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「アメリカの敵になることは危険かもしれない。しかし、友人になることは致命的である。」 これは、1970年代にアメリカの国務長官がったヘンリー・キッシンジャーの有名な格言（？）です。私は最近知りました。先の記事【G7≒NATOのフロント】2025/04/17 を書いていて頭に浮かんだ一文です。キッシンジャーの名はよく聞きましたが、どんな人物かは殆ど知りませんでした。「有名」というよりも「悪名高い」イメージでした。この...
G7［Group of Seven:先進国首脳会議］は（かつて）世界の7大経済国であったアメリカ・カナダ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・日本にEU［欧州連合］を加えた国で構成されていて最も裕福な自由民主主義国家だそうです（自称？）。 NATO［North Atlantic Treaty Organization：北大西洋条約機構］は日本を除くG7の国を中心とした西側32ヶ国からなる軍事同盟（集団防衛機構）です。 NATO加盟国 G7は経済的同盟、NATOは...
今日も全体的にドルが弱めの展開が続いています。ドル円相場も昨日より円高が進み146円台の後半を推移中。...
20230712 ウクライナのNATO加盟問題についてのドイツメディアの報道ぶり
NATOがリトアニア・ビリニュスで開催している首脳会議で、ウクライナNATO加盟支持の方向性については再確認したものの、ウクライナが強く求めてきた停戦後の速やかな加盟確約は見送ったことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 ウクライナとしては、ウクライナ戦争での勝利⇒停戦が、NATOの核の傘による安全保障に直結すると確約してもらいたいと考えている。 スウェーデンの32カ国目としての参加が決まり、国連が機能しない中、NATOはますます強力で頼りになる国際機関となっている。 NATO加盟はどんな国にとっても、ロシアのような潜在的な侵略者を阻止するのに最も安上がりで確実な手段である。 …
トルコ大統領、スウェーデン加盟に同意首脳会議前に方針転換―NATO32カ国に拡大へ（時事通信）7月10日のことですが、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、リトアニアの首都ビリニュスで記者会見し、スウェーデンのNATO加盟を巡り、トルコのエルドアン大統領が国内での承認手続きを進めることに同意したと発表しています。これにより、北欧諸国としては、4月のフィンランドに続き、スウェーデンの加盟が確実となり、これで北欧5カ国全てが加盟することとなり、ロシアにとって打撃になる可能性が報道されています。一方で、トルコのエルドアン大統領は、もう少し踏み込んだ発言をしていたようです。・トルコ大統領、自国のEU加盟交渉再開ならスウェーデンのNATO加盟支持（AFPBB）以上の通り、エルドアン大統領が、スウ...スウェーデンのNATO加盟が確実かトルコが賛成との報道
日本とNATO〔北大西洋条約機構〕の関係が進展しています。ロシアによるウクライナ侵攻と言う事態を受けて、ロシアや中国の脅威が煽られ、「NATOの集団防衛に参加すべき」と言う世論も形成されているようです。 NATO加盟国ではない日本の岸田首相が、昨年2022年に日本の首相として初めて、NATOの首脳会合に出席したのに続き、今年2023年も出席を予定しています。2024年には、NATOの連絡事務所も東京に開設する予定です。 NATOと...
IMFによるトルコ経済成長見通し、5月の住宅価格指数、国会緊急集会の召集、クルチダルオールCHP党首の政策提案とエルドーアン大統領による政策盗用疑惑、野党6党内の不協和音発生の危険性
今日は、昨日とはまたまた打って変わって、新しい話題が非常に多く出ていました。今日は意味のありそうな記事もいくつか出ていましたので、記事も紹介します。が、スタイルはまだ、戻せないままです。 今日も映像
IMFによるトルコ経済成長見通し、5月の住宅価格指数、国会緊急集会の召集、クルチダルオールCHP党首の政策提案とAKPによる政策盗用疑惑、野党6党内の不協和音発生の危険性
今日は、昨日とはまたまた打って変わって、新しい話題が非常に多く出ていました。今日は意味のありそうな記事もいくつか出ていましたので、記事も紹介します。が、スタイルはまだ、戻せないままです。 今日も映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報
3者基本合意における「トルコの大譲歩」の根拠と解説、メトロポ(-)ル社による政党支持率アンケート結果、6月の貿易統計、最低賃金引上げの影響、公務員給与改定率の基礎となる消費者物価指数
今日(2日)は土曜日でしたが、社会面でも、経済面でも、意味があると思われる記事がいくつか出ていました。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」としては、「歴史的大転換、Uターン」の話題が中心でした。昨日
3者基本合意における「トルコの大譲歩」の根拠と解説、メトロポ(-)ル社による政党支持率アンケート結果、6月の貿易統計、最低賃金引上げの影響
今日(2日)は土曜日でしたが、社会面でも、経済面でも、意味があると思われる記事がいくつか出ていました。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」としては、「歴史的大転換、Uターン」の話題が中心でした。昨日紹介しましたように、「次第に『大勝利、外交的勝利』どこ
