本コラムの対象者 災害や盗難、病気など何らかの不可抗力の事態に陥っている方 納税のための資金が確保できないという方 納税の猶予のメリット 延滞税が最大で全額免除となる 原則、1年間納税が猶予される 分割納付できる 納税の猶予できる可能性があ
■30代税理士が税務に関するコラムを書いています。
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インボイス開始後の帳簿記載事項。売上側・仕入側両方解説｜澁谷税理士事務所
自計化しているときは要確認 帳簿（仕訳帳など）に「この項目を記載しなければならない」という決まりがあります。 会計ソフトの機能で自動で記載されるものもあれば、されないものもあるので、自計化している事業者は内容を理解する必要があります。 売手
会社設立後にやることリスト。届出や広告と集客、情報収集ツールを紹介｜澁谷税理士事務所
会社設立時の届出や手続きだけでなく、広告や集客、融資申し込みなど、新設法人がチェックすべき項目やツールを紹介しています。
クラウド会計と事業継続性・サービス提供期間について｜澁谷税理士事務所
事業継続性 取り越し苦労ではありますが、もし会計ソフトメーカーが「会計ソフト関連事業から撤退します」と急に言い出したら？という問題です。 電子帳簿保存法に関しては、要件を充足するためにこれらの会計ソフトメーカーの便利なソフトに大半を頼ること
当たり前ですが、自営業になるとすべてが自己責任です。 会社員がいかに恵まれた環境だったかを身に染みて感じます。自営になる前にいろいろ調べていて頭では理解していても実体験するとほんとうに身に染みて感じます。 カイジも「99.9%…人は人を救わ
キャッシュバックの会計処理、消費税について解説｜澁谷税理士事務所
一言で「キャッシュバック」といっても様々な様態があります。ケースごとの会計処理と消費税認識について税理士が解説しています。
3分で読了。新設法人向けに「2割特例」「原則課税or簡易課税」解説｜澁谷税理士事務所
詳細は割愛し、3分で読了できる内容に絞っていますので悪しからず。 2割特例を適用するかどうか 個別事情を考慮すると結論が変わる可能性も十分ありますが、以下の方は「一般的には」2割特例を適用しない方が有利になります。 簡易課税を選択している卸
上場株式等と一般株式等。金融商品と確定申告について｜澁谷税理士事務所
投資をしている方には、ただでさえイメージの沸きにくい金融の分野に税務という難解なものが掛け合わさり何が何だかわからない、という方も多いのではないでしょうか。 まず、自分が保有している金融商品が税務上何に該当するのかを明確しなければ、課税関係
あくまでイメージですが、こんな感じでご理解ください。 営業や製品開発などはもちろん収益獲得に直結するため「攻め」と表現しています。 一方で、会計や労務などはそれ自体は収益獲得には直結しません。いわゆる「バックオフィス業務」と呼ばれるものです
従業員が10人未満の新設法人へ。源泉徴収納期特例を使おう｜澁谷税理士事務所
小規模の自営業などにとって源泉徴収の事務負担は大きいかと思います。そんな方のために、一定の要件を満たすと、源泉税の納付が年に2回で済む特例があります。
不正行為に対するペナルティ。刑事罰となることも｜澁谷税理士事務所
税法において、例えば架空経費計上をはじめとした隠ぺい・仮装・偽装などの不正行為を行った場合、重いペナルティが課せられます。 さらに、悪質と判断された場合には、刑事罰の対象になる可能性もあります。「指摘されたらペナルティを払えばいい」と何か勘
詳細は全てカットし3分のボリュームにしていますので悪しからず。 全体像 全体像イメージ すべきことのイメージ 3つから成っていますが、義務化された「電子取引データ」に特化して解説します。 事務処理規定 以下リンク先の「電子取引に関するもの」
名前の通り… 図にするとこんな感じです。 ここで言う利益とは「税引前利益」のことなので、「収益」から「費用」を差し引いたものになります。 「税引前利益」に対して税金計算が行われ法人税等の税額が算出されます。 その法人税等を「税引前利益」から
人材紹介業と人材派遣業の違い。税務論点やペーパーレス化可否など解説｜澁谷税理士事務所
人材紹介業と人材派遣業の違いや、ペーパーレス＆キャッシュレスの可否、クラウド会計との相性について解説しています。
消費税計算と事務負担。個別対応、一括比例、全額控除を解説｜澁谷税理士事務所
消費税計算で出てくる個別対応方式、一括比例配分方式、全額控除、簡易課税制度などの様々な課税方式。これらと事務負担との関係について解説しています。
会費など 会費を払う代わりに、支払先団体から何かサービスなどを提供されているのであれば、それは課税仕入れとなります。 が、実際には「何かサービスなどが提供されているかどうか」の判断がそもそも困難なケースもあります。 その場合、支払先の団体が
前払いしてもらう場合のインボイス発行時期について｜澁谷税理士事務所
前払制の契約としている取引もあると思いますが、その場合のインボイスはいつ交付すれば良いのでしょうか。 結論 財・サービス提供前であったとしても、インボイスを交付することは可能です。根拠は以下です。 適格請求書発行事業者には、国内において課税
個人事業でやるダンス教室。ペーパーレス可否と税務論点解説｜澁谷税理士事務所
ダンス教室を開きたい個人の方向けに、税務上の注意点やペーパーレス＆キャッシュレスとの相性、クラウド会計との相性について解説しています。
英会話教室業のペーパーレス＆キャッシュレスと税務論点解説｜澁谷税理士事務所
英会話教室を開きたい個人事業主の方向けに、教室業のクラウド会計との相性やペーパーレス化・キャッシュレス化の可否、税務論点について解説しています。
旅費交通費のキャッシュレス化。領収書や明細の入手方法解説｜澁谷税理士事務所
旅費交通費をキャッシュレスに 事業に関する移動に伴って生じる電車代などは頻度も多く、いちいち経費精算したり手動で仕訳を計上するのも大変です。 モバイルSuicaなどであれば、クラウド会計と連携できるので、ビジネス用のモバイルSuicaを作成
小売業を行う中小企業や小規模事業者向け。三分法の会計処理を解説｜澁谷税理士事務所
商品売買などの小売業を行う中小企業向けの会計処理の解説です。
税務は基本的に「時価」で課税されます。 当事者同士が「この資産を500万円で売買しましょう」と契約で決めたとしても、その資産の時価が800万円なら、差額の300万円に対しても課税されます。 が、この「時価がいくらなのか」を決定するのは結構難
ピアノ教室を開業する個人事業主。キャッシュレス可否や税務論点を解説｜澁谷税理士事務所
ピアノ教室を開業したい個人の方向けに、ピアノ教室業の税務論点や、ペーパーレス＆キャッシュレス可否、クラウド会計との相性について解説しています。
インボイス以降の消費税。積上げ計算と割戻し計算の違い解説｜澁谷税理士事務所
消費税計算においては、「割戻し計算」と「積上げ計算」というものがあります。 ほとんどの事業者は「割戻し計算」を採用しますが、一部の業種では「積上げ計算」を採用した方が税務上のメリットがある場合があります。 本コラムの対象事業者 小売業や飲食
キャッシュレス納付の種類について。国税と地方税に分けて解説｜澁谷税理士事務所
国税と地方税とで使うシステムが異なります。 国税のキャッシュレス納付方法 種類 税目 利用時間帯領収証書 利用可能額 振替納税所得税消費税e-Tax及び金融機関システムの稼働時
源泉所得税をキャッシュレス納付する方法・手順を解説｜澁谷税理士事務所
他の税目より納付頻度が多い源泉所得税。金融機関窓口で納付するのがめんどくさいという方向けに、キャッシュレス納付の方法と手順をできるだけ分かりやすく解説しています。
2割特例の適用を受けられる期間。特例終了後の取扱いを解説｜澁谷税理士事務所
インボイス制度開始に伴って出てきた「2割特例」。これは期間限定の特例です。特例が終了した後どうすれば良いのかについて税理士が解説しています。
簡易課税の事業区分判定。2024年4月から日本標準産業分類が改定。｜澁谷税理士事務所
日本標準産業分類が約10年ぶりに改訂され、令和6年4月（2024年4月）から施行されます。税務では簡易課税制度の事業区分を判定するのに使用する資料です。
過去の申告書・届出書を紛失。閲覧サービスについて解説｜澁谷税理士事務所
本来は自分の申告書控えは大切に保管しておくべきですが、何らかの事情で紛失してしまった場合、過去の申告書を閲覧できるサービスがあります。
中小企業が享受できるメジャーかつ王道な優遇措置「中小企業経営強化税制」について解説します。 うさん臭い節税コンサルタントの言う耳障りの良い話ではなく、こういうきちんとした制度を利用しましょう。 税制上の優遇措置 適用要件 適用対象となる法人
中小企業が従業員雇用を増やすときに注意すべき税務論点｜澁谷税理士事務所
源泉税の納期特例 従業員が10人以上（10人含む）になる場合、源泉税の納期特例が使えなくなります。 現物給与に注意 従業員が増えるにつれて、対従業員の社内制度を整えることもあると思います。 従業員に金銭以外の利益をあげた場合、現物給与として
e-Tax即時通知と受信通知の違い。申告書の控えを保管しよう｜澁谷税理士事務所
e-Taxなど電子で確定申告をして、その控えを保管しない方がいますが、後々面倒なことになるだけなので、必ず申告書の控えと後述する「受信通知」をPDF等にして保管しておきましょう。 確定申告後の控え 電子で確定申告した場合、税務署の収受印が押
法人の場合を例に解説しています。 ビジネスモデル 伝統的なビジネスなのでとくに解説不要かもしれませんが、一応以下の様なモデルになっています。 事務所用か居住用か 区分 消費税事務所用課税売上居住用非課税 更新料・敷金・
事業を開始したとき。古い固定資産の取得価額が分からない｜澁谷税理士事務所
新たに事業を開始したとき、大昔に取得した固定資産を使用する場合、取得価額をいくらで計上すればよいのかわからない、という場合があります。 固定資産税評価額 国税庁の公式資料に以下の記述があります。 Q5 何十年も前に取得したため取得価額の分か
基準期間における課税売上高。免税事業者の場合や計算方法について解説｜澁谷税理士事務所
課税or免税のステータスに影響 消費税法において、「基準期間における課税売上高」は課税ステータスとなるか免税ステータスとなるかを分かつ大切なポイントです。 「基準期間」とは 条文上の定義 なんとなく「2年前の期」と覚えている方も多いと思いま
ペーパーレス化のための電子取引データ保存。2か月過ぎたら？タイムスタンプ不要？｜澁谷税理士事務所
結論 電子帳簿保存法は、以下の3つから構成されます。 項目 対応説明 1.電子帳簿等保存任意仕訳帳などの帳簿を電子で保存する2.スキャナ保存任意紙の請求書などをデータで保存し、紙は破棄する3.電子取引データ保
ペーパーレスへ。優良な電子帳簿とは？帳簿書類関係に特化して解説｜澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法のうち「帳簿書類関係」については、「優良な電子帳簿」と「優良以外の電子帳簿」の2種類があります。前者は無理でも後者の要件を満たせば、いちいち帳簿を紙でプリントしなくてOKということになります。 電子帳簿保存法 大きく3つありま
ペーパーレス化したい新設法人へ。電子帳簿保存法のうちスキャナ保存を解説｜澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法は、「帳簿保存」「電子取引データ保存」「スキャナ保存」の3つから成ります。 このうち、「電子取引データ保存」だけが義務であり、残りの2つは任意なので影が薄いですが、本コラムでは「スキャナ保存」に特化して解説します。 スキャナ保
電子帳簿保存法3点を解説。発行側も保存義務あり｜澁谷税理士事務所
大きく3つある 電子帳簿保存法で気にしなければならないのは以下の3つです。 「電子取引」「スキャナ保存」と言われても何のことだかわからないと思うので、「対象」という列の記載した具体例を見てください。 項目 対象取扱い&
ペーパーレスのためのスキャナ保存。紙保存と混在・併用？根拠と共に解説｜澁谷税理士事務所
スキャナ保存要件を満たすと、紙の原本を破棄することができます。 が、一部、紙原本を破棄することによる弊害があるため解説してゆきます。 紙保存と併用が想定される状況 状況 目的印紙税の過誤納還付還付を受ける保存要件の充足ミス青色申告承認の取
任意継続の保険料と確定申告。社会保険料控除について解説｜澁谷税理士事務所
社会保険料控除 「健康保険の保険料」（会社員が給与から天引きされているもの）や「国民健康保険の保険料」（自営業などが支払っているもの）、「労働保険料」、「国民年金の保険料」といった「社会保険料」を支払っている場合（又は給与から控除された場合
2024年以降に消費税インボイス登録。新設法人や新規開業個人事業者は？｜澁谷税理士事務所
2024年1月以降にインボイス発行事業者になる場合について解説しています。主に新設法人や新たに事業を開始した個人事業者の方が対象です。
医院などの開業祝と税金や勘定科目について。贈与か事業付随収入か？｜澁谷税理士事務所
結論 誰から 税目 結論法人所得税事業所得の収入個人（事業関係者）所得税事業所得の収入個人（事業関係者以外）贈与税非課税 以下で根拠を交えて解説してゆきます。 法人から貰った場合 贈与税は個人から何か贈与され
新設法人と消費税。100万円以上の資産を取得した場合は要注意｜澁谷税理士事務所
課税事業者の選択 縦線は「課税期間の区切り線」です。実際にこんな事業者はいないと思いますが、事業年度（課税期間）を頻繁に変更していると仮定します。 まず青い箇所を見てください。 課税事業者選択届出書を提出すると、その翌課税期間（X1年4月1
新設法人は源泉徴収に要注意。支払側と受取側の仕訳を解説｜澁谷税理士事務所
源泉徴収は従業員の給料からすれば良い、と考えていませんか？外部の人間に対して報酬などを支払うときにも一定の場合には発注元が源泉徴収しなければならない場合がありますので、設立当初の法人などは要注意です。
インボイス記載事項は番号のみではない。正しく表示できている？｜澁谷税理士事務所
インボイス番号だけではない 「T」から始まる番号を書いておけば良いと勘違いされている方もいますが、インボイス番号だけでなく、他にも記載事項のルールがあります。 以下で解説してゆきます。 記載事項 インボイス記載事項は以下の通りですが、インボ
あくまで一般論となりますが、独断と偏見で、料金と品質に影響する項目を解説しています。 料金に影響する項目 項目 料金資格者が直接対応×ブランド力のある税理士法人×特殊分野特化型事務所×担当制の事務所◎英語対応可能△高品
電子取引データ保存義務違反。青色申告取り消しも？｜澁谷税理士事務所
電子取引データ保存 こちらで概要を解説していますので、そもそも電子取引データ保存がわからないという方はご参照下さい。 青色申告の取り消し 紙で保存していた場合には、青色申告の取り消し事由になるとはっきり記載されています。 が、実務上、例えば
電子取引データ保存義務化。具体例や速やかにタイムスタンプ付与について｜澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法には大きく3つの分野があります。「電子帳簿保存」（任意）「スキャナ保存」（任意）「電子取引データ保存」（義務）です。 このうち、「電子取引データ保存」だけ2024年1月から義務化されています。本コラムでは「電子取引データ保存」
間違えると悲惨。外注費と給与の区別について解説｜澁谷税理士事務所
伝統的な論点ですが、判定を誤ると悲惨なことになります。 間違えるとダブルパンチ 給与となるはずのものを、外注費と間違えた場合、所得税、消費税、両方でダブルパンチを食らうこととなります。 給与の場合、以下のようになるはずですが、 給与（非課税
「事業所得」と「業務に係る雑所得」の区別について解説｜澁谷税理士事務所
結論 区分 項目判定 社会通念で検討社会通念上、事業所得に該当事業所得上記以外業務に係る雑所得きちんと記帳と帳簿保管をしている下記以外事業所得の場合が多い概ね3年程度の期間で、収入が300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満業務に
白色の個人や青色の個人が現金主義が使えるとき｜澁谷税理士事務所
結論 手法説明 対象者現金主義通年を通して、お金が入ってきたときと出て行ったときに記帳する青色申告者期中現金主義期中は現金主義で、年次決算整理によって通年でみたときに発生主義にする白色申告者、（青色申告者）
経理担当へ。中小法人等と中小企業者、大法人、大規模法人を図式で解説｜澁谷税理士事務所
「中小法人」「中小企業者」「大規模法人」「大法人」の違いについて解説しています。
会計税務の分野で不正行為を絶対にしてはいけない理由｜澁谷税理士事務所
結論 そもそも違法行為なのでNGというのは大前提ですが、本コラムでは仮に不正行為をすると、会計書類上・税務書類上どのように表示されるのかを、会計税務に明るくない方向けに解説しています。 まず、会計・税務の分野は、何かすると必ずその痕跡がどこ
役員報酬と役員給与 いずれも同じものだとお考え下さい。 会社法の方では「報酬」というワードが使用されており、法人税法の方では「給与」というワードが使用されているため、呼び方が2つになってしまっています。 株主総会の決議による 定款又は株主総
クレジット又はデビット決済された場合の領収書と印紙税｜澁谷税理士事務所
クレジットカードで決済された場合の領収書 紙の領収書を発行した場合でも、顧客がクレジットカードを利用した場合には、以下の通り印紙は不要です。 ただし、「クレジットカード利用」である旨を領収書に記載する必要はあります。 第17号の1文書（売上
ペナルティ的税金の種類。延滞税・加算税・利子税について｜澁谷税理士事務所
ペナルティの種類 全体像 加算税はペナルティ的性格で、延滞税と利子税は遅れたことに対しての利子のような性格のものです。 一覧 項目 対象 説明税率 損金算入 過少申告加算税増差税額期限内申
経理担当へ。中小企業が最低限行うべき会計ルール｜澁谷税理士事務所
収益と費用 計上時期 種別 計上時期収益財・サービス提供時費用財・サービス提供時 「提供時」と簡単に書いていますが、「『いつ』が『提供時』なのか」を判断するのも結構難しいので、そこは税理士へ要相談です。 収益と費用を対
会計処理・仕訳が雑だと確定申告書の作成ができない｜澁谷税理士事務所
「会計」と「税務」の関係 「税務の検討」≒「税金の計算」≒「確定申告書を作成」ですが、これをおこなうためには以下のフローをたどることとなります。 STEP事実関係の整理 日々の取引に関する事実関係を明確にし、それらの証拠資料を揃えます。 こ
クラウド会計と取引キャッシュレス化の重要性｜澁谷税理士事務所
相手がいる話なので業種によってはキャッシュレス化したくてもできない、という場合も当然ありますが、それでも一旦現状の取引決済手段の中でキャッシュレスにできるものはないか見直してみると、無駄な事務負担を軽減できるかもしれません。 プライベート用
返品・値引・割戻・割引について会計処理と消費税、税務上の注意点まとめ解説｜澁谷税理士事務所
整理 最初にまとめると以下の通りとなります。 種別 説明 会計処理返品商品などを返品すること仕入又は売上から控除値引品違いや品質などを理由に代金を安くすること仕入又は売上から控除割戻（リベート）一定期間に多量
土地付き建物の譲渡と消費税。区分されていない場合について｜澁谷税理士事務所
土地付き建物を譲渡した場合 土地と建物を一括譲渡した場合、それぞれを合理的に区分することが必須です。 契約書上で既にその「合理的な区分」ができているのであれば良いですが、できていない場合の処理について解説します。 10－1－5 事業者が令第
法人設立後にやることは？法人設立届出書以外の必要書類｜澁谷税理士事務所
一般的に法人設立後に提出が必要な主な書類をリストアップしました。 また、あくまでも税務に関する書類をリストにしただけですので、税務以外の専門領域に関する内容は割愛しておりますのでご留意下さい。 提出必須な書類とそうでない書類 税務に関する届
補助金を貰った時の圧縮記帳と減価償却。仕訳で分かりやすく解説｜澁谷税理士事務所
【澁谷税理士事務所】では、圧縮記帳をおこなった場合の会計処理と税務上の取り扱いについて解説しています。仕訳の例と税務調整の例を踏まえて解説します。
学習塾を開業する事業者の会計税務。仕訳と共に解説｜澁谷税理士事務所
2タイプ 独立タイプ 自力で教材やインフラを準備して開業するタイプです。 フランチャイズ加盟タイプ 大手の学習塾や予備校の傘下に入るため、教材なども自作不要です。 許認可など 特にありません。 が、「●●大学、必ず合格！」のような誇大広告は
個人が開業したときに必要な届出書・申請書一覧｜澁谷税理士事務所
開業に際して必要なもの 届出など 必要な場合 期限 提出先 使用ツール個人事業の開業・廃業等届出書開業する場合事業開始等の事実があった日から1ケ月以内税務署会計ソフト、税務ソフト、紙面青色
税理士に無料相談はどこまでできる？税理士が解説｜澁谷税理士事務所
一般的な内容に限られる場合がほとんど 税理士だけでなく、税務署や国税局の電話相談センターもそうですが、無料相談は基本的に「一般的な内容に関する相談」にしか対応できないものだと思っておいた方が良いです。 この「一般的な内容」≒「国税庁HPを自
「本年中における特殊事情」欄を有効活用しよう｜澁谷税理士事務所
本年中における特殊事情とは 気にしたこともないという方もいるかもしれませんが、所得税の青色決算書には、「本年中における特殊事情」という項目があります。 国税庁HP より抜粋 10.pdf (nta.go.jp) ここの欄は積極的に活用すべき
贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費について解説｜澁谷税理士事務所
個人から個人に対して金品等を渡した場合、贈与税の検討の余地が生じます。 親が子に対して生活費や教育費をあげるような場合、基本的には課税は生じませんが、一定の場合には注意する必要が御座います。 基本的には贈与税は生じない 常識の範囲内ならOK
所得税の青色申告承認申請書の記載方法について｜澁谷税理士事務所
住所地・居所地・事業所等 上部にある「納税地」の欄です。 国税庁HPより抜粋 例えば、A区に住んでいて、B区に個人事業の事務所を設置しているような場合、原則、この「納税地」欄に記載するのはA区（住所地）の住所になります。 備付帳簿名 「6
月次決算とは？年次決算や四半期決算との違い、メリット等を解説｜澁谷税理士事務所
月次決算でやること 月次決算は法律でやらなければならないと定められているものではありません。 「月次決算でやること」が明確に決まっているわけではないため、会社によって温度感が異なりますが、大体は以下のようなことをやります。 月次決算でやるこ
個人がポイント獲得するポイ活収入は確定申告が必要になる？｜澁谷税理士事務所
【澁谷税理士事務所】では、個人がポイントを獲得・使用した場合の確定申告要否について解説しています。申告が必要な場合の所得区分について、状況ごとに解説しています。
経理担当者へ。税務上の交際費と寄附金の管理方法について解説｜澁谷税理士事務所
【澁谷税理士事務所】では、経営者や経理担当者向けに、税務上の交際費や寄附金の期中における管理方法について解説しています。これをやっておくと、決算期に忙殺されずに済みますので是非チェック下さい。
【澁谷税理士事務所】では、消費税における「非課税」「不課税」「免税」の違いについて解説しています。一見するとわかりにくいこの3つですが、判定を誤ると税額にも影響する場合があります。
一時所得と雑所得の違いについて根拠を交えて解説｜澁谷税理士事務所
雑所得 簡単に言えば、雑所得＝「その他」です。 第三十五条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。 所得税法 より抜粋 「利子所得、配当所得
赤字の法人でも税金がかかる場合について。使途秘匿金の解説｜澁谷税理士事務所
法人が支払先を隠して何らかの支出をした場合、「使途秘匿金（しとひとくきん）」に該当する可能性があります。 その費用が経費（損金）にならないばかりか、追加課税までされ、さらに消費税の仕入税額控除も取れなくなるという、トリプルパンチを食らうこと
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書面添付制度って？ 税理士法第33条の2に基づき、税理士が確定申告書を代理提出する際、とある書面を添付することができるというものです。 ざっくりいえば、これを添付して申告すると、税理士がお墨付きを与えているので税務調査の選定対象になる確率を
本コラムの対象者 個人事業としてギター教室を営む方 副業としてギター教室を営む方 個人事業か副業か 個人事業を営むということは「それ一本で生計を立ててゆくつもり」ということです。会社員としてガッツリフルタイムで働いているなどの事実関係がある
こんな方へおすすめのコラムです！ BtoBビジネスをしている BtoCビジネスをしているができるだけキャッシュレス体制を構築したい 現金を手元に置きたくない、身軽でいたい 現金取引＝悪である BtoCビジネス以外で多額の現金取引をするのは反
本コラムの対象者 SaaSを提供する側のIT企業 SaaSを利用する側のユーザー クラウドサービスを多用する事業者 クラウドサービス ユーザー（買う側）が自らソフトウェアを「所有」するのではなく、必要なときに「利用」する形態です。 SaaS
本コラム対象者 自社開発系IT業のかた アプリ開発のIT業のかた 会計上のソフトウェアと税務上のソフトウェア 会計と税務 ひとことで「ソフトウェア」といっても会計上の話と税務上の話とで異なります。 重複する部分もありますが基本的には別物とと
本コラムの対象者 ココナラのようなスキルシェアリングサイトを使って商品を出品している事業者 売上げや経費は総額で記帳する 会計には「総額主義の原則」というルールがあります。 例えば売上げから手数料などの費用が相殺されており、相殺後の金額が入
本コラムの対象者 1人社長 社会保険労務士へ依頼をしない方 専門家に依頼しない場合 給与計算や社保、人事労務関係のことは社会保険労務士へ相談しましょう。 もし社労士報酬が払えないという場合、ご自身で自己学習しなければなりません。 人事労務関
フリーランスエンジニアや受託系IT業、自社開発系IT業、SES企業などIT業界に特化した税務顧問サービスをリリースいたしました。 たいしょうとなるかた フリーランスエンジニア 受託系IT業 自社開発系IT業 SES企業 料金概要 最安で月額
本コラム対象者 動画制作のディレクター（発注者側） 個人へ動画制作を外注している事業者 動画制作を外注として受けている個人（受注者側） 年商～5,000万円規模の事業者 業務委託（外注）のリスク このように外部の第三者である個人（業務委託先
本コラムの対象者 人材系事業を営んでいる方 SES企業 業務委託人材で構成されたチームで動いている動画制作業など 出向 派遣される人材は、出向元と雇用関係を維持しつつ、出向先との間においても雇用関係に基づき勤務することになります。 ケース消
本コラム対象者 現金取引が嫌いな方 キャッシュレス率を高めたい方 対面で売上げを受取らなければならないシチュエーションがたまにあるという方 士業事務所 現金取引を減らす 会計業務の効率化のためには現金取引を可能な限り減らすことは基本中の基本
本コラム対象者 合同会社の代表社員 税務中級者以上の方 合同会社の場合の届出期限は？ 2025年2月に最新の文書回答事例（事業者が国税局に照会をかけそれに国税局が回答する制度）がリリースされました。 ありそうでなかった議題ですが、「合同会社
本コラムの対象者 海外の企業が提供するWEBサービスやクラウドサービスなどを活用している方 事業者の方（個人/法人問わず） リバースチャージ方式とは 通常であれば、サービスを提供した側（売った側）において課税売上げ（＝申告納税義務が発生）と
経営相談 国が設置している経営相談所であり、無料で何度でも相談ができます。中小企業診断士や税理士、弁護士、社会保険労務士などが相談員として対応します。 経営分析 非上場企業の場合、情報が公開されていない分、自社と他社の比較分析がしにくいとい
本コラムの対象者 中小企業の経理担当者 従業員が数人いる法人の代表者 1人社長の法人 役員による役務提供期間 委任契約と雇用契約 従業員の場合、「4/1～4/30」分の給与を翌月25日に支払う、といった形で従業員から会社への役務提供（労働）
本コラムの対象者 練馬区で起業する方 はじめて起業する方 創業支援貸付 貸付限度額1,000万円までの制度があります。 金利が利用者0.4%、練馬区負担1.6%とかなりお得です。 対象者 事業を営んでおらず、これから開業を予定しているか、開
本コラムの対象者 なんとなく「節税」というワードを使っている方 「節税」と「節税ではないもの」の区別がついていない方 公私混同させることが「節税」だと誤解している方 納税者と税務当局の認識の齟齬 「川田剛『節税と租税回避』4頁（税務経理協会
本コラムの対象者 IT業に強い税理士を探している方 IT業を営む法人の経営者 IT業を営む法人の経理担当者 これからIT業で起業しようとする経営者 IT業に強い税理士 「IT業に強い」税理士を探しているにも関わらず、インターネットで調べると
本コラムの対象者 1人社長 法人をはじめて設立した方 個人事業主との違いがよく分かっていないという方 1人社長こそ注意すべき いきなり厳しい話から入りますが、1人社長は法人の運営を舐めている方も…。 市販書籍やYoutube動画などに触発さ
自計化しているときは要確認 帳簿（仕訳帳など）に「この項目を記載しなければならない」という決まりがあります。 会計ソフトの機能で自動で記載されるものもあれば、されないものもあるので、自計化している事業者は内容を理解する必要があります。 売手
会社設立時の届出や手続きだけでなく、広告や集客、融資申し込みなど、新設法人がチェックすべき項目やツールを紹介しています。
事業継続性 取り越し苦労ではありますが、もし会計ソフトメーカーが「会計ソフト関連事業から撤退します」と急に言い出したら？という問題です。 電子帳簿保存法に関しては、要件を充足するためにこれらの会計ソフトメーカーの便利なソフトに大半を頼ること
当たり前ですが、自営業になるとすべてが自己責任です。 会社員がいかに恵まれた環境だったかを身に染みて感じます。自営になる前にいろいろ調べていて頭では理解していても実体験するとほんとうに身に染みて感じます。 カイジも「99.9%…人は人を救わ
一言で「キャッシュバック」といっても様々な様態があります。ケースごとの会計処理と消費税認識について税理士が解説しています。
詳細は割愛し、3分で読了できる内容に絞っていますので悪しからず。 2割特例を適用するかどうか 個別事情を考慮すると結論が変わる可能性も十分ありますが、以下の方は「一般的には」2割特例を適用しない方が有利になります。 簡易課税を選択している卸
投資をしている方には、ただでさえイメージの沸きにくい金融の分野に税務という難解なものが掛け合わさり何が何だかわからない、という方も多いのではないでしょうか。 まず、自分が保有している金融商品が税務上何に該当するのかを明確しなければ、課税関係
あくまでイメージですが、こんな感じでご理解ください。 営業や製品開発などはもちろん収益獲得に直結するため「攻め」と表現しています。 一方で、会計や労務などはそれ自体は収益獲得には直結しません。いわゆる「バックオフィス業務」と呼ばれるものです
小規模の自営業などにとって源泉徴収の事務負担は大きいかと思います。そんな方のために、一定の要件を満たすと、源泉税の納付が年に2回で済む特例があります。
税法において、例えば架空経費計上をはじめとした隠ぺい・仮装・偽装などの不正行為を行った場合、重いペナルティが課せられます。 さらに、悪質と判断された場合には、刑事罰の対象になる可能性もあります。「指摘されたらペナルティを払えばいい」と何か勘
詳細は全てカットし3分のボリュームにしていますので悪しからず。 全体像 全体像イメージ すべきことのイメージ 3つから成っていますが、義務化された「電子取引データ」に特化して解説します。 事務処理規定 以下リンク先の「電子取引に関するもの」
名前の通り… 図にするとこんな感じです。 ここで言う利益とは「税引前利益」のことなので、「収益」から「費用」を差し引いたものになります。 「税引前利益」に対して税金計算が行われ法人税等の税額が算出されます。 その法人税等を「税引前利益」から
人材紹介業と人材派遣業の違いや、ペーパーレス＆キャッシュレスの可否、クラウド会計との相性について解説しています。
消費税計算で出てくる個別対応方式、一括比例配分方式、全額控除、簡易課税制度などの様々な課税方式。これらと事務負担との関係について解説しています。
会費など 会費を払う代わりに、支払先団体から何かサービスなどを提供されているのであれば、それは課税仕入れとなります。 が、実際には「何かサービスなどが提供されているかどうか」の判断がそもそも困難なケースもあります。 その場合、支払先の団体が
前払制の契約としている取引もあると思いますが、その場合のインボイスはいつ交付すれば良いのでしょうか。 結論 財・サービス提供前であったとしても、インボイスを交付することは可能です。根拠は以下です。 適格請求書発行事業者には、国内において課税
ダンス教室を開きたい個人の方向けに、税務上の注意点やペーパーレス＆キャッシュレスとの相性、クラウド会計との相性について解説しています。
英会話教室を開きたい個人事業主の方向けに、教室業のクラウド会計との相性やペーパーレス化・キャッシュレス化の可否、税務論点について解説しています。
旅費交通費をキャッシュレスに 事業に関する移動に伴って生じる電車代などは頻度も多く、いちいち経費精算したり手動で仕訳を計上するのも大変です。 モバイルSuicaなどであれば、クラウド会計と連携できるので、ビジネス用のモバイルSuicaを作成
商品売買などの小売業を行う中小企業向けの会計処理の解説です。
