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● EUが中国製EVに追加関税を5日より適用へ、ドイツは反発も11月には「恒久化」へ
◆欧州最大の対中輸出国ドイツは反対欧州連合（EU）は7月5日より中国製EVに暫定的な追加関税を適用した。一方、11月の「恒久化」に向けて中国政府との交渉は続い…
【投資家が望んでいるのは一般NISA】つみたてNISAの無期限化について解説
岸田首相の掲げる所得倍増計画の大きな目玉として言われていることは、NISA制度の改正です。 ・非課税期間を無期限化 ・年間投資額の増加 NISA制度を現在使っている方や使うことを考えている方は、この2つの改正が成されることを強く望んでいます。 ・非課税投資期間 5年（運用10年） ・年間投資額 120万円 現行のNISA制度はこのようになっており、政府が掲げている「貯蓄から投資へ」の具体策として、株式を用いての長期・分散・積立による資産形成を促進する制度とは言い難いからですね。 ・非課税投資期間20年（運用40年） ・年間投資額40万円 それならば、このような特性を持つつみたてNISAの方が株式による資産形成を促す制度として使いやすいということです。 そのようなことを踏まえて、政府与党は2023年の税制改正でつみたてNISAの非課税期間を無期限とする検討を開始しました。
こんにちは、金融庁は2023年の税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資開始年と非課税期間の恒久化、つみたてNISAと成長投資枠（仮称）に一本化してつみたてNISA60万円、成長投資枠（仮称）240万円の計300万円を例示した年
【歓喜するには早すぎる】NISAの恒久化と非課税期間の無期限化の税制要望
毎年8月末に提出される来年度の税制要望にNISAについての要望が盛り込まれました。 ・NISA枠の拡充 ・NISA枠の非課税期間の無期限化 金融庁はこの2つを来年度の税制要望の目玉として要望を提出し、年内に税制調査会の審議を受けることになります。 ・要望を出したということはNISA枠が拡充されることは間違いがない ・やっと非課税期間が無期限化される このような考える方もおられるでしょうが、実際にはそうではありません。NISA枠の恒久化については令和2年度の税制要望（令和元年度に提出）でも盛り込まれています。しかし、12月に発表された税制改正大綱では恒久化についてはキックアウトされて、期間を一部見直す形として発表されました。 出典 日本証券業協会 令和2年度税制改正大綱について
NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」を意識しているということです。 岸田文雄首相は自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促したいと考えています。
