨年11月には京都府八幡市に本社を置くスーパーツジトミが倒産し、電子マネーの返還が受けられるなった顧客の問題や、地域の中で買い物場所が無くなる「買い物難民」問題が取り上げられました。 今年2月になると、JA鳥取いなばと、JA鳥取中央が、県内で経営する13店のスーパー全店を2023年度中に閉鎖する方針を発表しました。 「買い物難民」問題が深刻化すると、鳥取県や関係市町、JAなどで「買い物環境確保に係る…
日本の賃金が伸びない基本的な原因は、生産性の高い分野で就業人口が減少し、低い分野で増加していることです。 将来を展望すると、賃金の伸び率はほとんどゼロにまで低下し、この状態を変えるには、デジタル化を進め、就業者の産業間移動を促進する必要があります。 2023年の金利・為替・物価・賃金 生産性が上昇しないから賃金が上がりません。 日本の賃金が上昇しないことが問題になっており、連合は今年の春闘で5％を超える賃上げを要求するとし、経団連は「賃上げは企業の社会的責任」だといいます。 しかし、賃金は掛け声だけで上昇するものではありません。なぜ賃金が上昇しないのか、その原因を究明し、対策を講じることが必要…
2022年あたりから物価が上がってインフレになっていますが、実は、これまで日本は先進資本主義諸国の中で唯一、20年以上もデフレの状態にありました。 今インフレに振れているからといって、脱却できるかは未知数です。長期のデフレがどんな弊害をもたらしたか、日本経済がおかれた過酷な状況を紹介します。 世界主要国「消費税率」ランキング デフレは、資本主義の死 貨幣の不足によって経済全体が貧しくなる不健全な経済状態とは、デフレ（デフレーション）のことです。 デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。 その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレ（インフレ…
40代に差し掛かると、男性の中には閉塞感にぶち当たる人が少なくありません。 こうして人はキャリアに悩み、生き方に悩み、将来設計に悩む……だけならいいのですが、良くない方向に迷いながら進んでしまう人もいます。 誰しもが経験する「中年の危機」について、今回はその原因をご紹介します。 40代男性が陥ることが多い「中年の危機」とは 「中年の危機」とは、40代前後の中年期において感じる人生の閉塞感のことです。 自覚する時期はあくまでも目安であり、心理学者レビンソンいわく約80%の人は中年の危機に直面するとのことです。 人生がこのまま続いていくことに不安を覚えたり、自分のスキルや存在が突然小さく感じられた…
ネットには、電気代が倍増したことを告げる投稿が相次いでいます。 日経ヴェリタス(2月4日)では、「電気代が10万円を超えた。これが続けば生活できない」というSNS上の声や「前年同月より3万円高い6万7181円」という千葉県流山市の住民の声を紹介しています。 多くの国民が電気代の高さに怒りを感じていることでしょう。 この電気代高騰の根本的原因は3つあります。 1つ目は、プーチン大統領がウクライナへ侵攻し、世界的なエネルギー危機をもたらしていることです。 2つ目は、日本は2011年に福島で原発事故が起きてしまったがために、原発の再稼働が進んでいないことです。九州電力のような原発再稼働が進んでいるこ…
貸借対照表は、企業の経営状況を示すものであり、読みこなすことは企業経営者や投資家にとって必要不可欠です。 一目でその会社の経営状態がわかる「貸借対照表」の読み方について解説します。 企業の景況感、業況判断・売上高・経常利益・資金繰り 貸借対照表を読み解くコツ について、決算書を開くと、最初に「貸借対照表」が目に入ります。 多くの人は貸借対照表を読むのが難しく、そこで挫折してしまいます。 確かに貸借対照表の勘定科目を見た途端に目が眩みそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 貸借対照表を読むには、最初は細かい勘定科目に目を向…
活況を呈している転職者市場。転職者の待遇面に異変が起きています。 受け入れる企業はこれまでは既存社員との給与を調整するため、同世代社員の平均的給与か『中の下』からスタートするのが一般的でした。 ところが近年は、既存社員より破格の待遇で転職する人が増えています。 DODAの「転職求人倍率レポート」によると、2023年1月の求人倍率は2.34倍。求人数は2020年9月から29カ月連続で増加し、過去最高値を更新しています。 転職希望者数も2021年12月以降、増加基調にあり、転職意欲も高まっています。 企業の中途採用意欲も高く、日立製作所の2024年度の中途採用は、大卒・大学院生の新卒600人と同数…
2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…
不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…
副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…
資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…
ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…
「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…
民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…
将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…
コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。 急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。 自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。 中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。 (adsbygoogl…
株式投資で「勝ちやすい人」と「負けやすい人」には、どのような違いがあるのでしょうか？ 株式投資の利益には、大きく分けて3つあります。「株価の上昇」「配当」「株主優待」です。 株式投資の最大のメリットは、購入した株式の株価が上昇したときに得られる「キャピタルゲイン」ですが、株を買うことで、その株の持主は「株主」になります。 株主は会社の出資者になるだけではなく、経営者の一員でもあり、株を持っている限り、配当や株主優待などの権利を得ることができるのです。 では、株式投資で「勝ちやすい人」の特徴とは次に示すような投資家です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …
