遺言にはいくつかの種類がありますが、「自筆証書遺言」は、全文を自分で書いて作成する最も身近な遺言の一つです。 手軽に作れますが、一定のルールを守らないと無効になることもあります。 例えば、日付や署名、押印が必要です。最近では法務局で保管できる制度も始まり、安全性が高まりました。このシリーズでは、自筆証書遺言の基本から作成方法、注意点までをわかりやすく解説していきます。
遺言 相続に関することを日々アップしていきます。 行政書士として中高年の皆様のお役に立てるよう 頑張ります。
介護施設で気になるのはそのサービス内容とともに「費用」ではないでしょうか？ 費用の明細としては、 ●介護費用●食費●居住費（家賃）●管理費（民間老人ホーム）●生活費 といった感じでしょうか。 入居の際の一時金が発生する施設も有ります。上記の月額発生する費用とともに検討する必要があります。 現在高齢の方は比較的年金が高額な方も多いですが、民間の有料老人ホームなどでは年金だけで賄うのは難しいと思われます。ある程度の貯蓄、子供からの援助なども必要かもわかりません。
あと民間で増えてきているのは、サービス付き高齢者向け住宅というものです。略してサ高住なんて呼んだりします。 これはバリアフリーが完備された独立した住まいという事で、外出の付き添いや食事の提供などはオプションとなります。 また介護サービスなども受けることができますが、その場合は外部の事業者と別途契約となります。基本的には専属のスタッフは存在しますので安否確認は可能です。
今までみてきた施設は基本的には介護を必要とする施設でした。高齢ではあるがまだ実際の介護は必要ではない。自立は出来ているが食事などの準備は任せたいといった方向けの施設も有ります。 一部公的な施設としては、ケアハウスがあります。これは比較的費用が安く軽費老人ホームともよばれています。 自宅での生活が困難な方が食事や洗濯などの生活支援サービスを受けられ、助成制度を利用することで低所得の高齢者も利用できます。 ただ難点は、入居順番待ちということが多いことです。
民間の施設になると条件が少し緩やかになり、入居しやすくなりますが費用の方が高くなる傾向にあります。施設内の設備やスタッフの人数 サービス内容などにより大きく変わります。〇介護付き有料老人ホーム〇住宅型有料老人ホームなどがあげられます。 目安としては月額15万円～35万円 入居一時金があるところも有ります。〇グループホーム 認知症高齢者向けのグループホームというものも有ります。比較的症状の安定した認知症高齢者向けの施設です。介護スタッフはいますが、5人～9人といった少人数での共同生活といったイメージです。
〇介護老人保健施設 通称 老健と呼ばれたりもします。介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すための施設です。本格的なリハビリとともに医療体制も充実しています。ただし 3か月ごとに退所することが可能かどうかの判定があります。 老人ホームなどでおこなわれるようなイベントやレクリエーションなどは基本的にはありません。 医療に特化したものとして介護医療院というものも有ります。
比較的費用が安い公的施設としては、以下のものがあげられます。ただその分人気が高く条件があったり、順番待ちに期間がかかったりします。 〇特別養護老人ホーム この施設は、特養ともよばれご存じの方も多いのではないでしょうか？条件としては要介護3以上が求められ、実際の介護度が高い人が優先されます。 介護がなければ日常生活に支障があり、在宅では適切な介護をうけるのが難しいひとが対象となります。費用目安としては月額10万円程度。個人によって変わります。
老後の住まいについて考えておられる方も多いのではと思います。すでにご自身の住む家を確保されている方であっても、体が不自由になったり、意思能力が不確かになった場合一人暮らしなどは難しい状況になることも有るかもしれません。 ではそういったときに必要になるのが、老後の施設になります。自立型と言われるものから介護付きのものまでさまざまあります。現在介護施設はおおまかに分けて9種類あるといわれています。入居できる条件があったり、費用面でもいろいろです。
その他には、施設や病院での食事では管理栄養士さん。薬剤師や歯科衛生士さんなどもいます。 あと社会福祉協議会や地域包括センターの職員さんなども相談にのってくれます。一人で抱え込まずに多くの人の協力また制度を利用して介護に向き合っていくということが大切です。 またいろいろな知識や情報を得ることで回避できることも有りますので 介護者の会に参加というのも考えていただいても良いかもしれません。
〇作業療法士 利用者の日常生活に即したサポートをするのが作業療法士さんです。調理や着替え、入浴など。ちょっとした工夫や用具を使うことで日常生活ができるようになることも多いにあります。自分でできるようになるということは、ストレスがへりメンタル的にも効果が大きいです。 〇言語聴覚士 これも聞き馴染みが無いかもしれませんが、脳梗塞などの後遺症が原因で言葉がうまくしゃべれなくなった人や食べ物がうまく呑み込めなくなった（嚥下障害）方へのサポートを担当します。
これからお話する専門家については私も最近まではっきり理解していませんでした。。。 〇理学療法士 ケガや病気などで身体機能に問題が生じたときに、立ったり歩いたり座ったりという基本的な動作ができるように機能回復を目指すリハビリを行ってくれる方です。関節の動きをよくするための運動や日常生活動作などを訓練をサポートしてくれます。 リハビリを手伝ってくれる人というイメージが近いですかね。
〇福祉用具専門相談員 福祉用具貸与、販売事業者に配置が義務付けられています。利用者の身体の状態や症状にあった福祉用具を設定、フィッティングしてくれます。福祉用具も日進月歩していますので、新しい情報を入手し、本人にとって最適な用具を利用することが大切です。 介護保険を使えば、リーズナブルに使えますので日常生活の大きな支えになることは間違いがありません
〇メディカルソーシャルワーカー これは聞きなれない言葉かもしれませんが、知っておくメリットは大きいです。入院設備のある病院で患者さんからの様々な相談に乗ってくれる方々です。相談内容は、転院や施設入所、金銭的な問題など多岐に渡ります。 退院後の生活にたいする不安、介護認定の手続き、介護サービスの案内なども相談できます。大きな病院では、この方たちがいる専門部署もあったりするので、非常に有用です。
〇施設職員 デイサービス、ショートスティなどでお世話になります。車で送迎が可能で、一定期間レクリエーションや食事、入浴などをおまかせすることができます。これは介護者にとっても非常にありがたいことです。 〇看護師、医師、歯科技師など医療従事者 高齢になってくるとどうしても体調を崩しやすくなるところも有りますので、緊急も含めてお世話になることも多いです。かかりつけ医師などがいるとちょっとしたことでも相談ができるので、重篤な状況になる前の予防としても効果があります。
〇訪問介護員 ヘルパーさんなんて言ったりしますね。利用者宅へ出向いて身の周りの世話をおこなってくれます。具体的には、食事の介助、排せつ介助、入浴介助や家事（買い物、調理、洗濯、掃除）など様々です。利用者本人の状態 事情によって変わりますし、負担金額も細かく変わってきます。 原則医療行為は出来ませんが、利用者の介護に関することはいろいろお願いすることができるというのは非常にありがたいです。
これも重要なお話ですが、介護に重要なものは情報とであり、またチームで行うという事です。ご本人と介護者が孤立する状態が一番自体を悪化させます。 認知症に対する知識も不足したまま介護を続けた場合、双方にストレスがかかってしまい介護も続けることができなくなってしまうことも有ります。チームと言っても全員が揃って何かを行うというわけではなく、いろいろな場面でご本人を中心としたケア体制を作っていくという事です。 そこに関わっていく人々のご説明をしていきます。
③ケアマネージャーは変更できますか？ ケアマネージャーは変更できます。介護保険利用にあたって、体調や病気 時には家族関係の事まで いろいろなことを相談する相手でもありますので、会う合わない、信頼が置けるかどうかなども有ると思います。 最初からぴったり合うという事も難しいと思いますので、変更もできるんだと気楽にとらえてケアマネージャーをお願いしましょう。まずは協力を得るという事が大事です。
ケアマネージャー よくある疑問①ケアマネージャーに頼むといくらかかるの？ 要介護認定を受けている場合、利用者の負担はありません。 ②ケアマネージャーは必ずいないといけませんか？ 絶対というわけではありません。利用者自身や家族がケアプランを作成ということも可能です。ただ介護保険のルールやプラン作成に時間労力がかかるということから実際にそうされている方はほとんどないようです。また自己作成されたものに不備が多いなど自治体としても習熟したケアマネージャーの作成を望む傾向にあります。
ケアプランは、これから認知症であるご本人をどうサポートしていくのかという計画ですので、とても重要です。介護者の希望やわからないことなどはしっかりケアマネージャーに伝えて確認しましょう。 ケアマネージャーを選ぶときのポイントに話をよく聞いてくれるかという事があります。豊富な経験や知識も大事ですが、よりそう気持ちがあるかどうかで、介護者の負担も左右されます。
要介護認定がおりたあとは、介護サービスをうけるためにケアマネージャーによってケアプラン（介護サービス計画書）が作成されます。 ケアマネージャーというのは、介護支援専門員のことです。 介護保険サービスの利用は、要介護度のランクによって月々の支給限度額も変わります。ケアマネージャーはこの支給限度額の範囲内で、利用者が自宅で生活していけるためにうける介護サービスの内容を決めプランを作っていきます。またサービス事業者や自治体との間の調整などもしてくれます。
「要支援状態」というのは、常に介護が必要というわけではないけれど家事や身支度などで支援が必要な軽度な障害で、日常生活に支援が必要な方を指します。 「要介護状態」というのは、入浴や排せつ、食事など 日常生活の面で常時介護の必要性がある状態を示します。その状態の差を1～5までランク付けしています。
申請の流れとしては、 ①介護保険の申請→訪問調査日を決める ↓ ②家族などが立会、本人と調査員が面談。本人の体調や家族などの介護状況の聞き取りが行われます。 ↓ ③一次判定 訪問調査票をもとにコンピューター判定 ↓ ④二次判定 有識者による判定により要介護度が決まります。 要支援1～2、要介護1～5 申請をしてからだいたい30日程度かかります。
原則として65歳に以上の人が申請できます。逆に言うと申請という手続きをしないと使えないということでもあります。また40歳から64歳までの人でも老化が原因で発症する特定疫病に該当する場合は介護保険を申請することが可能です。 申請窓口は、市区町村役所の窓口です。地域包括支援センターでも申請代行や相談にのってもらえます。
介護保険制度というのは、聞かれたこともあるかと思いますし、実際に給与から天引きされたりして言葉自体目に触れることも多いと思います。 その中身と関連する事柄についてお話していきたいと思います。まず介護保険制度はなんのためにあるのかという目的ですが、高齢者の介護を家族だけが担うのではなく社会全体で支えていこうという制度です。実際おひとり様も増え、家族が存在しないという状況も増えてきています。
⑤その他本人から伝えておきたいこと まさにここが重要なところではありますが、難しいところでもあります。 抱えている負債のことなどは今後の返済予定含めて伝えておかなといけません。場合によっては相続放棄の手続きにも絡んできます。 今いる親族が知らないような親族関係の話、またご自身の前婚歴や子供、認知した子供がいるなど将来相続に係ってくるだろう話は、できればここで解消しておきたい所です。 また感謝の言葉などは恥ずかしいかもしれませんが、直接言葉で伝えたほうが伝わりやすいです。もし無理ならエンディングノートや遺言書、お手紙でもいいかもしれません。
④葬儀の方法、埋葬について 宗教・宗派などのことを含めて、どんな葬儀をしたいのか？またお墓についてはどう考えているのか？ある程度明確に意見や情報を聞いておくといざその時に迷うことは少なくなります。 できれば葬儀会社を決定しておき、見積もりをとっておければ準備としては万全です。一番良くないのは、亡くなられた当日バタバタと葬儀会社を決めてしまい大金を使ったあげく納得のいく葬儀ができなかったというパターンです。 個人的には葬儀自体は華美なものは必要ではなく、しっかりお別れができ残されたものの気持ちの整理ができればそれでOKだと思うのですが。
③介護について 今後誰がメインになって、またどういう協力体制でいくのかということを確認します。同居している親族、身近に住んでいる者が実際の介護をし、遠方のものは金銭的な援助をするなど。 施設への入所のタイミングなども有ります。その費用をどういう風に捻出していくのかなども話し合っておけば、その時が来た時に慌てなくて済みます。 多くの方は後手後手に回ってとても苦労されていますので、事前の情報取得とあわせて準備が必要です。
②財産の相続について 本人が自分が亡くなった時にどうしたいのかを伝えておくという事になります。またそれを受ける相続人の気持ち考え方というものがあります。その配分の割合や割り当てなど 本人の意思が誤解されて伝われば後々揉めることになりかねません。 また どういった財産があり、また負債があるのかという事を残された親族が知っておくことは後々非常に助けになります。いちから調べるとなると時間や労力がかかったり、最悪の場合は判明しないこともあります。そうならないためにも事前に把握しておくことが必要です。 合意を得られた内容を遺言書という形で残しておけば、第三者にも有効で手続きもスムーズに進めることができま…
親族としては少しでも命をつなげたいという思いから治療の継続をお願いしてしまうことも有るかと思います。ただ本人の意向でその医療の方向性を決めることができていれば、そういった精神的、肉体的な負担を本人・親族から取り除くことが可能です。 尊厳死宣言書（リビングウィル）というものも有りますが、本人の意思を親族全員が共有しておけば、あえて作っておく必要もないのかなと思います。
①延命治療について 病気の進行度合いによっては、本人に意思確認できない中で家族に選択を迫られることになります。あまり時間が無い中で、親族間の意見をまとめるというのは非常に難しいものです。 病院側としては、薬物の投与や胃ろう（口からの栄養摂取が難しいため胃に直接補給するもの）といった対応が可能ですが、本人の苦痛回避には不向きな場合も有ります。
いろいろ事前に確認しておいた方が良いことはいろいろあるとは思いますが、これだけは押さえておきたいベスト5は以下です。 ①延命治療について ②財産の相続について ③介護について ④葬儀の方法、埋葬について ⑤その他本人から伝えておきたいことこのあたりは、家族会議を事前にしておく最大のメリットになりますので、メインのテーマにしておきましょう。
介護に関する情報の入手先ですが、まずは地域包括を利用するのが一番だと思います。そこで情報を得たりまた別のところを紹介してもらうことも可能です。 後は、民生委員や社会福祉協議会の方に相談をするというのもアリです。また各地域で介護者の会なんていうのも有りますので、実際に介護をしている人から生の情報を得るというのも価値はあります。主観的な部分もあるかもしれませんが、実際に利用したサービスの話、悩み苦労などはそこでしか聞けない話でもあるので貴重です。
無理をするというのと同義で孤立するということも挙げられます。介護は情報戦だともよく言われます。国の制度なども変わることがありますし、施設が空いている空いてないといった状況も刻一刻と変わります。また介護してもらう本人の状態も変わっていきますので、それに合わせたサービスを選択していく必要があります。 申請してからその利用が許可されるまで、タイムラグが発生しますので、早め早めに手を打っていく必要も有ります。
介護は無理をすることが一番の大敵です。まずは協力を仰げる親族関係の洗い出しをしてみましょう。 それまではあまり疎遠であったとしても義兄弟や甥姪などに協力的な人がいたり、看護師や介護士といった専門的な知識を持った人がいるかもしれません。または人のつながりでケアマネージャーや民生委員の人を知っていたり、介護の経験があったりして思いもよらない助けを得られるかもしれません。
おひとりさまが増えているということもあり、介護離職をして息子さんがという方もいらっしゃいます。また結婚はしているが自分の妻に義理の母親の介護を頼みにくいというのも正直あったりします。 自分は定年退職も近づいてきているが、妻はパートなど現役で働いている。そういった状況では、自分が早期退職をすれば万事うまくいくかと思う気持ちもよくわかります。 それまでほどよい関係でなりたっていた嫁姑の関係が、キョリがつまることによってこじれてしまうことはよくあることで、それがもとで夫婦関係まで破綻してしまうなんてことも有り得ます。
奥さんが要介護者になり、その旦那さんが介護をする老々介護も増えています。70代80代世代が看るというのはなかなかに体力的にも過酷です。 そうなった場合は早いうちに地域包括などに相談して施設やサービスなどの利用を検討すべきですが、その世代の方の傾向として、頼りたくない自分でしたいという希望を持たれる方もいらっしゃいます。 男性介護者の中には、若いころ迷惑をかけたのでその罪滅ぼしに介護を頑張っているなんて方もいます。
これもデリケートな問題ですね。選択肢の無い場合もあるとは思います。昔は、子供の嫁が看る、つまり義理の親のお世話をするという事が多かったようです。または実子のなかでも娘が中心になって介護をするということも多く、だいたいはこの2パターンでした。 しかし現在の傾向で多いのは、ギリギリまで配偶者（母親もしくは父親）が看る。そして息子が介護離職をして面倒をみるということも増えてきています。
話合いの場にはできるだけ家族全員が集まれるのが望ましいです。遺産分割協議というわけでもありませんの、お子さんの配偶者や子供なんかも参加して事情を共有しておくこともいいかもしれません。 今はZOOMやライン電話などオンラインでのツールも充実してきていますのでそういった参加の仕方もありです。 ただ現状 疎遠になっていたり、関係性がうまくいっていない場合はこの段階で無理をする必要はありません。あくまでも協力体制を作るにあたってよりよくするための準備をしておくという事です。
なにかきっかけとしては、具体的な変化があった時です。親が転んでケガをした、なにか病気になった。または身近な親戚などが入院したりというのも話を始めるにあたっては自然な流れかもしれません。 唐突に話を持ち掛けてしまうと「年寄扱いするな」「財産を狙っているのか」と思われてしまい話し合いができない雰囲気になってしまう場合も有ります。 もし家族で年1回2回 正月やお盆などで集まる機会があるのなら、しっかりとその話し合う時間を設けてみるのもいいかもしれません。
親の高齢化、遠方に住んでいたりしてなかなか会う機会がない、でも心配。こういったときにどう話し合うきっかけを持つのかというのは、なかなかに難しいですね。 突然電話して 話したいことがあるんだけどというのも、身構えるでしょうし、いろいろ良くないことを詮索してしまうかもしれません。それは親からであっても子どもからであってもです。「財産の問題」「介護の問題」 自分たちの生活に大きな影響を与えるテーマだからこそ、良い流れで話し合えるということが重要です。
大切なことは、家族だけで見守りをしようと思いすぎないことです。周りの協力や理解をいかにしてえるのかというのが大切です。高齢化の世の中では、老化に伴う認知症などは当たり前になってきています。地域全体でサポートしていかないとなかなか解決していかない問題といえます。 また優しい方ほど悩まれる問題でもあります。優しい子供は親を心配し、優しい親は心配をかけまいとする、どうしても介護の話が気になりながらも進めにくい構造にあります。しかしそのあたり準備するとしないとで後々大きな差が生まれてきますので、ぜひ今この時に取り組んでいきましょう。
実際に介護保険を利用する段階になれば、ケアマネージャーを中心にヘルパーやデイサービスなどを利用し日々の様子を確認していくという見守りの方法を取ることも可能です。 各行政で準備している「緊急通報装置」や「安否確認装置」、また民間警備会社などの見守りサービスなども有ります。 見守りサービスは、定期的な電話確認のようなものから、自宅外灯を利用したものなどいろいろあります。徘徊などの不安がある場合はGPS機能を利用するという方法もあります。
離れて生活しているとこんなことも起こり得ますので、できればある程度の年齢になった段階で、または少しでもその兆候が表れた段階で手を打ち始めたほうがよいと思います。 とは実際に遠方にお住まいの方が頻繁に訪問し安否を確認するという事は難しいと思われます。 ではどんな見守りの方法があるのでしょうか？介護保険サービスを利用していない場合でも、民生委員や地域包括支援センターなどと繋がりをもっておくことは大事です。心配なことがあればまずは相談から初めてみてもいいかもしれません。
〇冷蔵庫の中がパンパンで同じものが多数入っている。それも生ものだったりすると腐っていたりすることも有ります。 〇徘徊や万引きの疑いで警察からの連絡 〇家の中がゴミだらけ 〇家の中に誰かがいる、動物がいるなどといっておびえたり奇声をあげたりする といったようなことは、よくよくその病気のことを知ると納得も行きますが、最初その周辺症状に遭遇するとビックリします。そして対応としては、叱責したり涙を流して愕然としたり、しかしこれが本人の病状を悪化させる典型的な行動であったりします。（最初に知らなければ後々わかってくるんですが）
このような背景がある中で、離れて暮らす親に「老い」がみられるようになってくると誰しも不安になってきます。 物忘れや体力の低下などの老化はゆっくり進んでいきますが、認知症の症状などは一気に表面化する場合があります。 原因は、中核症状と呼ばれる 短期記憶の消失、幻視、幻聴、空間認識障害などですが、そこから発生する周辺症状が周りの人間 特に子供や親族には衝撃的だったりします。
◎単身ではあるが仕事の関係上遠方に住んでいる。 会社に勤めていると単身者は、会社側からは身軽に見えますし、引越しにともなうコストや労力などが少ないと判断されやすいためいろいろなところに配属されることがあります。家族での引越しとなると配偶者の理解、荷物の多さや子供の学校手続きなど様々な点で難易度が高くなります。また同じような理由から単身赴任ということも多くなります。 結果的に親との距離は離れてしまうという事になります。
親と離れて暮らすことというのは、昔から比べて非常に多くなっていると思います。 ◎所帯を持っているが、同居はしていない。 嫁姑の問題は昔からなにかと問題の生じやすい関係です。現在の傾向をみていると、息子・娘側も親の側もある程度距離を置いて自分の生活に干渉されたくないという思いは強いように思います。たとえ近くに住んでいたとしても同居せず、別で暮らしているという事も多いように思います。 子供夫婦が共働きであったり子育てに忙しい場合、親がまだまだ元気で老後の生活を自由に楽しみたい場合など無理に同居して生活するよりは平和なのかもしれません。
介護をされる人、する人の置かれた現在の状況まず確認しましょう。 介護に関して孤立してしまうことが一番つらい状態を生み出してしまいます。制度やサービス、病気や介護に関わる人それぞれの気持ちや考え方、いろいろ知ることで気持ちに余裕がでたり、前向きに進んでいけるようになります。介護状態になるという場合、いろいろな病気や障害が原因ということも有りますが、ここでは65歳以上では4人に1人、80歳以上では2人に1人ともいわれている認知症に関連したお話をしていきたいと思います。
超高齢化の世の中で、考えていかないといけないことは介護の問題です。自分のことでもありますし、身近な親や配偶者、兄弟姉妹のことであったりします。 私自身も母親の認知症でいろいろ調べたり、多くの方から教えをいただいたりしています。ぜひ皆さんも早いうちに知識を得たり、心構えを持ったりということで準備を始めていただければと思います。 私自身の反省ですが、無知な原因で初動を間違えると 問題を複雑化させ解決を難しくしてしまいます。
家族会議についていろいろお話してきましたが、終活を考えるにあたっては非常に有用だと思います。そもそも相談できるご家族がいるということは幸せなことです。 問題なのは、いつでもできるからと考え、ほんの少しの労力が手間に感じる、結果的に先送りにしてしまい相続手続やその後の人間関係において大きな差となって表れてしまうことにあります。 今この時が一番良いタイミングです。日一日と悪くなっていきます。ぜひ一度気楽に開催してみることをお勧めします。
こういった土地がある場合、今後の管理、登記手続きなどに大変な労力がかかることは目に見えています。また売りたくても売り先が無い、売るための手続きが煩雑など残された人にとっては大変です。 しかし家族会議の場で話あいをすることで、心の準備ができ、問題解決のための時間が確保できます。また親と子が協力できれば、できる解決策も多くなります。
不動産は大変価値のあるものがあったりして、その相続税に苦しむという事例も多くあります。それとは反対に利用価値のない土地というのも存在します。 不動産を負動産、もっとひどい言葉では 腐動産なんて言ったりもします。 遠隔地の土地で、資産価値も低いのに相続登記を何代もしてこなかったので、相続権をもった親族が実は80人もいる土地。 バブル時代に原野商法で騙された広大ではあるが価値のない土地。（騙されたというのも有るので親族には言いたくない気持ちはわかります。）
残されて困るものなんていうのもぜひこの場で話しておきたいものです。とはいえ言いづらいから言ってこなかったわけなので、心苦しい気持ちはわかりますが、本当に相続人が苦労することも有りますので、この機会に解消しましょう。 債務（借金）があるならば、伝えておくべきだと思います。またできれば清算しておくべきです。 もう一つ大きなもので見過ごしがちなのが不動産です。これはよくあるテーマですが、根が深いので次回に。
会議録というものを作成しておいた方がなにかと良いです。次回開催がある場合も参考にできますし、言った言わないを防止することにもなります。 箇条書きで話し合ったこと、決まったことなどを書いても良いですし、全員の許可をとって録音しても良いかもしれません。いまは録音された者を文字起こしするソフトも有りますので、それほど苦労はないかと思います。
あと 遺言書を書いた想いを直接伝えるいい機会でもあります。遺言書には付言事項というその想いを書くことも可能ですが、限られた文字数では、なかなか文章で伝えることは難しいとも言えます。 そのため自分の言葉で、今までのことこれからの事を感謝を込めて話せば、今後の相続も争族にならずにすすめていけると思います。
家族会議では家族同士が集まるため、本来の目的からそれてしまい,肝心な話ができないまま終わるという事も考えられます。そうならないためにも目的をしっかり定め、会議冒頭で「開催の理由やきっかけを話すようにした方が良いと思います。 こんな遺言書を作りたいや今後介護が必要になった時にどうしたい、今住んでいる家は、こう処分してほしいなど。できれば参加者に事前に伝えておいた方が、会議に参加しやすいかもしれません。
できれば呼ばない方がよいのでは、と思われるのは子供の配偶者です。相続権はないですが、夫通して発言力が強くなっているような場合、話し合いをかき乱す可能性があります。 しかし例外も有ります。その配偶者が同居しており、現状介護をしていたり、今後その必要がある場合はあえて参加者に入れておいて意見を聞くということも必要な場合も有ります。
では誰を呼ぶのかという事ですが、まずはご本人と推定相続人、法律上 相続人と呼ばれる方たちです。配偶者、子供、親、自分の兄弟姉妹です。 この中でいうと第一順位である配偶者、子供で良いかと思います。もし子供、親がいなければ兄弟姉妹に声をかけてもいいかもしれません。但し疎遠になっている、仲が悪いといった場合は、遺言書で除外しておけば遺留分もありませんので紛争の芽を摘んでおくことが可能です。
家族会議は、現在は良好の関係ではあるが、相続をきっかけに紛争になったり、思いもよらない負担がかからないようにするためのものです。なので実施にあたる前から家族間では話し合いやすい雰囲気やその機会を設けておくことも大切です。 食事をしながら、少しお酒も交えながらでも構いませんが、あくまで議題にそった真剣な話し合いの場の設定が必要です。参加する子供たちも今回はなにか違うぞ ぐらいの緊張感はあっていいと思います。
家族会議開催のコツは親の方から切り出すことです。実際のところは、親は子供は無関心なのかと思っていたり、子供は、死にまつわる話は不謹慎、財産狙っていると思われても嫌だなんてことから、こういった話をためらいます。 やはり親の方から「大事な話をしたいんで集まってくれ」と呼びかけるのが一番スムーズです。自分の体調や年齢、周りで見聞きする相続トラブルなどから気になり始めたころには、じつは子供のほうも心配しているタイミングでもあるのです。
話す議題、そのための資料などがそろいましたら、いよいよ家族会議です。 話しにくい議題は先送りに、話しやすい議題も いつもで話せるからと先送りにと結局 すべてが先送りになってしまいがちです。またこういった話し合いは、本人 相続人一部が欠けても意味が無いですし、また後日あらぬ疑いから紛争の火種になることも有ります。 「そんな話 兄ちゃんとだけして。。。」 こういった諍いはいくつになってもあることです。
お墓ってそもそもいるんですかねぇ。これはいろいろお考えもあるでしょうし、すでにお墓をお持ちの方もいるでしょうから個人それぞれであっていいと思います。 私 個人的にはいらないと思っていますし、残された者に負担をかけたくないと思っています。火葬した後にお骨は残りますし、墓埋法によるとどこに処分してもいいというわけではありません。散骨してもいいですが、大阪だと一心寺さんという2万円ぐらいで引き取って供養してくれるところもあります。 この辺りは各ご家庭の事情にあわせて 比較的話しやすいところでもあると思いますので、ぜひ家族会議の議題としていただきたいと思います。
どうせなら自分がしてほしい葬儀を考えてみましょう。 誰をよんで、どれぐらいの規模でしたいのか？ どういった葬儀の流れ、 必要なもの そうでないもの 葬儀会館はどこで、どんな食事を出して。。。など 参列してもらった人に喜んでもらえる葬儀とは？ そんなことをいろいろ考えてみることも楽しいかもしれません。
もう一つ 自分の葬儀を自分で段取りできるというメリットがあります。自分が考える予算内で、自分らしい最後の演出を行う。子供が複数いたり、精神的に落ち込んでいるときに亡くなった方にふさわしい葬儀を考えるというのは難しいものです。 葬儀会社の担当者は、基本件単価を上げることに必死です。自分の業績、歩合に直結するからです。 相続人にしても 周りの体裁や良心の呵責から、棺や祭壇（特に花の量など）、エンバーミングや香典返しなど 葬儀担当者のいうなりにバージョンアップしてしまい非常に大きな額に積みあがってしまうということがあります。
葬儀というのも、縁起でもないという話から子供側からは言い出しにくいテーマです。しかし 「葬儀費用が思ったより高くかかった」「突然のことで葬儀社を比較したり選択したりすることができず、後悔した」なんて話はよくあります。 以前葬儀会社に少し関わっていた者からすると、葬儀の見積もりを決断するのに1時間～2時間くらい。その間に100万～200万の買い物をすることになります。 状況としても親が亡くなり、1日もたたないうちにその時が来ますので、平常の頭の回転とはちがうところもあります。無駄な出費を減らすことが可能です。
だれが世話をするのかという点に関しては、子の人数、居住地、経済状況、子の性格などいろいろなことを加味する必要があります。またその内容次第で、遺言や遺産分割の内容も変わってきます。 こういった話ってはなしにくいことでもあり、先送りにしがちですが、後々 突然の対応を強いられる場面で 大きな意味が出てきます。 最初は話しにくいかもしれませんが、本音を出し合いお互いが譲歩しあえればよりより親族関係が今後も続けていけるものだと思います。
介護について話し合うにあたって、大きなテーマは誰が世話をするのか、その費用は誰が負担するのかにつきると思います。 費用については、親の資産がメインとなりますが、場合によっては子供たちの持ち出しになることも有ります。そういったことを踏まえて、親の財産のできるだけ正確な把握、そして今後のマネープランをしっかり持っておくことで子供の持ち出しというのも避けることが可能になります。
介護の問題は、一部では情報戦だともいわれています。つまりどれだけいろいろな情報をつかみ、選択肢を増やすかという事です。 現在 デイサービス、ヘルパー、訪問介護などを利用することで、在宅介護を進めることが以前に比べて行いやすくなってきています。利用できる施設もいろいろな特徴をもつものも有りますので、家族会議でいろいろな情報を持ち寄り、話し合うことは家族が今後円満に過ごしていくためにも大切です。
介護される者の意向、できるだけ自宅にいたいのか、施設での生活を望むのかということがまず前提ですね。ご本人の状態や資産状況によっても変わってきますし、それに対応できる配偶者や子供たちがいるのかということも重要です。 いざその時が来た時と状況も変わっているかもしれませんが、事前に話し合っておくというのが大事です。ただ仲の良いご家族であれば建設的な良いお話あいができるかもしれませんが、そうでない場合は良いゴールにたどり着けないかもしれません。しかしそういった状況でも事前に関係性が明らかになることで打てる対策も変わってきます。
家族会議で話す内容としては、亡き後の財産の行方、処理の仕方なんて話がメインかと思いますが、避けて通れないお話がその前のお話です。つまり介護についてです。 現在高齢化がとてもすすんでおり、65歳以上の5人に一人は認知症であったりするといわれています。認知症でなかったとしても、体が不自由になったり病気になったりしやすくなることは確かです。そういった問題を家族でどうしていくのか話し合う機会としても家族会議は機能します。
デジタル資産、SNSなどなど このあたりは書類的なものが無いので残された人がなんとも調査に困るものです。そのくせポイントといった金銭的価値やサブスク利用の支払いといった負債は、リアルに存在するものですので厄介です。 まずどういったものがあり、IDとパスワードははっきりさせときましょう。また使用していないもの、頻度の少ないものなどは解約などをして減らしておくことも手です。 こういったものは、本人の解約などは比較的楽ですが、代理人などには非常にはハードルが高くなる行為になります。
趣味のコレクションなどもいざ処分の時に困ります。持っていた人にとっては宝物だったものもそのニーズがあまりにニッチなものであったりすると売る時にとても苦労することも有ります。 その価値をわかる人に引き取ってもらうという方法もありますが、本人が亡くなってからでは、見つけるのも大変です。思い入れがあるだけに生前の処分は難しいかもしれませんので、家族会議の中でその対象となる人を伝えておきましょう。
不動産の中でも田畑、山林などがある場合も注意が必要です。登記がほったらかし、管理がほったらかしなどあると資産価値も減りますし、売るに売れない場合もあります。ただでもいいからもらってほしいというような土地も存在します。 田畑や山林については、農業委員会へ役所への届出なども必要なのでその分手間もかかります。 遠方にある親の不動産なのでその存在自体知らなかったということもよくある話です。
① 借金 債務 マイナスの財産というのも、しっかり相続財産です。この辺りは生前あまり話したくないことなのかもしれませんが、相続人に返済の義務が及ぶものですのでしっかり把握、話し合いましょう。 ② 未登記不動産や名義変更していない不動産など。 財産として不動産があったとしても何代も前から名義変更してないとなるとその手続きは結構大変です。できれば生前 相続が発生する前にすましておきたいところです。以前は売買せず住むだけならなんとなく変更登記もしなくても。。。ということも有りましたが、相続登記が義務化されましたので、そこはしっかり行いましょう。
家族会議で話し合う材料として財産の洗い出しは必要です。わかりやすいところでは、現金、預貯金、不動産、株など。貴金属、骨とう品、車などもそうですね。相続財産ではないですが、お墓や仏壇などあればしっかり把握し、だれが引き継ぐか考えとかないといけません。 まぁこの辺りは判明しやすいので 相続開始後でも対応ができるのですが、見落としていると厄介な財産というのも存在しますのでご紹介していきます。
まずは 家族会議を始める前にご家族の現在の状況を考えてみましょう。もちろん今後時間の経過とともに経済状況や社会状況なども変わってきますが、それはおいといて。 子供たちがを見ていて、昔から仲が悪かった、現在も疎遠になっている、ちょっとややこしい配偶者（夫・妻）がいる。このようなことがあれば、相続開始後の話をしても揉めてしまうということが考えられます。 子供のなかに独身者がいる、経済的に困窮している者がいる、認知症や障害をお持ちの方がいる、このような要素が相続を複雑にすることもあるので注意が必要です。
遺言書をコッソリ作成するひとも多いです。また 自分が死ぬまで財産内容を明かしたくないという人も多いんじゃないでしょうか？ では果たして自分の財産を自分の子供たちにオープンにした方がいいのでしょうか？そしてそれが相続争いを回避する切札になるのでしょうか？これは非常に難しい問題です。 心配事の一つは 子供たちがその財産をあてにする可能性があること。逆にこれだけかと思わせることで、争う気持ちを無くさせるということもできます。 開示することで、同居していた親族が使い込んだんじゃないかというあらぬ疑念をいだかれることは少なくなるかもしれません。
こういったわだかまりを減らしたり無くしたりするために、家族会議は有用だと思います。遺産分割協議などでは、ある意味その紛争となった原因である被相続人（親）がいないことで紛糾し収拾がつかなくなってしまうので、この話し合いができることは、将来に大きな利益をもたらすことができます。 本音で話会うことで、今まで以上に兄弟仲が良くなるという事もあり得ます。家族会議の開催 前向きにご検討ください。
兄弟姉妹間の関係は、親が思っている以上に複雑であったりすることもあります。 親からみると自分の子たちは仲良くて相続で揉めることなんてありえない、遺言書を提案した時にお客様からよく受ける言葉です。しかし実際の相続の場では、この辺りの意識の違いを目の当たりにすることがあります。 よくある事例としては、学生時代の援助（留学をしていた、一人暮らしで仕送りをもらっていた、医学部で学費が高かったなど）同居の問題（親の面倒や介護をしている苦労など、同居しているから家賃もいらない、嫁姑の問題など） こういったことに対して争いの火種がくすぶっていることがあります。親の目には円満とうつっているのですが・・・。
家族会議を行ってみると、家族全員が知っている共有していると思っていた事柄がじつはそうでもなかったり、過去の出来事も捉え方が違っていたりすることも有ります。 えてして自分はないがしろにされ、他の兄弟は優遇されていたといったようなことです。でも実際のところはそうでもなかったりすることもあるという事です。
事業承継に関しては、事前にやんわり各相続人（特に子供）に話しているが、いざその経営者である父親がなくなり、その財産配分を目の当たりにした子供から不平不満が出てくることはよくある事例と言えます。たとえ遺言書や家族信託などで準備していたとしても遺留分侵害額請求で、ひっくり返されることもあります。 そうならないためにも事前にしっかり話合い、出来る限り公平な事業承継になるように知恵を絞る必要があります。
被相続人が自分で事業などをおこなっていて、事業承継が絡む相続の必要性がある場合、どうしても相続内容に偏りが出てしまう場合があります。事業を特定の子に承継する場合 その事業土地や自社株など集中して渡さないと事業の存続自体が危うくなります。その分を他の子どもに正確に代償分割（お金で渡す）するとなるとたくさんの資金準備が必要になります。
家族で話し合うという機会は、じつは貴重です。普段なにげない集まりでは、誰かが欠けたり、必要のない人が混ざってたりして相続に関する話し合いができないということも多いものです。 偶然に頼らず一度はそういった機会をあえて設けるということも大事なのかもしれません。 この家族会議でいろいろな要望 意見が出てくれば、なかにはお互い受け入れがたいものも出てくるかもしれません。しかしそれが本音であり、すり合わせておくべきことがらでもあります。被相続人の持っていたイメージとは違うものが存在するかもしれません。
ここまでは、被相続人の気持ちを事前に伝えておきましょうということでしたが、同じように重要なことは相続人となる家族親族の意見・要望です。この意見・要望を聞いてあげ、話合いができれば後の争族も回避することが可能になります。 そして 生前だからこそできる方策もこのタイミングでは、いろいろ存在するものです。
葬儀の方法・埋葬方法については、残されたものに考えさせるより、被相続人のほうで決めてあげたほうが心の負担を軽減してあげられます。「盛大にやってよ」なんていう人は少ないと思いますので、自分の望む質素な葬儀というのを提案してあげてもいいかもしれません。 戒名の有無や埋葬方法などは、相続人として自分の意思で決めたくない、また相続人間で意見の相違が現れやすいところでもあるので、鶴の一声は有効だと思います。
被相続人の想いを伝えたら 次により具体的な内容について伝えていきます。財産の内容や葬儀の方法 埋葬方法などです。 財産の内容については、評価額、金額などは無理に示す必要はないかもしれませんが、どういったものがあるのかぐらいかは伝えといたほうがイイかもしれません。金額などについて抵抗あるかもしれませんが、変な期待や勘繰りを防ぐためには、オープンにしておくというのもアリです。
相続には複数の人が関わります。なので個人で準備をしていても事前の意見交換 意思疎通がなければ 結局揉めてしまいます。なので家族会議という相談を行い、関わる人が納得できるような相続手続になることが理想です。 では 実際に家族会議をするにあたって、おさえるべきポイントはどこにあるのでしょうか？ まず一番大事なところは、相続手続の場にいない人（被相続人）の想いや意見をまず伝えることです。これはだけは後になってしまうとどうにもなりません。遺言書やエンディングノートでは、伝わりきらないところを自分の言葉で表現できますので、ここに重点を置いてほしいところです。
実際のところは、お互いがなんの対策もたてずに相続に突入すると、関係がぎくしゃくし始めたり、相続手続に膨大な時間と労力をかけることとなってしまうことになってしまいます。最悪の場合は裁判所で調停・審判になったりしてしまい、今までなかった家族の深い溝ができてしまう場合も有ります。 いままで良好であった家族であるなら、なおさらこのような事態は避けたいはずです。なぜなら家族関係・親族関係は今後も続いていくからです。ちなみに「相続」とは相 【カタチ】を 続 【続けていく】ことだといわれています。
相続が発生した時に、これ確認しておけば良かったなぁとかこの書類がそろっていれば楽ができたのになんてことがあります。これはお仕事として相続手続に関わったときに この準備ができていれば、相続人だけでも手続きができただろうし、専門家への依頼も最小限ですんだよね、ということが良くあるからです。 被相続人は「自分が死んでも残された人たちで好きなようにしてくれたらいい」と思い、残されたものとしては、「ちゃんと準備してくれてるんだろう」という憶測のもとその時を迎えてしまう事も多いものです。
その困ったことに対する対策としてなぜ家族会議が必要なのか？ただそもそもある程度の中の良さがないと、この家族会議もなかなか成立しないようにも思います。なのでここで一旦疎遠になっている家族の問題は、一旦わきにおいといてのお話とします。 逆に今までそれほど関係の悪くなかった家族親族が、相続発生ととともに悪化する、それを防ぐための手段として「家族会議」をお勧めしたいと思います。 「家族会議」の定義としては、「相続に備えて、家族同士事前に話し合う事」としておきます。
【葬儀費用】 葬儀費用 高額です。事前に被相続人の意向、相続人の思い、予算など検討できていれば抑えることができたものが、亡くなった当日2時間ぐらいの打ち合わせでとなると葬儀会社の基本いいなりです。 普段聞きなれない葬儀のしきたりや儀式、戒名やお布施、エンバーミング なにそれ？という間もなく費用は積算されていきます。 絞りに絞って数十万、一般的には100万～200万、その他にもいろいろ葬儀後の法要にもかかります。このあたりしっかり準備しておきたいですね。
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遺言にはいくつかの種類がありますが、「自筆証書遺言」は、全文を自分で書いて作成する最も身近な遺言の一つです。 手軽に作れますが、一定のルールを守らないと無効になることもあります。 例えば、日付や署名、押印が必要です。最近では法務局で保管できる制度も始まり、安全性が高まりました。このシリーズでは、自筆証書遺言の基本から作成方法、注意点までをわかりやすく解説していきます。
死後事務委任契約は、①依頼する人を決める→②任せたい内容を整理→③公正証書で契約を交わす、という流れです。 費用目安については、①まず誰に頼むかで大きく変わります。親族に頼むのか？専門家に頼むのか？です。 ②任せたい内容ですが、モレがあっても困りますので慎重に検討し受任者に伝えます。それを③で公正証書での契約書として依頼者に委任する内容を確定させます。 契約書作成費用と死後事務実務の費用が別でかかります。契約書作成費用で数万円、実務費用は内容次第ですが50万～150万といったところが目安でしょうか？ 死後事務委任契約の大事なところは、委任者が亡くなった後に発効するものですので、第三者がみてもそ…
死後事務を任せる相手というのが実は難しいところです。 候補としては、信頼できる親族や知人、または専門職（行政書士・司法書士など）に依頼するのが一般的です。 身近に頼れる人がいない場合でも、専門家に依頼すれば契約内容に従って実行してもらうことが可能です。責任も実務量も重いため、報酬はそれなりにかかりますが、自分の希望通りに死後のことを進めてもらえるという安心感はお金には代えがたいものです。
「遺言」は相続や遺産分割についての指示が中心ですが、「死後事務委任契約」はお金の分配ではなく、葬儀や手続きといった“実務”を任せる契約です。 遺言だけでは誰も役所に届けてくれない、家の片付けもしてくれません。おひとり様にとっては、遺言書と死後事務委任は役割が異なるので、併用することでより安心な終活になります。
死後事務委任契約で頼める内容はさまざまです。たとえば①葬儀・納骨の手配、②役所への死亡届、③家財道具の処分や住居の明け渡し、④ペットの引き取り、⑤SNSや携帯契約の解約などです。 家族がいないと誰かがやってくれるとは限りません。逆に家族がいても「迷惑をかけたくない」と思う方には、元気なうちに準備しておくことで安心につながります。
「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後の手続きを信頼できる人にお願いしておく契約です。葬儀や火葬、役所への届出、住まいの片付けなど、遺族がいない人や、家族に迷惑をかけたくない人にとって安心な仕組みです。遺言とは異なり「亡くなった後すぐ」に必要な事務手続きを対象としています。最近はおひとりさまや高齢者の間で注目されています。
許可を取らずに農地を転用すると、農地法違反として厳しい行政処分を受けます。処分としては 工事や営業の即時停止命令、原状回復命令などです。 したがわない場合、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金（法人は一億円以下）が科されることになります。 結果的に 登記も認められず、金融機関の融資もとめられるということになります。さらに周辺農家からの損害賠償請求や地域イメージの悪化といった悪影響も出てきます。事前許可の手間より、無許可の代償の方がずっと高いといえます。
転用許可を得るために抑えるべきポイントは、①立地 ②必要性 ③周辺農地への影響、などです。 市街地に近く農業振興上支障が少ない場所か、農業後継者がいないなど合理的な理由があるか、排水・騒音で隣接農家に迷惑をかけない設計かなど いろいろ要素が必要です。これらを図面や写真で具体的に示すというのも許可にむけて効果的です。さらに農地の区画整理や代替農地の確保策を提案できれば、許可取得の可能性はぐっと高まります。地域説明会を開き、住民合意を得る姿勢も評価されます。
農地転用の許可が必要なのは、農地を農業以外に利用したり、農地以外の者に売却・貸借する場合です。 たとえば畑に太陽光パネルを設置する、田んぼを宅地に造成する、農家でない人に貸し駐車場として使わせるといった場合、いずれも許可が必要になります。 特に市街化調整区域内では厳格に審査され、不許可も珍しくありません。許可を得ずに着工すれば、工事の停止命令や現状復帰命令 罰金などが科されることもあります。申請前に事業計画を整理し、県の農業振興課とも早めに協議するとスムーズです。
農地転用とは、農地を住宅や駐車場、店舗など農業以外の用途に変えることです。日本の農地は食料安全保障を考えるにとても大切です。 勝手に転用すると農地が減り、地域の農業基盤が崩れる恐れがあります。そのため農地法では、市町村や都道府県の許可を得ることを義務づけ、転用の必要性や周辺環境への影響を慎重に審査します。 許可なく行えば原状回復命令や罰則の対象になるので注意が必要です。まずは農地の所在する市町村農業委員会に相談しましょう。
農地法とは、農地を守るための法律です。簡単に言えば、「勝手に農地を家や駐車場に変えたり、売買したりできませんよ」という決まりごとです。 実際のところ 日本の農地は年々減っており、食料自給にも関わる大切な問題です。農地を他の用途に使いたいときは、きちんと許可を取る必要があります。許可なしで使うと、法律違反になります。相続や売買の場面でも、農地法のチェックは欠かせません。 「農地＝自由に使えない土地」との理解で大丈夫かと思います。
④共有する 作成した尊厳死宣言は、家族やかかりつけ医に渡すか、保管場所を知らせておきましょう。特に家族にはその文面だけでは表現できない想いを伝えておきましょう。⑤定期的に見直す 人生観や健康状態が変わったときは、内容を更新しましょう。尊厳死宣言も“生きた文書”です。 終末期をどう迎えるかは、人それぞれの価値観に基づく、深く個人的な選択です。だからこそ、迷いながらでも“今の気持ち”に向き合い、自分なりの形で記しておくことが大切です。それが、あなたとあなたの大切な人を守る力になります。
【尊厳死宣言 5つの行動ステップ】①自分の考えを整理する 延命治療に対する希望、苦痛緩和の希望、家族への想いなどを紙に書き出してみましょう。②信頼できる人と話す 家族やパートナー、医師などと、自分の考えを率直に話す機会を持ちましょう。いろいろな人の意見が参考になると思います。③書面に残す 自筆で作成するか、行政書士などの専門家に相談し、公正証書での作成も検討しましょう。自分の意思をできる限り正確に具体的にその宣言書に記載する必要があります。
最期の時に「こうしてほしかった」と後悔しないために、そして家族に「どうすればよかったのか」と迷わせないために、尊厳死宣言は大きな意味を持ちます。 人は皆、いつかは必ず旅立ちます。そのときの「自分らしい選択」をあらかじめ言葉にしておくことは、生きている今だからこそできる、未来への備えといえるかもしれません。
ただ現実としては、尊厳死宣言書があっても、医療機関によっては対応が異なる場合があります。 特に救急医療の現場では、書面の存在が確認できないまま延命処置が始まることもありえます。なのであらかじめかかりつけ医に伝えておく、宣言書を携帯する、家族が内容を理解しておくといった対策が必要です。また、リビングウィルを積極的に受け付けている病院を探しておくというのもアリかもしれません。
かつては「死について語るのは縁起が悪い」と話題にするのも考えるのも忌み嫌われていた時代もありました。しかし最近では少子高齢化や医療の高度化を背景に、「最期の迎え方」を主体的に考える人が増えています。 「人生会議」や「終活」が社会に広まり、尊厳死も選択肢の一つとして関心を集めるようになりました。今や“死はタブー”ではなく、“準備するもの”になりつつあります。
誤解されやすいところですが、尊厳死宣言は「死を選ぶ」ものではなく、「最期どう生きるか」を決める行為です。命の終わりを“自分らしく”迎えるための準備とも言えるでしょう。 「まだ早い」と思っても、元気なうちにこそ、意思を言葉にすることが大切です。これは自分のためだけでなく、家族への思いやりにもなります。なぜなら本人が意思決定も難しくなった状態で重大な選択を迫られるのが、家族であったりするからです。
遺言や相続を専門としている行政書士は、尊厳死宣言の内容整理や文案作成、公証人との調整などを支援できます。 高齢の方や家族との意思疎通に不安がある方にも、第三者のサポートは心強いものです。また、尊厳死に加えて任意後見契約や死後事務委任契約、遺言書の作成も併せて進められると、将来の備えとしてさらに安心です。
公正証書作成の流れですが、まず、文案を作成することになります。公証役場で公証人に直接 相談するという方法もありますし、事前に行政書士や専門家に相談するということも出来ます。 できるだけご自身の事情、ご希望などに沿った形で文案を作成したいといった場合は、専門家へのご相談をお勧めします。こういったことを専門としていない士業を選んでしまうと雛形を当てはめるだけのいい加減なものになってしまうので注意が必要です。 次に、公証人との事前打ち合わせを経て、公証役場での作成日を決めます。当日は本人確認と意思の確認が行われ、署名・押印ということになります。書類は本人と公証役場に保管され、必要に応じて取り出せます…
尊厳死宣言は自筆でも作成できますが、公正証書にすることで第三者に証明しやすくなります。公証人が本人の意思を確認し、日付や署名などを公式に記録するため、家族や医師に「確かに本人の意思だ」と納得してもらいやすくなります。 もし兄弟のうち一人だけにご本人の意思を書面で伝えておいたとしても、他の兄弟から見ると疑念が生じる場合があります。第三者である公証人が公証役場という公的な場所で認証することに大きな意味があるといえます。
ではその業者探しですが、相見積もりで数社を検討するというのは必須です。ただしネット上では怪しい業者や巧妙に安く見積もりを見せる業者もいるので注意が必要です。 できれが市の広報で案内しているような業者やケアマネージャー、地域包括の担当などから情報を得るというのも有用です。直接聞く口コミがとても参考になります。 間違っても飛び込み営業や電話セールスなどで即決しないようにご注意ください。
先に少しお話した業者への依頼 いったいいくらぐらいかかるのだろうと気になる方もいるかもしれません。 あくまでも相場感ですが、 1DKで5万～15万 4DKで25万～60万 業者間によってもかなりの開きがあります。 あと処分する物の量や建物の状況（部屋の回数、エレベーターの有無）買取できるものの有無）などによっても変わってきます。 なかなか馬鹿にできない金額ですね。
お片付け 理由としては ◎上から物が落ちてきたり、躓いたりすると危険だから。 ◎最近地震も多いよねー。 ◎必要な書類や大事なものが無くなると困るから整理しとこうよ といった感じですね。 話すきっかけとしては、足が痛くて歩きにくくなっているとか、周りの人で家の中でケガをした人いるなんて話をした時がいいかもしれません。
では相続人 息子や娘が片付けてもらいたいと思ったときにはどのようにすればよいでしょうか？ここで注意が必要なのは、本人がするの時に、勝手に実家の物を処分するという事はNGです。たとえ認知症などの症状が出ていたとしても、それが原因で不信感が踏まれ関係性がこじれることにもなりかねません。 変に考えすぎずに片付けをお願いしてみるということが一番の近道だと思います。ただしその時 命令や指示のような態度ではなく、あくまでもお願いであり、これこれこういった理由があるからお願いしたい、また協力するので一緒にやろうねという姿勢が大切です。
できればその家の所有者が、時間を掛けて少しづつでも片づけをされて断捨離を完成されていれば、残された方たちの負担は大幅に軽減されることになります。 高齢になるとどうしても片付けることに対して億劫になったり、通常のごみ捨ても難しくなったりします。また認知症の周辺症状のひとつとしていろいろなものを収拾するというものも有りますので、そうなると家の中はもので溢れます。ゴミ屋敷などと言われることもありますが、ご本人にとってはゴミではなく大切なものですので、周りの人が勝手に処分するという事は難しくなります。
亡くなられた方の家の処分これも大きな問題です。そしてその家の中にあるものの処分 これも大変です。目をつぶってエイヤッと業者に頼むということも出来ますが、1万2万で出来る話でもありません。広さやその分量によって大きく変わります。 仲の良いご家族で会った場合、写真や趣味のものなどは想いいれもありそう簡単にポイポイ捨てられないなんてことにもなりかねません。 また相続人が遠くに住んでいる場合などは、頻繁に訪れることも出来ないので最終的には途方に暮れて諦めてしまうなんてこともあります。
【補足】 義実家の相続にどこまで関わっていいのか？ 実際に義理の親をずっと介護してきた、またどうしても一言いいたいことがあるなんて義理の妻や夫の方もいるかもしれません。 しかしそういった介入は得てして揉め事の原因となってしまうことも多いです。相続は法定相続人がメインとなりますので、極力 介入は控えて 相続人どうしの話し合いに任せた方がよいかと思います。
以上事前に話会っておいた方が良い項目を挙げてきましたが、重要なことはみんなで問題を共有するということです。盆正月にみんなで集まるということも最近はなくなってきていると思います。遠方 海外に居住されている方もいらっしゃるかもしれません。 しかし話し合える間柄である関係性があるということは実は貴重なことですので、一歩 相続についての話し合いを進めていただきたいと思います。
◎相続税についても考慮する。財産内容リストを確認して相続税がかかるのかどうか確認してみましょう。税制についてはいろいろ専門的な控除などもあり複雑ですが、まずは基礎控除の範囲内かどうかということだけでも十分かと思います。3000万円＋法定相続人の数×600万まではかかりません。 もしかかるようであり、財産の大半が金銭に換えにくい不動産などであった場合は相続税対策を考える必要が出てきます。原則現金での一括納付、亡くなってから10カ月以内という縛りがあるからです。
◎遺言書の作成いろいろな情報をもとに話し合った内容を参考に遺言書の作成も検討しましょう。遺言書に定められる遺言事項には、法的な拘束力もあり遺産分割協議に優先するという強い効果もありますので、争族を防ぐために有効な場合があります。 ただし 相続人の事情や想いを無視した極端な内容にしてしまうと、後々争いの火種になったり、相続人全員で拒否されることも有り得ますので注意が必要です。
今後に向けての対策として各種手法を検討しましょう。 ◎成年後見制度 ◎家族信託 ご本人の認知症対策として、資産運用や資産管理の対策として有用です。ただしご家族との関係や資産内容によって向き不向きがありますので、よく仕組みを理解したうえで御健闘いただきたいと思います。 家族信託はまだまだ馴染みのない制度かもしれませんが、自分の老後の生活や介護費用などのために、資産の管理活用を家族にまかせるものです。
つぎに処分にこまる遺産です。これもいろいろあります。先ほどの不動産でいうと資産価値のないもの、老朽化した建物、遠隔地にある土地、田畑、山、森林などなど。 相続人が農業を引き継がない場合その田畑などの相続はさらに手続きが複雑になります。 あと趣味の品、思い出の品なども違う意味で処分に困るものでもあります。これは自分の意思をしっかりつたえて、引き取りてなど処分の方法を明確にしておきましょう。
次におこなうのがこれら情報をもとにした相談です。先ほども申しましたができるだけ全員がそろうように調整をしましょう。 ◎分けられない遺産、処分にこまる遺産について話し合う 事前に問題点を洗い出すことで検討する時間がうまれよりよい解決策がうまれる可能性が高まります。 分けられないというか分けにくい財産としては不動産があります。すべてを売ってしまってお金にかえ分配するということでしたら問題はありません。しかし実際のところは、相続人の誰かが共住していたり、先祖からの土地家屋 田畑 山など手放したくはない、しかしそれぞれの不動産価値も大きく違うとなってくれば非常に分割が難しくなります。相続人それぞれの事…
では事前にやっておいた方がいいことをピックアップしていきたいと思います。なんにしろ相続に関する情報の収集からスタートです。 ◎法定相続人や法定相続分の確認する。 ◎財産内容の確認 リストの制作 ◎相続に関する制度、使える仕組み（遺言 家族信託）、税などについて調べておく。 まず第一段階でここです。そしてこの情報は家族全員で共有・把握しておくというのが肝心です。これを一部の人を除外して共有とかになってしまうと後々の争族の入り口に立ってしまったことになってしまいます。
一般的な家庭で相続対策なんて必要？そんな大げさな！なんて思われる方も多いかもしれません。そんな財産もないし、うちは子供たちに年一回あつまって食事会もしているそんな家族なんで揉めることもないよ、といったことを聞くことも有ります。 実際のところ家庭裁判所に持ち込まれた相続争いの件数を見てみると遺産額が1000万以下の家庭で約3割を占めています。 それまで特に諍いのなかった家族が遺産分割をきっかけとして口も利かなくなるような関係になることも意外と多いです。そうならないように事前の準備を始めておいて損はありません。
介護施設で気になるのはそのサービス内容とともに「費用」ではないでしょうか？ 費用の明細としては、 ●介護費用●食費●居住費（家賃）●管理費（民間老人ホーム）●生活費 といった感じでしょうか。 入居の際の一時金が発生する施設も有ります。上記の月額発生する費用とともに検討する必要があります。 現在高齢の方は比較的年金が高額な方も多いですが、民間の有料老人ホームなどでは年金だけで賄うのは難しいと思われます。ある程度の貯蓄、子供からの援助なども必要かもわかりません。
あと民間で増えてきているのは、サービス付き高齢者向け住宅というものです。略してサ高住なんて呼んだりします。 これはバリアフリーが完備された独立した住まいという事で、外出の付き添いや食事の提供などはオプションとなります。 また介護サービスなども受けることができますが、その場合は外部の事業者と別途契約となります。基本的には専属のスタッフは存在しますので安否確認は可能です。
今までみてきた施設は基本的には介護を必要とする施設でした。高齢ではあるがまだ実際の介護は必要ではない。自立は出来ているが食事などの準備は任せたいといった方向けの施設も有ります。 一部公的な施設としては、ケアハウスがあります。これは比較的費用が安く軽費老人ホームともよばれています。 自宅での生活が困難な方が食事や洗濯などの生活支援サービスを受けられ、助成制度を利用することで低所得の高齢者も利用できます。 ただ難点は、入居順番待ちということが多いことです。
民間の施設になると条件が少し緩やかになり、入居しやすくなりますが費用の方が高くなる傾向にあります。施設内の設備やスタッフの人数 サービス内容などにより大きく変わります。〇介護付き有料老人ホーム〇住宅型有料老人ホームなどがあげられます。 目安としては月額15万円～35万円 入居一時金があるところも有ります。〇グループホーム 認知症高齢者向けのグループホームというものも有ります。比較的症状の安定した認知症高齢者向けの施設です。介護スタッフはいますが、5人～9人といった少人数での共同生活といったイメージです。
〇介護老人保健施設 通称 老健と呼ばれたりもします。介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すための施設です。本格的なリハビリとともに医療体制も充実しています。ただし 3か月ごとに退所することが可能かどうかの判定があります。 老人ホームなどでおこなわれるようなイベントやレクリエーションなどは基本的にはありません。 医療に特化したものとして介護医療院というものも有ります。
