自宅不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、住民税への 影響を心配される方もいらっしゃると思います。 結論としては、その場合は前年度の所得があがりますので、 翌年度の住民税があがります。 ただ、居住用不動産の売却の場合、3000万円の控除を受ける ことができれば譲渡所得をゼロにできる場合があります。 この場合、住民税の所得割部分については控除されますので、 3000万円以内の譲渡所得であれば所…

自宅不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、国民健康保険等の 影響を心配される方もいらっしゃると思います。 結論としては、その場合は前年度の所得があがりますので、 翌年度の健康保険料があがります。 ただ、居住用不動産の売却の場合、3000万円の控除を受ける ことができれば譲渡所得をゼロにできる場合があります。 この場合、国民健康保険料も増えずに済むのかという ことですが、増える場合がありま…

ご存じの方も多いと思いますが、2024年10月1日から 郵便料金の改定がされます。 50グラム以下の定型普通郵便が一律110円、 50グラム以下の定形外普通郵便が140円、 通常ハガキが85円になるようです。 また、よく使うものとして レターパックライト 370円→430円 レターパックプラス 520円→600円 スマートレター 180円→210円 の値上げとなるようです。 その他速達も 250gまで 260円→3…

日本に居住している外国人が不動産を取得する際に 住所を証明する情報が必要となります。 日本に居住している中長期在留者等の外国人も日本人と 同様に住民票の取得が可能です。 ちなみに、外国人を権利者とする不動産登記をする場合、 ローマ字氏名（氏名の表音をアルファベット表記したもの） を申請情報として提供する必要があります。 （令和6年4月1日以降からこのように取扱が変わりました。） 登記申請書…

成年後見人、補助人、保佐人が不動産登記で印鑑証明書を 使用する場合、以下のものが考えられます。 1、裁判所書記官作成の印鑑証明書 この印鑑証明書は成年後見人の印鑑証明としては分かりやすいので、 不動産登記で使用する際には一番オーソドックスな方法です。 ただ、金融機関などで印鑑証明書を使用する場合は、個別に取得 する必要があるので、職印証明書などの方が楽な場合もあるかも しれません。 2、…

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の第3弾が 令和6年6月3日から開始しております。 （申請期限は令和6年9月2日23時59分まで） 申請すると5000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 （ア）18歳以下の子ども （平成18年4月2日以後に生まれた者） （イ）妊娠している者 （申…

成年後見人等が不動産登記の売主となる場合、印鑑証明書が 必要となりますが、その際に裁判所書記官が発行する 印鑑証明書を使用することもあるかと思います。 この場合の使用期限として3ヵ月以内であるかどうかが問題となりますが、 よく言われている印鑑証明書の使用期限は市町村町発行のものであり、 その根拠は不動産登記令にあります。 裁判所書記官作成の印鑑証明書は不動産登記規則を根拠とし、 3か月以内で…

自己破産申し立てや保佐・補助申立てのように法テラスを 利用して裁判所書類を作成した場合、余った郵券が発生 することがあるかと思います。 その際に余った郵券を引き取ることに問題ないのかという 疑問も出てくることもあるかもしれません。 余ったのだから本人のものではないのかと。 とりわけ保佐や補助申立ての場合は本人宛に本人名義で 送られてくるのでそれは本人のものではないかという 疑問も出てくるか…

相続人の一人がベトナムやタイなど海外に居住している場合、 遺産分割協議書作成においても通常とは異なる手続きが必要です。 全員が日本に居住している場合は、印鑑証明書を取得してもらって 遺産分割協議書に実印で押印してもらえば完了です。 これに対して海外に居住している日本人の場合、日本に住所がなく、 市町村における印鑑証明書が発行できませんので、それにかわる 書類が必要となります。 その場合は在…

数次相続などが発生した場合、なるべく1回の相続登記で済ませたい ところです。 しかしながら、中間相続を単独相続（相続人1名）という形にもって いけない場合などなんらかの事情で亡〇〇という死者名義の相続登記 を行う必要が生じる場合があります。 例1：相続財産管理人が選任されており相続人不存在を原因とする 所有権登記名義人氏名変更登記の前提として行う場合 例2：夫A、妻B、子Cがいた場合に…

ご存じの通り昨年の令和5年4月1日より法定相続分登記後に 遺産分割等による取り扱いが変更となっております。 従来は法定相続分登記後に遺産分割が行われた場合は、 他の相続人と共同申請が必要でしたが、取り扱いの変更に よって不動産を取得した相続人による単独申請が可能に なっています。 ちなみに、従来の法定相続分後の遺産分割の登記申請は 以下の通りとなります。 登記の目的 △△持分全部移転 原 …

司法書士資格を取得した場合、即独か勤務かで悩まれる方も いらっしゃると思います。 即独の一番のしんどさは �@業務経験がないがないことによる初めての依頼を受ける不安 �A開業時のまとまった支出と開業後しばらくの無収入もしくは 低収入による生活上の不安 の2つと戦う必要があります。 仮に勤務経験を積んでいれば�@の不安が多少緩和されるのですが、 即独の場合は�@と�Aの不安がのしかかってきますし、やったこ…

小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを 行うこともあると思います。 その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が 必要となります。 その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。 ・総社員の同意書 →合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。 また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も 総社員の同意によって行う必要があります。 ・持…

Wordで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて 修正できず、迷惑することがあります。 こういった場合、設定を変えることで解消します。 やり方はワード上部の 「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると 出てくる「オプション」を選択します。 次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」 があるので、クリックします。 そうすると「オートコレクトのオプション…

従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、 社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が 拡大されているようです。 （※令和6年4月1日以降に審判等が確定したものに適用） 具体的には その他の専門職（医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で 専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、 親族以外の方） に拡大されたようです。 行政書士という具体的な資格名…

ご存じの通り令和6年4月1日より法定相続情報一覧図を利用した 相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の 添付を省略できるようになっております。 やり方は簡単で添付情報の記載欄に 登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） 住所証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） と記載するだけです。 尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上…

固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を 受け取ることもよくあると思います。 その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、その前に一つ確認することがあります。 意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。 具体的には納付期…

郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の 郵便物が混じっている場合があります。 こういった場合、どうすればいいのかということですが、 基本的に ・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する もしくは ・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す の対応で問題ありません。 郵便法第42条（誤配達郵便物の処理） 郵便物の誤配達を…

令和6年4月1日から家庭裁判所への後見報告の書式が 一部変更となっております。 大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての お尋ねというものを提出する必要がある点です。 その他書式は大きな変更はありません。 また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。 ・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更 ⇒要するに報告の期限が1カ月伸…

相続人申告登記とは令和6年4月1日からの相続登記の義務化に 伴ってできた制度です。 通常の相続登記との違いは、相続登記がその不動産の権利関係を 公示するのに対して、相続人申告登記は将来的に不動産の所有者に なるかもしれない相続人であることを公示する点にあります。 ですので、相続人申告登記は遺産分割協議が整っていない段階でも 登記が可能ですし、相続人申告登記を行っても遺産分割協議後は 別途相続…