最近、2026年10月からNTT西日本が電話料金の支払を納付書で 行う場合は手数料をとるなど、現金払いが不利になりつつある 状況です。 また、成年後見制度を利用する場合は口座引き落としにした方が 便利です。 こういった場合に口座引き落としの設定をすることになりますが、 その際に口座引き落としのための用紙を直接個別の会社から 取寄せをすることもあると思います。 ですが、公共料金の支払については銀行で…
大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL：http://shiho-shoshi.asia/
だいぶ前に購入した冷凍庫のアイスを食べても大丈夫かと 不安になる方もいらっしゃると思います。 基本的にアイスはもともと凍らせているので細菌などの増殖は ないため、温度管理さえしっかり管理できていれば消費期限は ないようです。 ただ、自宅の冷凍庫だと頻繁にあけられるなどでアイスが溶けたりして ついた氷でじゃりじゃりしたり、他の食品の臭い移りやその他の原因で 時間がたつとまずくなっていることもあ…
投資信託を利用されている場合、分配金といわれるものを もらえますが、分配金には2種類あります。 通常の普通分配金と特別分配金です。 通常の普通分配金は課税対象となりますが、特別分配金は課税対象と なりません。 この特別分配金がなぜ課税されないのかというと単なる 元本の払い戻しで利益がないからです。 要するに自分のお金を返してもらっただけと考えれば 分かりやすいかもしれません。 尚、普通…
マイクロソフトのEdgeでプリンター印刷できない症状の対応について
Edgeを利用している方でWindowsのアップデート等によって 印刷ボタンを押しても反応しない現象に困っている方もいらっしゃる と思います。 そういった方は以下の代替案で印刷可能です。 1、「ctrl」と「Shift」を同時に押しながら「P」ボタンを押す。 ⇒そうすると右のプレビュー画面が何もうつってない状態で 印刷画面が立ち上がります。 2、その画面が出てきたら「その他の設定」をクリック 3、そこ…
弊所の年始業務の開始予定日は令和5年1月10日（火）から となっております。 1月17日（火）までは調整日とさせていただいており、 基本的に既に受託中の業務のみを行います。 期間中はお急ぎ等の案件はお受けできませんので、 あらかじめご了承ください。 尚、ブログの更新再開も1月17日（火）以降の予定です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …
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最近、2026年10月からNTT西日本が電話料金の支払を納付書で 行う場合は手数料をとるなど、現金払いが不利になりつつある 状況です。 また、成年後見制度を利用する場合は口座引き落としにした方が 便利です。 こういった場合に口座引き落としの設定をすることになりますが、 その際に口座引き落としのための用紙を直接個別の会社から 取寄せをすることもあると思います。 ですが、公共料金の支払については銀行で…
パソコン作業をする際に文書のコピーや貼り付け、印刷などを行う ことがありますが、意外と「ファイル」→「印刷」みたいな感じで まわりくどい感じで作業している方もいらっしゃるかと思います。 ですが、キーボード右下の「Ctrl」を利用することによって その作業を短縮化することが可能です。 例えば、「Ctrl」を押しながらキーボードの「P」ボタンを 押すことによって印刷が可能です。 他に「Ctrl」を使った便…
法人などから司法書士個人が報酬を受け取る場合、司法書士は 所得税等の源泉徴収額を差し引いた額を請求します。 逆に依頼した法人等側は差し引かれた所得税等の源泉徴収額を 翌月10日までにその都度納付する必要があります。 この納付については「源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例」を 受けることができる場合は 1月から6月までの間に司法書士等に支払った報酬等から 源泉徴収した所得税等は7月10日までの…
会社解散登記を行う際に清算人が就任することになりますが、 清算人の就任の登記の際には取締役の就任の場合と異なり、 住民票等の本人確認証明書類を提出は不要です。 清算人は商業登記規則61条5項に規定がないからです。 ですので、清算人選任登記をする際には本人確認証明書類の 提出は不要となります。 また、代表取締役就任の場合と異なり、代表清算人の就任の場合は 登記自体には印鑑証明書は不要です。 た…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の 第4弾が令和7年6月2日9時から開始します。 （申請期限は令和7年9月1日23時59分まで） 今回は申請すると7000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 （前回の5000円から増額となっているようです。） 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 （ア）18歳以下の子ども （平成19年…
ご存じの通り令和7年4月1日から登記事項証明書等の取得 手数料が改定となります。 具体的には以下の通りとなります。 ・登記事項証明書 オンライン請求郵送受取 500円⇒520円 オンライン請求窓口受取 480円⇒490円 書面請求 600円⇒600円 ・地図情報 オンライン請求郵送受取 450円⇒470円 オンライン請求窓口受取 430円⇒440円 書面請求 4…
行政書士といえば、許認可業務であればなんでも行えると 思われがちですが、できない許認可業務もあります。 行政書士の許認可が行える根拠規定は行政書士法第1条の二ですが、 ざっくりいえば、 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を 作成することを業とする。 とされています。 ただ、この行政書士法第1条の二の2項で 行政書士は、前項の…
SBI証券を利用している場合、信用口座を開設していると 購入した株は自動的に担保貸付になります。 この場合、株を貸しているので金利がつくと思う方もいらっしゃると 思いますが、基本的に金利はつきません。 担保貸株は信用取引の担保として利用している株式を原則代用評価80％の 掛け目をそのままにできるメリットはありますが、その分だけ利息が つかないことが多く、担保を気にしない人にとっては基本的には メ…
ご存じの通り令和6年度の非課税世帯給付金の申請がはじまっている ところが増えています。 対象は 基準日（令和6年12月13日）時点で市町村に住民登録があり、 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯 です。 通常の方であれば何もしなくて書類が送られてきます。 ですが、成年後見などを利用していて住所地に本人が居住していない 場合には申請漏れがおきやすいので注意が必要です。 弊所でも成年…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和7年4月21日以降の 所有権の保存・移転等登記については、住所変更登記の義務化に伴った 取扱の変更があります。 具体的には所有権の保存・移転等登記の際に以下の検索用情報の申出 をする必要があります。 (1) 氏名 (2) 氏名の振り仮名 (3) 住所 (4) 生年月日 (5) メールアドレス これらの情報を申出することによって住所が変わった際にも法務局が 職権で住所変…
ご存じの通り令和7年5月26日より改製戸籍法の施行に よって氏名の振り仮名が記載されることになります。 それに伴って令和7年5月26日より本籍地の市町村から 戸籍に記載される予定の振り仮名が皆様の住所地宛に 郵送にて送付されます。 その際に間違いがあれば改正法施行日から1年以内の 令和8年5月25日まで正しい振り仮名を本籍地の 市町村に届け出る形となります。 何も届け出をしなければ通知書に…
ご存じの通り令和7年1月6日よりe事件管理システムが全国の高等裁 判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所に導入されます。 それに伴い、全国の裁判所にて順次、郵便料金等を電子納付できる ようになります。 これの何が便利かというと例えば、成年後見申立ての際に郵便局で 切手等を買わなくてよくなるということです。 また、還付先の口座情報も登録されるので法テラスを利用した際の 余った切手が本人宅…
貸金庫といえば三菱UFJ銀行の行員による窃盗のニュースが 話題になっておりますが、貸金庫内のものが窃盗された場合、 被害に気付きにくいという問題があります。 貸金庫の中に入れたものは預金口座のように記帳されるわけでもなく、 本人しか基本的に知らないからです。 仮に貸金庫内に入れていたものがなくなっても本人の記憶違いなのか、 そもそも入れたこと自体を忘れてしまっている可能性があります。 その…
年末年始になってくると役所や銀行などがいつまで営業して いるのか気になる方もいらっしゃると思います。 基本的に役所等の行政機関については「行政機関の休日に関する法律」に よって以下のように定められています。 （行政機関の休日） 第一条次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、 原則として行わないものとする。 一日曜日及び土曜日 二国民の…
抵当権抹消登記を行う場合、通常抵当権者が金融機関である場合が 多いですが、個人の場合もあり得ます。 こういった場合、金融機関と異なり、債務を完済したからといって 抵当権抹消手続きの案内などはこないことが多いかと思われます。 また、弁済証書等の抵当権抹消の登記原因証書等の必要書類も作って もらえない場合は、書類を準備する必要もあります。 個人が抵当権者の場合はある程度債務者側が主体的に動かな…
住民基本台帳等の事務システムに検索項目の一つとしてふりがなが 登録されていますが、たまに間違っていることがあります。 ふりがなについては住民票上に記載されてるわけでもないので、 通常は間違っていても支障はないのですが、年金手続上等で正規の ふりがなとの不一致ではねられることがあります。 こういった場合は、登録している市町村の市民課などに連絡を いれると修正してもらうことが可能です。 尚、マ…
ご存じの通り令和7年4月1日以降の成年後見等の裁判所への 報告の書式が変更となります。 その書式が公開されておりますので、事前に確認されたい方は 確認が可能です。 裁判所書式↓ ・令和7年4月1日以降の報告書式（裁判所） ・
ご存じの通り月刊日本行政の紙媒体の発送が廃止に向けて 減少しておりますが、電子版を見るにしても更新日をいちいち 覚えているのも面倒なことも確かです。 こういった場合の対応策として新着通知をメールでお知らせ してもらうという方法があります。 やり方は簡単で以下のようにすれば登録可能です。 1、「連con」のサイ…
株式会社オリエントコーポレーションでの住宅ローン返済による抵当権や 根抵当権の抹消登記を行う場合、お仕事の関係上などでご自身による 抵当権抹消登記の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。 弊所では、株式会社オリエントコーポレーションも含めて不動産の 抵当権や根抵当権の抹消登記の御依頼を承っておりますので、 お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970 …
ご存じのとおり令和6年10月1日から商業登記の代表取締役等の住所の 非表示の措置を行えるようになっております。 具体的にどのようなものかというと、 登記事項証明書や登記情報サービス記載の代表取締役等の住所が 最小行政区画 （東京23区及び政令指定都市は「区」、それら以外は市区町村） まで表示され、それ以降の住所は非表示となるというものです。 また、非表示の申出はあくまで住所の一部が表示されて…
自宅不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、国民健康保険等の 影響を心配される方もいらっしゃると思います。 結論としては、その場合は前年度の所得があがりますので、 翌年度の健康保険料があがります。 ただ、居住用不動産の売却の場合、3000万円の控除を受ける ことができれば譲渡所得をゼロにできる場合があります。 この場合、国民健康保険料も増えずに済むのかという ことですが、増える場合がありま…
ご存じの方も多いと思いますが、2024年10月1日から 郵便料金の改定がされます。 50グラム以下の定型普通郵便が一律110円、 50グラム以下の定形外普通郵便が140円、 通常ハガキが85円になるようです。 また、よく使うものとして レターパックライト 370円→430円 レターパックプラス 520円→600円 スマートレター 180円→210円 の値上げとなるようです。 その他速達も 250gまで 260円→3…
日本に居住している外国人が不動産を取得する際に 住所を証明する情報が必要となります。 日本に居住している中長期在留者等の外国人も日本人と 同様に住民票の取得が可能です。 ちなみに、外国人を権利者とする不動産登記をする場合、 ローマ字氏名（氏名の表音をアルファベット表記したもの） を申請情報として提供する必要があります。 （令和6年4月1日以降からこのように取扱が変わりました。） 登記申請書…
成年後見人、補助人、保佐人が不動産登記で印鑑証明書を 使用する場合、以下のものが考えられます。 1、裁判所書記官作成の印鑑証明書 この印鑑証明書は成年後見人の印鑑証明としては分かりやすいので、 不動産登記で使用する際には一番オーソドックスな方法です。 ただ、金融機関などで印鑑証明書を使用する場合は、個別に取得 する必要があるので、職印証明書などの方が楽な場合もあるかも しれません。 2、…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の第3弾が 令和6年6月3日から開始しております。 （申請期限は令和6年9月2日23時59分まで） 申請すると5000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 （ア）18歳以下の子ども （平成18年4月2日以後に生まれた者） （イ）妊娠している者 （申…
成年後見人等が不動産登記の売主となる場合、印鑑証明書が 必要となりますが、その際に裁判所書記官が発行する 印鑑証明書を使用することもあるかと思います。 この場合の使用期限として3ヵ月以内であるかどうかが問題となりますが、 よく言われている印鑑証明書の使用期限は市町村町発行のものであり、 その根拠は不動産登記令にあります。 裁判所書記官作成の印鑑証明書は不動産登記規則を根拠とし、 3か月以内で…
自己破産申し立てや保佐・補助申立てのように法テラスを 利用して裁判所書類を作成した場合、余った郵券が発生 することがあるかと思います。 その際に余った郵券を引き取ることに問題ないのかという 疑問も出てくることもあるかもしれません。 余ったのだから本人のものではないのかと。 とりわけ保佐や補助申立ての場合は本人宛に本人名義で 送られてくるのでそれは本人のものではないかという 疑問も出てくるか…
相続人の一人がベトナムやタイなど海外に居住している場合、 遺産分割協議書作成においても通常とは異なる手続きが必要です。 全員が日本に居住している場合は、印鑑証明書を取得してもらって 遺産分割協議書に実印で押印してもらえば完了です。 これに対して海外に居住している日本人の場合、日本に住所がなく、 市町村における印鑑証明書が発行できませんので、それにかわる 書類が必要となります。 その場合は在…
数次相続などが発生した場合、なるべく1回の相続登記で済ませたい ところです。 しかしながら、中間相続を単独相続（相続人1名）という形にもって いけない場合などなんらかの事情で亡〇〇という死者名義の相続登記 を行う必要が生じる場合があります。 例1：相続財産管理人が選任されており相続人不存在を原因とする 所有権登記名義人氏名変更登記の前提として行う場合 例2：夫A、妻B、子Cがいた場合に…
ご存じの通り昨年の令和5年4月1日より法定相続分登記後に 遺産分割等による取り扱いが変更となっております。 従来は法定相続分登記後に遺産分割が行われた場合は、 他の相続人と共同申請が必要でしたが、取り扱いの変更に よって不動産を取得した相続人による単独申請が可能に なっています。 ちなみに、従来の法定相続分後の遺産分割の登記申請は 以下の通りとなります。 登記の目的 △△持分全部移転 原 …
司法書士資格を取得した場合、即独か勤務かで悩まれる方も いらっしゃると思います。 即独の一番のしんどさは �@業務経験がないがないことによる初めての依頼を受ける不安 �A開業時のまとまった支出と開業後しばらくの無収入もしくは 低収入による生活上の不安 の2つと戦う必要があります。 仮に勤務経験を積んでいれば�@の不安が多少緩和されるのですが、 即独の場合は�@と�Aの不安がのしかかってきますし、やったこ…
小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを 行うこともあると思います。 その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が 必要となります。 その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。 ・総社員の同意書 →合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。 また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も 総社員の同意によって行う必要があります。 ・持…
Wordで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて 修正できず、迷惑することがあります。 こういった場合、設定を変えることで解消します。 やり方はワード上部の 「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると 出てくる「オプション」を選択します。 次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」 があるので、クリックします。 そうすると「オートコレクトのオプション…
従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、 社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が 拡大されているようです。 （※令和6年4月1日以降に審判等が確定したものに適用） 具体的には その他の専門職（医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で 専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、 親族以外の方） に拡大されたようです。 行政書士という具体的な資格名…
ご存じの通り令和6年4月1日より法定相続情報一覧図を利用した 相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の 添付を省略できるようになっております。 やり方は簡単で添付情報の記載欄に 登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） 住所証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） と記載するだけです。 尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上…
固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を 受け取ることもよくあると思います。 その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、その前に一つ確認することがあります。 意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。 具体的には納付期…
郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の 郵便物が混じっている場合があります。 こういった場合、どうすればいいのかということですが、 基本的に ・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する もしくは ・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す の対応で問題ありません。 郵便法第42条（誤配達郵便物の処理） 郵便物の誤配達を…
令和6年4月1日から家庭裁判所への後見報告の書式が 一部変更となっております。 大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての お尋ねというものを提出する必要がある点です。 その他書式は大きな変更はありません。 また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。 ・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更 ⇒要するに報告の期限が1カ月伸…
相続人申告登記とは令和6年4月1日からの相続登記の義務化に 伴ってできた制度です。 通常の相続登記との違いは、相続登記がその不動産の権利関係を 公示するのに対して、相続人申告登記は将来的に不動産の所有者に なるかもしれない相続人であることを公示する点にあります。 ですので、相続人申告登記は遺産分割協議が整っていない段階でも 登記が可能ですし、相続人申告登記を行っても遺産分割協議後は 別途相続…
ご存じの通り日本公証人連合会において定款作成支援ツール なるものが無料で公開されております。 定款作成支援ツールとは、一定の小規模株式会社設立の際に 定款を簡易に作成するためのツールです。 エクセルをダウンロードして必要事項を入力すれば簡単な 定款ができあがるというもので、定款内容が一般的なもの でよければ簡易に定款を作成可能です。 （実質的支配者申告書と委任状も作成可能） また、この定款…
