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三重の法務労務コンサルタント https://nakanishiy21.hatenablog.com/

・機械部品メーカーに約35年間勤務し、主に総務・経理・人事・法務業務に従事。 ・所有資格 行政書士 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(国内資格、国際資格)など

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三重県
出身
香川県
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2021/05/05

  • 後期高齢者の運転免許証

    75歳以上の人が運転免許証を更新する場合には、免許更新の申請前に「高齢者講習」の受講と「認知機能検査」の受検とが必要となっています。 高齢者講習の内容は、「安全運転に関する講義」と「運転適性検査」と「実車指導」となります。 認知機能検査の内容は、「今日の年月日、曜日、時間」を書く問題と、「白紙に時計の文字盤を書いて、そこに指示された時間の時と分の針を描く」問題と、「16個の動物や楽器や野菜などのイラストを4分程度見て覚えておき、用紙を伏せて1分程経ってから何が書かれてあったか思い出して別の用紙に書きだす」という問題があります。 最近認知検査を受けた知人からテキストを借りて問題を解いてみたら、「…

  • 定期昇給について

    日本では、ほとんどの会社が毎年4月に賃上げ(賃下げの場合もあるので、正確には賃金改定)を行いますが、新聞記事などを見ると、いつも賃上げの定義が曖昧なために、賃上げ要求額が同じでも、例えば今年の労働組合の賃上げ要求は1,000円になりましたというように賃上げをベアの意味で報道している場合と、6,000円になりましたというように定昇とベアを含んだ意味で報道している場合とがあります。 基本的にいえば、賃上げというのは定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)という二つの部分から構成されています。 定昇とは、従業員の能力や貢献度が毎年上がるという考えに基づいて賃金表を作成しておき、個人別にその賃金表に基づ…

  • 先進医療について

    先進医療とは、がんの免疫療法など開発途上ではあるが一般の保険診療で認められる医療の水準を超えた最先端の医療技術に対し、厚生労働省が特に将来性があると判断したものについて、混合診療(保険診療と保険外診療を併用すること)を認める制度です。 一般的な治療であれば、健康保険の適用を受けられるので、治療費の一部(3割~1割)を自己負担すればよいのですが、最先端の治療費は健康保険が適用されないので、全額自己負担しなければなりません。 最先端の治療技術のうち「先進医療」と認められていない診療を受ける場合には、保険適用が可能な一般的な診療との混合診療扱いが認められていないため、一般的な診療の治療費も含めて費用…

  • 育ての心理学

    叱る育て方と褒める育て方 上司や、先輩といった、リーダシップの立場になると、部下や、後輩などを、育てるという仕事がでてくると思います。 それは、上司や、先輩といった立場的なものから、“育てる”ということをする場合もあると思いますし、部下や、後輩のことを思っての、親心的なことから、“育てる”ということをする場合もあると思います。 どちらにしても、人を育てるということは、大変な労力がいることだと思います。 上司や、先輩といった立場だけでなく、子供をお持ちの親御さんも、子供を“育てる”というお仕事をお持ちになりますね。 リーダシップの立場もしくは、親の立場になると、“育てる”という作業がでてくるわけ…

  • 労働時間制度について

    日本で最初に労働時間に関する規定ができたのは、大正時代の1916年に施行された工場法です。 工場法は、従業員15人以上の工場に適用され、規制の対象者は15歳未満の年少者と女性のみで、1日の労働時間(工場法では休憩時間を含む拘束時間のことです)は12時間以内、1ヶ月の休日は2日以上とし、午後10時から午前4時までの深夜業は禁止しました。 その後、1923年に一部改正されて、適用年齢は15歳未満から16歳未満へ引き上げられ、1日の労働時間は1時間短縮されて11時間以内となります。 工場法の労働時間は、労働者の健康確保が目的ですから、時間外労働や休日労働は認めていません。 戦後、1947年に労働基準…

  • 企業倫理とコンプライアンスについて

    企業倫理とコンプライアンスについてはいろいろな解釈がありますが、コンプライアンスとは法律や規則を守って行動すること、企業倫理とは強制ではなく自発的に責任ある公正な行動をすること、と理解すれば分かりやすいと思います。 法律や規則で禁止されていることや義務とされていることは、当然のことですが、なんとしても違反しないように行動しなければなりません。上司の指示がどうのとか、費用がいくらかかるとかいうことで左右されてはなりません。法律や規則ということでは、民法や商法をはじめ独占禁止法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法など多数あり、また監督官庁の命令・指導、会社の就業規則・社内ルールなどもあります。 …

  • コンプライアンス違反の罰則について

    コンプライアンスに違反すると、罰則が科されることがあります。罰則には、正式な罰と、そうでない罰とがあります。 正式な罰とは、刑法に定めがある罰をいいます。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料がそれで、刑の軽重の順序も重い順にその順序となっています。(刑法第9条 刑の種類、 第10条 刑の軽重) 懲役と禁錮には、無期と有期とがあり、有期の場合は原則として1月以上20年以下となっています。(第12条、第13条) 懲役と禁錮の違いは、刑務作業があるかないかです。懲役には刑務作業がありますが、禁錮には刑務作業がありません。刑務作業がない分、禁錮の方が軽い罪とされていますが、じっとしているのはつらいようで…

  • パワーハラスメントについて

    中央労働災害防止協会の調査によると、4割以上の企業がパワーハラスメント(パワハラ)やこれに類似した問題が発生していると答えているそうです。 パワハラは被害者に対し、士気の低下や能力の低下、心の健康を害する等の問題をもたらします。ひどいケースでは、うつ病や重い精神障害に罹り、場合によっては自殺者を出すこともあります。 企業にとっても、職場風土の悪化や社員のパフォーマンスの低下、被害者へのサポートなど、さまざまや影響をもたらします。 また、加害者や事業主への損害賠償責任などの法的責任を問われることもあります。裁判で違法なパワハラの責任を問われ、3100万円もの賠償が認められた判例もあります。パワハ…

  • 職場のセクハラをなくすために

    1.職場のセクシュアルハラスメントが起こる背景、要因 職場のセクシュアルハラスメントが起こる背景や要因については、性別役割分担意識や男女間にある異性に対する認識のギャップ、主に男性が「当たり前だ」と思い込んできた意識が女性にとっては「当たり前ではない」というギャップが大きな要因であり、それは、これまでのわが国の歴史の中で社会的に作られてきた側面が強いことが指摘されています。 真にセクシュアルハラスメントの問題を解決させていくためには、わが国の社会生活に関わるすべての人々が、そのような背景、要因を正しく理解し、十分に認識することが必要です。 (1) 固定的な女性観~性別役割分担意識 わが国では、…

  • 育児・介護休業法について

    育児・介護休業法の概要は次のようになっています。 1.育児休業制度 労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。 1ー2)両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に1年間の育児休業をすることができる。 1-3)一定の場合(保育所に入所できない場合や傷病により子の養育が困難になった場合など)には、子が2歳に達するまで育児休業をすることができる。 2.介護休業制度 労働者は、申し出ることにより、対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業をすることができる。 3.子の看護休暇制度 小学校…

  • アメリカの人種差別主義者

    5年ほど前に人種差別、宗教・民族差別、女性差別的な発言を繰り返していたトランプ氏がアメリカの大統領選で当選したことに驚いていたのですが、さらに翌年に中東やアフリカなど7か国の人の入国を禁止したトランプの大統領令について、世論調査ではアメリカの49%の国民がそれに賛成しているという報道には驚きました。 最近の世論調査でも、アメリカ国民の41%(特に共和党支持者の85%)が、前トランプ政権時代の政策を支持しています。 今のアメリカは黒人のオバマさんが大統領になったり、女性のクリントンさんが有力な大統領候補になったりしていたので本当に自由で平等な民主主義の国になっており、人種・宗教・性別などにかかわ…

  • 個人の債務整理について

    現在、消費者金融(サラ金)、信販ローン、商工ローン、高金利業者等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難または支払不能となっている債務者は、全国で数百万人いると言われていますが、そのうち多くの債務者は有効な債務整理手続をとっていないようです。 法律は、多重債務で困っている人を助けるために、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産という4つの法的な手続を用意しています。 1.任意整理 任意整理は、法律専門家が各債権者(金融業者)と和解交渉をして、利息制限法や出資法に基づき再計算をして、過払金充当額(払い過ぎた利息を元金に充当して残金を減額)・債務不存在確認(払い過ぎた利息を換算する…

  • 取締役の権限・義務・責任

    取締役は、取締役会に出席して会社の業務執行に関し意見を述べる権利と義務を有し、業務執行の決定や監督に関し大きな権限を与えられていますが、同時に会社の業務が適切に行われるよう注意する義務があります。 この義務に違反して、会社や第三者に損害を与えると、損害賠償責任を負う場合があります。 ◎ 取締役の義務 1.代表取締役の業務執行に対する監督義務 代表取締役が、取締役会決議に基づかず、独断的に権限を行使する、といったことがあるかもしれません。この場合、他の取締役は、これを放置することはできません。取締役は、代表取締役の業務執行を全面的に監督する権限を有しているからです。他の取締役は、代表取締役の独断…

  • 相続財産の遺留分について

    被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、残された家族の生活を保障するため、全ての財産を自由に処分できるわけではありません。 民法では、相続財産のうち一定割合は必ず一定範囲の相続人に留保されるということになっており、被相続人の遺言でもこれを侵害することはできないことになっています。 このように、相続人が取得することを保障された財産を遺留分といい、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。 この遺留分権利者の範囲は、配偶者と子(代襲相続人を含む)、直系尊属(両親など)となっており、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合に…

  • 相続税に関する例題と解説

    (例題) ・ 相続財産は1億円とします。 ・ 法定相続人は妻、長男、次男の3人とします。 ・ 相続財産を妻が6,000万円、長男が3,000万円、次男が1,000万円取得したとします。 妻と長男と次男の相続税額は、それぞれいくらになるでしょうか? (解説) 1)基礎控除額を計算します。 3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円 2)課税相続財産を計算します。 1億円-4,800万円=5,200万円 3)課税相続財産を仮に法定相続分に分けます。 妻: 5,200万円×2分の1=2,600万円 長男、次男: 5,200万円×4分の1=各1,300万円 4)相続税の速算表で税額を計算しま…

  • ネガティブオプションについて

    消費者が注文していないのに、突然商品を送りつけてきて代金を請求する商法のことを「ネガティブオプション(送りつけ商法)」といわれています。特定商取引法では、ネガティブオプションについてのルールを定めています。 1.送りつけられた商品の代金はどうすべきか ① 契約は成立していない 契約は、売り手と買い手との間の合意があって、はじめて成立します。 ネガティブオプションの場合には、消費者からの注文がないのに、一方的に事業者の方から商品を送りつけてきています。この事業者が消費者のところに商品を送りつけるということが、事業者からの消費者に対する「契約の申込み」に該当することになります。消費者が、この申込み…

  • 自動車事故による通勤災害と労災保険について

    通勤の途中で自動車事故に逢い負傷した場合には、治療費などを加害者の自動車保険に請求する方法と、労災保険に請求する方法とがあります。 一般に、自動車事故に逢った場合には加害者の自動車保険(自賠責と任意保険)で全額補償してくれるから、労災扱いにしなくてもよいといわれることが多いようです。 監督署は、労災保険よりも自賠責を使うように勧めることがあるようですし、病院も診療報酬が高くなるので、労災保険よりも自賠責を使うように勧めることがあるようです。 確かに、小さな事故でケガの程度も軽傷であれば、通常は自賠責保険で損害額を全額補償してもらえるので問題はないのですが、大きな事故でケガの程度も重傷である場合…

  • 交通事故に関するクイズの解答と解説

    「解答」 1.A 2.B 3.A 4.B 5.A 1.交通事故であっても、健康保険を使ってケガの治療を受けることはできます。 ただし、以下のケースでは健康保険の給付を受けられないことになっています。 1)業務上の災害 仕事中や通勤途上の事故でケガを負った場合は、「労災保険」を使わなければなりません。 2)法令違反 無免許運転や飲酒運転などによって、自らがケガを負った場合は、健康保険からの給付は制限されます。 健康保険などを使わないで治療を受ける(自由診療といいます)と、医療費は保険を使ったときの2倍程度になりますので、病院によっては「交通事故では保険は使えません」と断言するところがあるようです…

  • 交通事故と健康保険等に関するクイズ

    1.交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「交通事故では健康保険は使えない」と言われました。 交通事故では健康保険は使えないのでしょうか? A.交通事故でも健康保険は使える。 B.交通事故では健康保険は使えない。 2.通勤途上に交通事故にあってケガをしたので、病院に行って健康保険証を提示したところ、会計の窓口で「通勤途上の交通事故なので健康保険は使えない」と言われました。 通勤途上での交通事故では、健康保険は使えないのでしょうか? A.通勤途上での交通事故でも、健康保険は使える。 B.通勤途上での交通事故なので、健康保険は使えない。 3.会社から通…

  • 被害者を責めた世間

    2004年4月8日、イラクで武装グループがボランティアやジャーナリストら日本の民間人の身柄を拘束し、イランに派遣されていた自衛隊の撤退を要求するという事件が発生した。人質は無事解放されたが、政府の退避勧告に従わずに現地入りしたことに対して、「身勝手」「自己責任」という非難が集中した。その背景に「世間」という暗黙のルールが垣間見える。 拘束されたのは男性2人と女性1人の3人で、犯行グループは「3日以内にイラクから自衛隊を撤退させなければ3人を焼き殺す」と要求し、ビデオテープで人質の映像も放映された。 同日緊急会見した福田官房長官は「自衛隊撤退を考える理由はない」と言明。翌9日、小泉首相も「救出に…

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