NVIDIAは人工知能（AI）チップのスーパースターだが、台湾積体電路製造（TSMC）も言及に値する。台湾の半導体チップメーカーであるTSMCは、AIプロセッサの需要の高まりに乗って、売上高が急増している。 TSMCの2025年第2四半期の売上高は9,338億台湾ドル（約319億ドル）に達し、前年同期比で39％増加した。成長率は第1四半期の42％からやや鈍化したものの、依然として高水準であった。 この好調は主に...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
逆効果のビザ政策：トランプ政権の留学生締め付けが招く米国の後退
たまたまインドの経済紙、The Economic Timesの記事をながめていて、米国の海外留学生のビザ問題の状況に関する記事、「Leave America! Indian and other students face visa revocations even for an Insta 'like'（アメリカを出て行け！インド人などの学生はインスタグラムの「いいね」をしただけでもビザ取り消しに直面）」が目に留まった。 記事は、米国国務省が留学生に対するビザ取り消し措置を講じている現...
「ブーメランを投げるときは、それが跳ね返って自分に当たらないように注意しなければならない。ドナルド・トランプは同盟国を脅迫することで、そのような跳ね返りを危険にさらしている」 ロイター通信は過日、ロンドン発で― “Donald Trump’s boomerang will hit the US hard”, The Reuters, March 24, 2025を掲載し、「大統領の2期目が始まってわずか2カ月で、かつて友好的だった国々はもはやこの気まぐれな超大...
「AIハンターの井上咲楽さんが、生成AIを活用したシステム開発に精通した日立のGenAIアンバサダーの五十嵐さんへ突撃取材！「日立の生成AIとは？」「実業務にどのように活用したら良いの？」「システム開発に生成AIをどう適用するのか？」といったみなさまの疑問やお悩みにお答えします！」 ここではYouTubeのHitachi Brand Channelに掲載された短い動画（約12分）を視聴し、日立の生成AI活用によるシステム開発の...
中国発Xiaomi、日本で攻勢開始！イオンモールに続々出店へ
小米（Xiaomi、本社：北京市）の日本初となる直営店「Xiaomi Store一号店」がさいたま市の「イオンモール浦和美園」にオープンした。 Xiaomiの趙欣然氏は3月23日、微博Weiboに該当店舗の実際の写真を投稿し、現場は人でいっぱいだったと語った。 これまでの報道によると、小米は日本国内で5位のスマホブランドとしての影響力を生かし、スマホと家電製品を組み合わせた「スマートホーム」ビジネスモデルを中国市場か...
ファーウェイのAI技術開発と成長をNvidiaが指摘：米国制裁下でも着実な成果
ファーウェイは参入しているすべての市場で躍進している。これは私たちが言っているのではなく、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏がファーウェイの AIの進歩について明らかにしたことだ。彼は、Ascendチップメーカーはあらゆる面で強力なライバルになりつつあると述べた。 Nvidiaの会長、フアン氏は、3月19日に英国Financial Times紙のインタビューを受け、会話のなかで、彼はファー...
FRBの見立て：トランプ関税がインフレに与える影響は短期的か
「一時的という良い船」は、不吉な記録にもかかわらず、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、以下、FRB）にとって再び出航する準備ができているようだ。 中央銀行が3月19日に発表した経済予測によると、当局者は今年のインフレが以前の予想よりも急速に上昇すると見ているが、その傾向は短命であるとも予想している。この見通しはFRBにとって大きな政策上の頭痛の種となっている「一時的」インフレについて...
中国自動車市場：2月の販売は前年同月比34.4％増、NEVが急成長しシェア42％に到達
中国汽車工業協会（CAAM）は3月11日、2025年2月の自動車市場動向を発表した。自動車販売台数が対前年同月比34.4％増の212万9,000台、生産台数が39.6％増の210万3,000台となった。また、同月の自動車販売台数の内訳をみると、国内販売台数が168万8,000台（39.9％増）、輸出台数は44万1,000台（16.9％増）となった。対前月比ではそれぞれ12.2％減、14.1％減だった。 販売台数の内訳は、乗用車が181万5,000台（対前年...
ノートPC業界の大転換：中国依存から東南アジア、そしてインドへ
米国のトランプ政権は中国に対する新関税適用を実行している。世界3大ノートPCブランドであるレノボ、HP、デルは中国以外での生産戦略を強化しており、東南アジアへのシフトが大きな焦点となっている。また、アップル生産拠点の移転を続けるなか、クアンタ、ウィストロン、コンパル、インベンテックなどの大手受託製造業者は、顧客の需要に応えて東南アジアでの展開を積極的に強化している。― 台湾紙、経済日報が3月17日報じた...
アジア経済2025年第1四半期レビュー：各国の動向と注目ポイント
本稿ではアジア経済の足もとの動きをざっとながめていきたい。以下、中国、インド、アセアン諸国（ASEAN）の状況を中心に整理する。4月から5月になれば、アジア経済関連の第1四半期のデータや主要機関の情報が出てくるので、アジア経済の見方もより鮮明になろう。 中国 ●GDP成長率：世界銀行は、中国の2025年の経済成長率を4.5%と予測している。 ●インフレ率：政府は、デフレ圧力を考慮し、インフレ目標を約2...
表面的には、今週発表された2月のインフレデータは、いくつかの心強いニュースをもたらした。しかし、その裏には、金利に関してはFRB（Federal Reserve Board、米連邦準備理事会）が据え置きを続ける可能性が高い兆候があった。― 米CNBCが3月13日報じた。 消費者物価指数（Consumer Price Index、CPI）と生産者物価指数（Producer Price Index、PPI）はどちらも予想を下回ったが、FRBがインフレを測定するために使...
中国の電池メーカーと自動車メーカーは、成長の新たな原動力を求めて、固体電池（solid-state batteries）の小規模な使用を開始する計画を立てている。しかし、広く商業的に使用されるようになるまでには、解決すべき技術的な問題がまだいくつかある。 固体電解質（solid electrolytes）を使用することからその名が付けられた固体電池は、高電圧、高容量のカソードを可能にするため、電気自動車（EV）業界にとって...
次に掲げる記事は6年半ほど前に掲載した記事、【図書】トゥキディデス『戦史』を読む、2019年9月7日である。この記事は第一次トランプ政権のもとでの米国と追いあげる中国の状況をみるなかで描いたものであるが、トランプ政権2.0に入った今も米国と追いあげる中国の地政学的な対立が続いており、参考になると思うので、掲載させていただく。 ―――――――――――――――――――――――――――― ここのところ古代アテナイ（アテネ）の歴史家、...
アップル vs. ファーウェイ：中国プレミアムスマホ市場の覇権争い
香港Counterpoint社の最新のスマートフォンモデル販売データによると、中国のプレミアム（600米ドル以上）スマートフォンセグメントの販売シェアは、2018年の11％から2024年には市場全体の28％に急増した。中国のスマートフォン市場では、2017年以降、プレミアム化への顕著なシフトが見られ、この傾向は米国政府によるファーウェイ規制以降加速した。 アップルとファーウェイは、長い間、中国のプレミアムスマート...
BYD（比亜迪、本社：広東省深圳市）の創業者で、会長兼CEOの王伝福氏は2023年初頭、自動運転を「でたらめ」と呼んでいた。その中国の自動車メーカーが今年2月10日にGod’s Eyeインテリジェント運転システムを搭載した21の低価格モデルを発売したことは驚きだった。 これらのモデルの定価は7万元（9,650ドル、141万8,500円）から20万元で、中国で自動運転機能付き車両を購入するのにかかる費用の下限にあたる。 &...
ファーウェイとTSMCの紛争を受け、米国政府は中国の半導体成長を懸念
ファーウェイと台湾TSMCの半導体チップ紛争は米国と中国の関係の緊張を高めている。米国政府は、輸出規制が厳しくなっているにもかかわらず、中国企業が高度な半導体チップセットを入手していることを懸念している。 トランプ大統領の指名を受けたジェフリー・ケスラー米商務省次官（産業・安全担当）は、2月27日の米国上院銀行委員会の公聴会でTSMCが中国のファーウェイに大量の半導体を供給したとの報道を「大き...
トランプ氏のロシア外交と欧州の独自防衛戦略の模索：「西側」の終焉か？
ワシントン・ポスト紙の3月3日配信のWorldView: Trump and the end of the geopolitical ‘West’と題するニュ－スレターは、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との衝突、そしてそれが地政学的な「西側」の終焉を示唆する可能性について論じている。主なポイントは、①トランプ政権の対ウクライナ政策が縮小し、ロシアへの譲歩が続く可能性がある、②ヨーロッパの指導者たちはウクライナ支持継続を表明した...
ウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談した際、両者の間で激しい口論が発生し、米国・ウクライナ首脳会談は決裂し、当初予定されていた鉱物資源の共同開発に関する合意が成立しなかったことは既に報道されている通りである。 今回の米ウクライナ首脳会談に関する米欧の報道は次の通りである。 1．トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、ロシアへの対応を巡る意見の相違から...
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NVIDIAは人工知能（AI）チップのスーパースターだが、台湾積体電路製造（TSMC）も言及に値する。台湾の半導体チップメーカーであるTSMCは、AIプロセッサの需要の高まりに乗って、売上高が急増している。 TSMCの2025年第2四半期の売上高は9,338億台湾ドル（約319億ドル）に達し、前年同期比で39％増加した。成長率は第1四半期の42％からやや鈍化したものの、依然として高水準であった。 この好調は主に...
世界最大の経済大国である米中が貿易協定の履行に向けて協議するなか、米国は中国への半導体設計ソフトウェアの輸出規制を解除した。中国紙財新Caixinが7月4日報じた。 ドイツの産業大手シーメンスSiemensは7月3日、財新Caixinに対し、米国商務省産業安全保障局（BIS）から、中国顧客への電子設計自動化（EDA）ソフトウェアおよび技術の輸出規制が解除されるという通知を最近受け取ったことを確認した。シーメンス...
有朋自遠方来、不亦楽乎（朋(とも)有り、遠方より来たる。 また楽しからずや）―― 孔子 山東省済寧市曲阜市の東南約30キロに、東西方向に連なる小さな山脈がある。その最高峰は340メートル余りで、雄大さ、奇妙さ、険しさ、優美さ、いずれにおいても特筆すべきものではない。しかしながら、遠望すると、ここは五つの川が合流し、五つの峰が連なり、その間を穏やかに包み込む風景が静謐で和やかである。 この一見平...
背景と概要 トランプ米大統領は、日本と韓国を含む複数国に対して2025年8月1日より25%の関税を全輸入品に一律で課すと通告。これは、今年4月に開始された一連の米国主導の貿易戦争の新たな段階を示すものとされる。対象国には日本、韓国のほか、セルビア、タイ、チュニジアなど14カ国が含まれる。日本と韓国はいずれも米国の主要同盟国であり、関税適用は外交・経済両面に波紋を広げている。 日本に対する措置の内容 日本...
はじめに 私たちは、家族、地域社会、職場、そして市民の間の相互の関わり合い通じて、さまざまな形で日々社会との接点を持っている。以下、足もとで読んだ新聞記事などをもとに、以下、思いつくままポイントを記す。 【断章1】節約か、制度破壊か 朝日新聞が7月1日報じた連載あなたのお金はどこへ、「社会保険料が7万円安くなった」という話は、技巧的節約術の表情を持ちながら、その背後に制度への信頼崩壊...
Counterpoint Research（本社香港）の予備的数字によると、2025年第2四半期の中国のスマートフォン販売台数は前年同期比で若干増加する見込みで、ファーウェイとアップルがその成長を牽引するとみられる。 ファーウェイは主要ブランドのなかで最も高い成長率を示し、2025年第2四半期に中国市場でトップの座を獲得すると予想されており、アップルは、iPhone 16シリーズ、特にiPhone 16 ProとiPhone 16 Pro Maxのプロ...
久しぶりに日常生活記事が続きます（微笑）。昨日土曜日に、都内に住むせがれが日帰りで戻り、母親（プラスたぶん私）の日常などに気を遣い、作り置きの料理を四、五品作ってくれました。「お母さんの声の調子が気になって」、「連日の明日さ、すごいよね」などと言いながら、手先を動かし、次々に料理し、タッパーに入れ、冷ます。その手際の良さ。 私自身がとりわけおいしく感じた料理は、レンズ豆、トマト、鶏肉な...
「ムニュッター」は、手の感覚刺激用などの健康グッズとして、以前、一部で根強い人気があった製品です。シリコン系の素材を使い、指や手のひらで「握る・つまむ・こする」といった動作を通じて、握力・指先の筋力・触覚の敏感性を鍛える目的でサンリキという東京都大田区の会社 （http://sanriki.com/mnyu/）が 開発し、販売した商品です。 ずいぶん前、この「ムニュッター」を買い求め、使ったことがあり、先日...
日本気象協会は3日、「2025年 梅雨明け予想」を発表しました。東海や関東甲信、北陸、東北南部、東北北部は、7月7日頃に梅雨明けとなるようで、平年よりかなり早い梅雨明けとなり、「猛暑が長期戦」となりそうです。 先月は、初旬に郷里岡山の親戚にご不幸があり、急遽、告別式に参加をしました。梅雨のなか、葬儀用の服や身の回り品をかばんに詰め、傘を持っての岡山訪問でした。訪問先は瀬戸内市、懐かしい記憶...
今から十年以上前、私は次のようなことを考えていました。当時のアジア市場は、現在ほど激動してはおらず、文化とビジネスの接点について、じっくりと論じる余裕があったように思うとともに、読み返してみても、いくつかの視点は、むしろ現在の混沌のなかでこそ意味を持つように感じられます。以下、当時の記事をあらためて再掲いたします。文末に付した「関連記事」を合わせご覧にいただければ幸甚です。 ――――――――――――――――――...
2025年夏、世界の通商環境は複雑な相互依存と対立の只中にある。なかでも注目されるのが、米中および米欧の貿易交渉における動向である。いずれも地政学的背景を帯びた重層的な交渉であるが、ここにきて実務レベルでの前進が見られ、一定の協調の兆しが垣間見えてきた。 米中：競合を超えて歩み寄る現実主義 2025年6月下旬、米中はロンドン会談に基づき、レアアースおよび磁石類の対米輸出の迅速化で合意した。...
Amazon（以下、アマゾン）で買い物をしていて、ある日用品を注文するとき、必要な商品を必要な時期に購入すればそれでよいのに、発注ボタンを押す際に、うっかり定期おトク便欄にマークが入ったまま注文する人は、私自身も含めて、少なからずおられると思います。「あっ！」と思ったらもう遅く、最初の商品の注文をうけたまわりましたというメールに続いて、定期おとく便の注文をいただきましたというメールが到着するから危ない...
2025年6月末、米国最高裁判所は任期末の判決として、ドナルド・トランプ前大統領に有利な内容の判決を複数下した。これにより、大統領権限の拡大や行政府の裁量が強化される結果となり、司法が行政のブレーキとしての役割を後退させたと指摘されている。判決は保守派6人、リベラル派3人という裁判官構成に基づいており、今期もトランプ氏に有利な判決が続いている。― ロイターが28日報じた。 主なポイントを示すと...
国家統計局工業部の統計官于衛寧氏が6月27日、2025年1月から5月までの工業企業の利益データを解説した。2025年1〜5月の規模以上工業企業㊟1による利益総額は2兆7,204.3億元となり、前年同期を若干下回った。主なポイントは以下の通り： 1．複数要因による利益の減少 (1)1〜5月の利益総額は1〜4月比で6,034.1億元増加したが、有効需要の不足、工業製品価格の下落、短期要因の変動など複数の影響で、前年同期比1.1%の減少と...
セールスフォース（Salesforce, Inc. 本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）のCEOマーク・ベニオフ氏は先ごろ、同社では現在、AIが業務の30%から50%を担っている」とインタビューで述べたという。 セールスフォースは、これまでインターネット経由の顧客管理ツール提供などで、ソフトウェア販売の方法に大変革をもたらしてきたが、業界が今、AIへと軸足を移すなかで、新しい技術をプラットフォームに組み込むこ...
日立総研（東京都千代田区）の世界経済に関する短期予測（2025年6月19日付）について下記の通り転載させていただく。https://www.hitachi-hri.com/outlook/s2506.html ●世界：関税をはじめとする政策不確実性が残存、25年の世界経済は不安定な状況続く ●米国：関税は米景気を下押しし、25年は2％を下回る成長。減税効果は26年から ●欧州：トランプ関税は景気を下押しも、26年以降は国防費増額やインフラ投資...
近年の夏は、これまでの常識を超える異常な高温が続き、私たちの身体と心に見えない負荷を与えています。特に都市部では、アスファルトやビルの蓄熱により体感温度が上昇し、熱中症や睡眠不足といった健康リスクが増す一方で、気分の落ち込みや意欲の低下など「夏季うつ（サマー・ブルー）」と呼ばれる心の不調も無視できない問題となっています。 こうしたなか、米国ワシントン・ポスト紙は2025年6月24日付で、「...
中国日本商会（北京市朝陽区、以下、日本商会）は17日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。日本商会は、記者会見の場で、タングステンや7種類のレアアース（希土類）を含む重要金属に対する中国の輸出規制が、中国で操業する日本企業に大きな負担をかけていると述べた。 日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は記者会見で「一連の輸出管理措置の強化により会員企業の製品の輸出...
本日、青島旧市街㊟に「移流霧」が発生しました。街の上空は霧で霞み、まるで自然が「大気群」モードを発動させたかのようで、青島を流れるような絵画のように彩っています。青島では毎年春から初夏にかけて移流霧が最も多く発生する時期とされています。この現象の発生は、主に海洋性気候、地形条件、風向、風力の影響を受けます。――青島日報・観海新聞が6月11日報じました。青島旧市街には沿岸丘陵地帯が広がっています。この...
スペインは、トランプ政権による米国の反移民政策と対照的に、移民を積極的に受け入れ、経済成長の源泉として活用している。米国ワシントン・ポストは6月20日付記事で報じた。 同記事によれば、2021年以降、スペインは約70万人の移民に合法的地位を与え、さらに100万人規模の合法化を目指す法案も検討中で、主にラテンアメリカ出身者を中心に、建設、技術、観光、医療などのセクターで労働力不足を補っており、一人...
今年初めに中国本土の株式市場に外国資本が大量に流入したことを受けて、アナリストたちは投資家の信頼をかき立て続けるには何が必要か考え始めている。 証券取引所のデータに基づく財新Caixinの計算によると、ストックコネクトプログラム（Stock Connect Program、海外投資家が香港証券取引所㊟を通じて中国本土の株式を取引し、その逆も可能）を通じた市場への海外純投資は、今年最初の5カ月で830億元（117億ド...
市場調査会社IDCによると、3,500ドルの複合現実（MR、mixed reality）ヘッドセット「Vision Pro」は今年2月に米国で発売されたが四半期ベースで10万台も売れず、販売不振が続いている。 IDCによれば、より手頃な価格のVision Proが発売されれば2025年に再び関心が高まるだろうが、今後1年間は販売台数が大幅に増加することはなさそうだ。 「Vision Proはその価格にかかわらず、最終的には利用可能なコンテンツに...
台湾の半導体ファウンドリのTSMCが7月10日2024年第2四半期の連結売上高を発表した。6月の売上高は2,078億6,900万台湾ドルで、前月比9.5%減、2023年の対前年同月比32.9%増となった。2024年1月から6月の売上高は1兆2,661.5億台湾ドルで、2023年の同時期と比較して28.0%増加した。 出所：TSMC ちなみに、TSMCの今年第2四半期の連結売上高は、ロイター社の試算に基づく記事によると、6,735億1,000万台湾ドル、退位前年...
台湾パソコン大手エイサー（Acer Inc.）の陳俊聖（Chen Junsheng）董事長は7月8日、チャネル側からのフィードバックとして「現在、新規PC購入の約80～90％がAI PCについて議論している」と指摘した。― 経済日報が7月9日報じた。 エイサーの業績は、勢いがつき始め、子会社の「Tiger Team」が下半期に良いニュースを発表したことで、陳俊聖氏は、エイサーの今年下半期の経営は上半期よりも良くなるだろうと楽観視し...
米国国防総省（以下、国防総省）は問題を抱えている：世界最大の雇用主のひとつが世界最大の通信プロバイダーである中国のファーウェイに依存する企業との取引をどうやって避けるかということである。― Fortuneが7月3日付で報じた。 これまでのところ、国防総省は、2019年に制定された米国法でファーウェイの機器を使用する企業との契約が禁じられているにもかかわらず、できないと述べている。国防総省が免除を推し進...
7月4日から6日まで、2024年世界人工知能大会および人工知能のグローバルガバナンスに関するハイレベル会議（WAIC 2024）が上海で開催され、併設展示会は7月7日まで行われた。 このAI会議には、チューリング賞、フィールズ賞、ノーベル賞受賞者9名と国内外の学者88名が一堂に会し、AI倫理ガバナンス、ビッグモデル、データ、コンピューティングパワー、具現化された知能（ロボットなどの物理的実体にAIを統合し、環境を認識...
6月28日、北京の人民大会堂で開催された平和共存五原則70周年記念会議に中国米国商会（中国美国商会、The American Chamber of Commerce in the People’s Republic of China (AmCham China）のマイケル・ハート会長とクレア・マー副会長が中国美国商会を代表して出席した。この重要なイベントは、過去70年間、国際関係の指針となってきたこれらの基本原則の制定を記念するものであり、ハート会長は午後のサブフォーラムでスピー...
アジア開発銀行（ADB、フィリピンマニラ市）は、中国浙江省寧波市における包括的、低炭素、環境的に持続可能な開発を促進するため、2億ドルの融資を承認した。 寧波は揚子江デルタの経済中心地のひとつであり、中国における重要なエネルギー生産および新素材産業拠点のひとつである。同市は化石燃料に大きく依存している。このプロジェクトは、寧波市でアジア開発銀行が資金提供する初のプロジェクトであり、寧波市政府、地...
中国最大級の書籍展示会「北京国際図書博覧会（BIBF）」が6月19日から6月23日、北京市の中国国家会議中心で開催された。展示対象分野は書籍、デジタル出版、コンテンツなどで、中国出版社をはじめ世界各国の出版社が出展した。主催者によると、今回の同博覧会には71カ国・地域から1,600社が出展し（うち外国企業は1,050社）、約22万冊の書籍が出品され、バイヤーや一般来場者が計約30万人訪れた。 ジェトロ（日本貿...
中国信息通信研究院（中国信通院）は7月1日、ファーウェイのHarmony OSカーネル㊟の自立した成熟度レベルの認証を完了したと発表した。ファーウェイHarmony OSの自主研発率（自主研究開発率）は100％であり、自立した成熟度レベルはA レベルである。 ㊟カーネル（kernel、内核）はオペレーティングシステムの中核をなす重要なソフトウェアを指す。 中国信通院は6月28日、モバイルスマート端末オペレーティン...
米国ニュース雑誌のTIME（ニューヨーク市）とAI研究開発のOpenAI（サンフランシスコ市）が6月27日、戦略的コンテンツパートナーシップ契約を発表した。 このコラボレーションを通じて、OpenAI は TIME の過去 101 年間の膨大なアーカイブから現在のコンテンツと過去のコンテンツにアクセスし、その製品や表示を強化して、ユーザーの問い合わせに応えて、引用とtime.comの元のソースへのリンクを表示する。この新し...
米国では夏の航空旅行が急増すると予想されている。米国運輸保安庁（Transportation Security Administration、TSA）は6月23日（日）に299万人の乗客を検査し、これは数週間前の5月24日に記録された記録を上回る。また、運輸保安庁は7月4日の独立記念日休暇期間が記録的な数になると予測している。 運輸保安庁は6月28日（金）から7月8日（月）までの間に3,200万人以上の旅行者を検査すると予想しており、休暇期間中の旅行者...
米国の禁止措置にもかかわらず、チップ生産を含むあらゆる分野で進歩し始めたファーウェイにとって、2024年はファーウェイの年になりそうだ。今年に入って、ファーウェイはチップセットの生産量に注力していることで注目を集めている。Kirinプロセッサにしろ、Ascend AIチップにしろ、ファーウェイは両方の面で懸命に取り組んでいる。― Huaweicentral.comが6月29日付記事で報じた。 出所：Huaweicentral...
中国汽車工業協会（CAAM）は6月14日、5月の自動車販売台数が対前年同月比1.5％増の241万7,000台、生産台数が1.7％増の237万2,000台と発表した。対前月比では、生産台数は1.4％減とマイナスが続いたが、販売台数は2.5％増とプラスに転じた。 販売台数の内訳は、乗用車が207万5,000台（対前年同月比1.2％増）、商用車が34万1,000台（3.3％増）だった。うち新エネルギー車（NEV）は95万5,000台（33.3％増）で、自動車...
限定的な調査によると、人工知能を使った偽の学生が受けた大学の試験は、本物の学生が受けた試験よりも成績が良く、採点者によって検出されないことがほとんどだった。― BBCが6月26日に報じた。 英国レディング大学の研究者らは33人の架空の学生を作成し、AIツールChatGPTを使用して同大学の心理学学部課程のモジュール試験の解答を生成した。AIの学生の成績は、現実世界の学生の成績よりも平均してグレード境界の半分以上...
市場調査会社Canalys（本社：シンガポール）は6月26日、中国のTWSワイヤレスブルーツルースヘッドフォン市場動向について発表した。2024年第1四半期には小米が中国市場で最大の出荷台数を誇るTWSブランドとなり、次いで ファーウェイ、アップルは第3 位となった。 Canalysによると、小米の最新イヤホンとスマートフォン販売キャンペーン活動がTWSイヤホンの出荷数を大幅に増加させ、4四半期連続で2桁の成長を維持し...
日立総合計画研究所（東京都千代田区、以下、日立総研）は6月18日に短期経済予測を発表した。レポートタイトルは「脆弱さを内包しつつ安定成長への道筋を模索する世界経済」である。 ━━━短期経済予測（2024年6月18日）━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〇世界： 世界経済は先行き不透明要素を抱えつつも3％成長維持、安定成長を模索 〇米国： 24年後半に米景気は減速も、通年では安定成長、インフレ再燃などがリスク ...
中国商務部の6月21日付発表資料によると、2024年1-5月期の中国の海外直接投資（金融業を除く）利用額は、実行ベースで4,125.1億元となり、対前年同期比28.2%減少した。同期間において、全国で新たに設立された外資系企業は21,764社で、対前年同期比17.4％増加した。 産業分野別に見ると、製造業向けの外資利用額は、実行ベース1,171.1億元で、外資利用全体の28.4%を占め、対前年同期比で2.8％増加した。ハイテク製...
プロジェクト・シンジケート（Project Syndicate）に掲載されたジョン・アンドリュース氏（英国誌エコノミストの元編集者および外国特派員）の論説記事、John Andrews, “The Evolution of Empire”, Project Syndicate, June 21, 2024が目に留まり、読んだ。著者は、インドと中国におけるイギリス帝国などの過去の帝国がどのように権力と影響力を行使したか、そしてこの歴史が現在の地政学的態度と緊張をどのように形作り続け...
ファーウェイのコンシューマー事業部門長、余承東（Yu Chengdong）氏は6月21日、同社の開発者会議（Huawei Developer Conference 2024、以下、HDC）で、HarmonyOS が 9 億インストールを超えたと発表した。同氏は、HDCでこのニュースを共有し、その他のソフトウェアの成果についても語った。 これは同社が自社開発OSで大きな進歩を遂げたことを示している。さらに、余氏はHarmonyOSエコシステムに参加する開発者...
