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大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ http://yodogawa.sblo.jp/

大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

よど
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住所
東淀川区
出身
明石市
ブログ村参加

2015/05/28

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  • 基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

    成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を する場合があります。 この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に 基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。 しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号 が不明な場合もあります。 この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと 番号がないので受付できませんとはねられます。 基礎年金番号を教えてほしいといっても今…

  • 成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

    成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を することもあるかと思います。 この場合、必要な書類としては以下のものとなります。 ・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書 ・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し ・預金通帳の写し(振込先口座変更の場合) この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を 求める場合は窓口と方法が少々異なります。 窓口で申請した場合は、原本と…

  • 本店移転登記と定款の変更、住所の記載の範囲について

    同一法務局の管轄内で本店移転登記をする場合、定款の変更まで 必要かどうか確認する必要があります。 例えば、定款の記載が「本店を大阪府大阪市に置く」のような 最小行政区画で定めている場合は、大阪市内での移転は定款 の変更は不要です。 逆に「本店を大阪府大阪市東淀川区・・・・・」と細かく定めて いる場合は定款の変更が必要となります。 また、当たり前ですが、登記上の所在地は定款と異なり、 「大阪…

  • 大阪市の住民票等の証明書用紙の変更について

    たいした情報ではないですが、大阪市の住民票の写し、印鑑登録証明書、 戸籍関係証明書等の各種証明書に使用する改ざん防止用紙が 令和4年2月21日から変更になっているよう。 従来、青系の色だったのか緑系の色になっているんだとか。 参考:証明書用紙の変更(大阪市) 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205…

  • 配偶者の親の養子となった場合の相続

    妻Aの親Cの養子に夫Bがなった場合に妻Aが 死亡したとします。 この場合、AB間に子供がいたり、妻Aの両親等の直系尊属が 生存していた場合は特に問題は起きません。 ですが、AB間に子供がなく、Aの直系尊属が死亡している 場合は問題が発生します。 この際に起きる問題として、夫Bは配偶者としての地位と 養子縁組よる兄弟姉妹としての2重の地位を有するので この関係性はどうなるかということです。 …

  • 登記情報提供サービスの代表者の住所非表示化について

    ネット上の登記情報提供サービスについて、会社代表者らの 住所を原則非表示とする方向であるというニュースはご存じ の方も多いと思います。 これは会社代表者らの住所が見れてしまうとプライバシー侵害も含む 以下のような弊害があり得ることによるものだと思われます。 ・代表者住所がさらされることによって何かの事件に巻き込まれたり、 嫌がらせ被害がおきる恐れ ・代表者の住所から代表者自宅不動産などの資産…

  • 実質的支配者となるべき者の申告書

    長い間、設立登記に関わってない方などは忘れがちなのですが、 株式会社で定款を認証する際に実質的支配者となるべき者の 申告書が必要とされるようになっています。 これは法人の実質的支配者の中に暴力団員等の方などが いないことを確認するためのものです。 尚、令和3年7月より申告書の「暴力団員等該当性」欄にある 「該当」・「非該当」の選択肢をまるで囲むことにかえて、 表面申告書の添付でOKとなってい…

  • 国民健康保険と所得申告

    年金収入のみの方は確定申告不要な場合が多いと思います。 ただ、確定申告をしていない状況だとほっておくと健康保険料が 多額になることがあります。 国民健康保険については前年度の所得申告をもとに金額を 算定しています。 ですので、申告がないと結果として法定軽減が受けられない形 となってしまい、保険料が多額になることになります。 尚、健康保険の法定軽減は世帯で考えるため、世帯のうちの一人でも …

  • 携帯電話をフル充電すると電池劣化の原因に!?

    ご存じの方も多いと思いますが、携帯電話を準電する際にフル充電すると 電池劣化の原因になるようです。 これはフル充電になった際に充電と放電を繰り返すことになることで 充電放電の電池サイクル数増加によって劣化するようです。 要するに充電電池は回数による寿命があるので、フルの状態だとその回数を 余分に消費してしまうということのようです。 携帯の機能で充電を80%台に抑えてくれるものもあったりする…

  • 会社設立時の資本金は会社設立前に使用していいのか

    会社設立時の資本金は保証金などと異なり、資本金を口座に 入金してから設立まで残しておく必要はありません。 ですので、定款認証後に振込し、その通帳のコピーを とって出資金の証明をしたあとは会社の設立手続きに 使用することが可能です。 尚、会社設立のために使用した金銭の請求書や領収書は きちんと保管しておく必要があります。 弊所でも株式会社の設立も含めて商業登記のご相談を 承っております。お気…

  • 司法書士や行政書士試験の独学による勉強法④

    前回問題集を解いた際に解説をみて理解すると 書かせていただきました。 具体的にどうすればいいのかといえば、法律の趣旨をしっかりと 把握するということです。 どんな法律もその法律を作った背景がありますので、択一試験を 解く際にそれを把握していれば知らないものでもなんとなく それっぽいという形で解けたりします。 また、趣旨の解説がない、もしくはしっくりこない場合は 自分で考えればOKです。 …

  • 総合支援型監督人の対象と運用の流れ

    総合支援型監督人が最近、一部で話題になっています。 総合支援型監督人とは従来の後見人の不正の監督ではなくて 後見業務の支援を目的とした期間限定の監督人です。 現状の対象は資産500万円以上の後見類型に限られ、就任期間は 原則として9カ月とされています。 総合支援型後見監督人は後見人の意思決定支援なども含まれているようですが、 本当に追求しようとすれば実際の運用は難しいかもしれませんね。 …

  • 医療保険請求と成年後見

    医療保険に入っている方が入院した場合、医療保険で保険が おりる場合があります。 この場合、家族であっても医療保険に入っていること自体を 忘れていたり、気づかなかったりすることも多々あります。 第三者の後見人がついているような場合は、なおさら保険の 請求を忘れる可能性があり得ます。 ですので、高齢者の方で医療保険に入っている場合は、 入っていることが分かるようになるべくわかりやすい 場所に保…

  • 登記されてない証明書と戸籍の原本還付

    登記されてない証明書を本人以外が取得する際に本人と 関係のわかる戸籍が必要とされることがあります。 この場合、そのままもっていってしまうと戸籍の原本は 返ってきません。 戸籍の原本を返してほしい場合は、事前に戸籍のコピーを とってからコピーとともに持っていく必要があります。 また、郵送の場合も原本還付の申出が必要です。 弊所でも登記されてない証明書の取得も含めて成年後見申立て のご相談を…

  • 家庭裁判所への成年後見等の連絡票書式が改定

    家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。 改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告 □相談」を 削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。 「□要回答」のチェックをいれてだしておくと2週間を目途に 裁判所から連絡がくるとのこと。 この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも…

  • 無料法律相談はどういった場面で役に立つのか。

    無料法律相談といえば、市や専門職団体などが行って いるのを目にすることもあると思います。 この無料法律相談は役に立つかですが、結論としては内容に よると思います。 そもそも、市などの専門職による無料相談を当番制で当日に 司法書士や弁護士などが相談者より相談を受けて、30分程度 の相談時間で回答するものとなっています。 30分の内容には相談内容を話す時間も入っているため、 実際の相談時間は短…

  • 法務局遺言保管制度を利用した場合の意外な負担

    法務局での自筆証書遺言保管制度の利用を検討する場合、公正証書遺言も 比較対象にあげられる場合が多いかと思います。 その際に自筆証書遺言は通常裁判所の検認が必要ですが、 公正証書遺言は検認が不要。 法務局での自筆証書遺言保管制度を利用した場合は、公正証書遺言と 同様に裁判所の検認が不要となるのでメリットがある。 みたいな説明を受けると公正証書遺言と同じレベルで便利な制度だと 感じている方もい…

  • 投資信託と基準価格とは?

    投資信託の明細等を見ていると基準価格というのがありますが、 たいては1万口もしくは1口あたりの金額をいいます。 要するに、この基準価格というのは1口あたりとは限らないので、 金額の評価を誤って判断してしまうことがあるので注意が必要です。 例えば、5万口で基準価格が5000円の投資信託があったとします。 この投資信託の評価をする際に1口5000円とすると 5万×5000円=2億5千万円となり…

  • 遺言書情報証明書と相続手続き

    法務局の遺言書保管制度を利用した場合、検認が不要となることは ご存じの方も多いかと思います。 ですが、法務局の遺言書保管制度を利用した場合の遺言書情報証明書 については意外と知らない方も多いかもしれません。 遺言書情報証明書とは、法務局の発行する遺言書の証明書です。 法務局の遺言書保管制度を利用する場合、原本自体は法務局に 預けるので、相続手続きをするにはかわりに法務局に発行した 証明書を…

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