大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL：http://shiho-shoshi.asia/
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に家事審判・調停の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための戸籍や住民票などの書類について 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 これによって相続放棄の申述などの際の相続戸籍等の原本の提出が 不要となり、原本還付申請をしなくてよくなります。 尚、原本に変えて戸…
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ウィルスバスターを使用されている場合、Scansnapと パソコンとの接続の不具合が生じる場合があります。 これについてはScansnapの公式FAQに解消方法が 書いてありますが、念のため記載させていただきます。 1、ウィルスバスターの設定画面の起動 2、画面上部の「パソコンを守る」をクリック 3、クリックした後に出てくる「パソコン保護設定」の設定をクリック 4、出てきた画面の左項目の「例…
弊所の年末年始の休業日は以下の通りとなっております。 令和5年12月26日（火）〜令和6年1月8日（月） 上記期間中は基本的に面談対応等はできませんが、業務調整を 行っている場合がある関係でお電話はつながる場合があります。 尚、お急ぎでない方で御用件のある方はメールもしくは FAXにてご連絡も可能です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に成年後見等の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための以下の書類などについて 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 1、本人、申立人及び親族の戸籍謄本等 2、後見人候補者の住民票（戸籍の附票）の写し 3、本人の登記されてないことの証明書 4、任意後見契約に関する…
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ご存じの方も多いと思いますが、来年の秋ごろから郵便局の 普通郵便の料金等が値上げになる見込みのようです。 具体的には25グラム以下の定型郵便が現在の84円から 110円に、現在63円のハガキも85円に引き上げられる そうです。 この値上げによって困るのが切手等の買いだめ分ですが、 対応策としては以下の手段が考えられます。 ・次の料金改定までなるべく切手等を買いだめせずに、 今の切手をなるべく使い切…
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「株式会社AlbaLinkの共有名義買取サービス」さんの記事監修を行いました。 監修記事掲載サイト⇒「訳あり物件買取プロ」 監修記事⇒「共有名義不動産を売却する流れや委任状の作成方法【書式例あり】」 …
ご存じの方も多いと思いますが、令和5年度物価高騰関連のものとして、 住民税非課税世帯の7万円支給関連の通知の送付が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方もそれなりに いると思われます。 前回の給付を受けた方のほとんどは申請なしで給付されることが 多いのでその場合は特に意識する必要がないかもしれません…
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郵便物を間違えて年賀はがき用ポストに投函してしまった場合等の対応
最近は年賀状の季節になってきましたので、ポストが年賀状と それ以外に分かれていたりします。 この場合、年賀状のポストに間違えて普通の郵便物を入れてしまった場合、 どうなるか心配になる方もいらっしゃると思います。 結論としてはそこから回収した後で仕分けされるので通常通り配達される ことになるかと思います。 ただ、年賀状と紛らわしいハガキなどの場合は、間違われて保管される 恐れもありますので、…
相続登記を行う際に忘れがちなものとして不動産の価額が100万円以下の 場合の登録免許税の非課税の制度があります。 租税特別措置法第84条の2の3第2項 2 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日 から令和7年3月31日までの間に、土地について所有権の保存の登記 （不動産登記法（平成16年法律第123号）第2条第10号に規定する 表…
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買戻し特約の登記といえば、住宅供給公社などの ものを見かけることがあります。 こういった買戻し特約は10年間で終了しているのですが、 登記自体は放置されていることは多々あります。 不動産の売却の際などはこの登記の抹消が必要となりますが、この 抹消登記は令和5年4月1日から簡略化されております。 具体的には従来は買戻権者に連絡して書類をもらってから申請して おりましたが、現在は期間さえ10年…
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小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを 行うこともあると思います。 その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が 必要となります。 その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。 ・総社員の同意書 →合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。 また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も 総社員の同意によって行う必要があります。 ・持…
Wordで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて 修正できず、迷惑することがあります。 こういった場合、設定を変えることで解消します。 やり方はワード上部の 「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると 出てくる「オプション」を選択します。 次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」 があるので、クリックします。 そうすると「オートコレクトのオプション…
従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、 社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が 拡大されているようです。 （※令和6年4月1日以降に審判等が確定したものに適用） 具体的には その他の専門職（医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で 専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、 親族以外の方） に拡大されたようです。 行政書士という具体的な資格名…
ご存じの通り令和6年4月1日より法定相続情報一覧図を利用した 相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の 添付を省略できるようになっております。 やり方は簡単で添付情報の記載欄に 登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） 住所証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） と記載するだけです。 尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上…
固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を 受け取ることもよくあると思います。 その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、その前に一つ確認することがあります。 意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。 具体的には納付期…
郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の 郵便物が混じっている場合があります。 こういった場合、どうすればいいのかということですが、 基本的に ・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する もしくは ・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す の対応で問題ありません。 郵便法第42条（誤配達郵便物の処理） 郵便物の誤配達を…
令和6年4月1日から家庭裁判所への後見報告の書式が 一部変更となっております。 大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての お尋ねというものを提出する必要がある点です。 その他書式は大きな変更はありません。 また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。 ・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更 ⇒要するに報告の期限が1カ月伸…
相続人申告登記とは令和6年4月1日からの相続登記の義務化に 伴ってできた制度です。 通常の相続登記との違いは、相続登記がその不動産の権利関係を 公示するのに対して、相続人申告登記は将来的に不動産の所有者に なるかもしれない相続人であることを公示する点にあります。 ですので、相続人申告登記は遺産分割協議が整っていない段階でも 登記が可能ですし、相続人申告登記を行っても遺産分割協議後は 別途相続…
ご存じの通り日本公証人連合会において定款作成支援ツール なるものが無料で公開されております。 定款作成支援ツールとは、一定の小規模株式会社設立の際に 定款を簡易に作成するためのツールです。 エクセルをダウンロードして必要事項を入力すれば簡単な 定款ができあがるというもので、定款内容が一般的なもの でよければ簡易に定款を作成可能です。 （実質的支配者申告書と委任状も作成可能） また、この定款…
単独所有の不動産を移転させる際の登記の目的は「所有権移転」 持分を全部移転させる場合の登記の目的は「〇持分全部移転」 ということは悩むことはないかと思います。 これに対して以下の場合は多少悩む方もいるかもしれません。 1、A、B、Cの共有で所有権保存登記 2、B死亡に伴うB持分全部をAが相続 3、C死亡に伴うC持分全部をAが相続 4、A死亡に伴ってDが相続 この場合、「3」の段階でその不動…
相続登記を行う場合、戸籍の有効期限はありませんので、 被相続人の死亡後に取得されたものであれば数年前に 取得したものでも登記は可能です。 また、被相続人（亡くなった人）の死亡日前に取得したものでも、 除籍謄本や改製原戸籍の場合は利用可能です。 その理由としては除籍謄本や改製原戸籍は内容がその時点で確定 しているのでいつ発行されたものでも問題ないからです。 ついでに、被相続人の死亡日前に取得…
選挙などがあると投票したい人がいないからいっても 無駄みたいな感じで選挙に行かない方もいらっしゃる かもしれません。 確かにおっしゃる通り投票したい人がいないから いかないというのはもっともです。 ですが、投票したい人がいなくても誰でもいいので 投票してみることには意味はあります。 選挙の場合、特定の立候補者にはそれぞれ一定程度の支持者や 組織票がありますが、投票率が下がってくるとその支持…
論理的に考えることはいろんな場面で役に立つことがありますが、 具体的にはどう考えるのかと悩むことがあるかもしれません。 例えば、以下のような問題が出た場合、皆さんはどう考えるでしょうか。 問題：大阪市内に同じ髪の毛の本数の人がいるのか。 こういった問題を解く場合、場当たり的にどうなのかと考えて いたら答えは出てきません。 まず、考えるべきことは髪の毛の本数のイメージ、だいたいの 人間の髪…
吹田市の成年後見報酬助成度を利用する場合、基本的には 市町村長申立て等に限らず、資産要件等を満たせば利用する ことが可能です。 ですので、吹田市に住民票があって生活保護世帯など資産が ない方であれば基本的には報酬助成制度を利用できます。 ただし、吹田市の場合は以下のような注意書きがあります。 「申請日時点において市外の施設や医療機関に入所、入院等しており、 吹田市内に居住している実態が認め…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、昨年あたりから話題の 戸籍の広域交付制度が令和6年3月1日よりはじまります。 戸籍の広域交付制度とは、例えば大阪市の人が広島市の本籍地の戸籍を 取得する場合、広島市でしか戸籍の取得ができませんでしたが、 令和6年3月1日以降は大阪市で取得可能となります。 これによって相続戸籍などを取得する際に一箇所の役所で戸籍取得が 可能となるので、相続手続きなどが楽に…
たまに仕事を選択する際にやりがいをとるべきか、お金を とるべきかを悩む方もいらっしゃるかと思います。 こういったことを悩む際にはまずは前提を整理する 必要があります。 まず、お金かやりがいか以前の問題として人が生きて いくためには生活費を稼ぐ必要があります。 仮にひと月生活するのに30万円のお金がいる方がいた場合、 月収30万円以下の仕事はやりがいがあるかどうか以前の 問題です。 ですの…
そろそろ確定申告のシーズンになってきましたが、令和7年1月から 申告書の控えの取扱いが変わるようです。 従来は控えが欲しい方は控えと提出用の正本を持っていいって 控えに収受日付印を押してもらって返してもらっていましたが、 令和7年1月からはそれが押してもらえなくなるようです。 そのため、令和7年1月以降に確定申告等を行う場合は、 正本のみを提出する形となります。 今後、e-taxではなく、書面で…
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に家事審判・調停の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための戸籍や住民票などの書類について 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 これによって相続放棄の申述などの際の相続戸籍等の原本の提出が 不要となり、原本還付申請をしなくてよくなります。 尚、原本に変えて戸…
ウィルスバスターを使用されている場合、Scansnapと パソコンとの接続の不具合が生じる場合があります。 これについてはScansnapの公式FAQに解消方法が 書いてありますが、念のため記載させていただきます。 1、ウィルスバスターの設定画面の起動 2、画面上部の「パソコンを守る」をクリック 3、クリックした後に出てくる「パソコン保護設定」の設定をクリック 4、出てきた画面の左項目の「例…
弊所の年末年始の休業日は以下の通りとなっております。 令和5年12月26日（火）〜令和6年1月8日（月） 上記期間中は基本的に面談対応等はできませんが、業務調整を 行っている場合がある関係でお電話はつながる場合があります。 尚、お急ぎでない方で御用件のある方はメールもしくは FAXにてご連絡も可能です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …
日本郵便が令和5年10月1日より郵便料金をまた値上げするようです。 具体的には 一般書留料および現金書留料 435円⇒480円 簡易書留料 320円⇒350円 内容証明料（謄本が1枚）⇒440円⇒480円 特別送達料 570円⇒630円 その他の料金改定については郵便局ホームページでご確認ください。 今…
まず、法律事務所とは弁護士の事務所のことをいい、 弁護士は法律事務所と称することが義務づけられて います。 弁護士法第20条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 これに対して法務事務所は司法書士や行政書士等が名乗って いることが多いですが、法律上の根拠はありません。 ただ、法律事務所と法務事務所は見た目が似ていることから 紛らわしいと感じる一般の方もいらっしゃるようです。 また、法律事…
行政書士といえば権利義務関係や官公署に提出する書類の 作成ができますが、他士業の独占業務に関するものは 行うことができません。 他士業の業務だろうと思われるものとして意外とできるのが 自動車税や不動産取得税の申告書作成業務です。 これらについては税理士法51条の2、税理士法施行令第14条の2 によって規定されております。 ですので、これらの申告書については法律上は行政書士も作成できる とい…
賃貸等している物件で自殺や他殺があったような場合、 事故物件として告知義務が生じます。 しかしながら、物件の中で借主が病死等で自然死した ような場合には基本的には告知義務が発生しません。 ただ、病死等の自然死であっても発見までが遅れた場合は、 事故物件になるか否か微妙な判断となる場合があります。 事故物件となる告知義務が生じるかどうか借手が嫌だなと 思ういわゆる心理的瑕疵があるかどうかです…
ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで 消費者トラブルFAQが公開されております。 アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと したトラブルに関しての回答をみることが可能です。 専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは 一度確認してみるのもいいかもしれません。 関連リンク：消費者トラブルFAQ（国民…
賃借人が死亡した場合の契約の解除等には困難が伴うことが ありますが、こういったことを防止するため事前に契約で リスク回避する方法が考えられます。 これは賃借人に第三者と賃貸借契約の解除などに関する 死後事務委任契約を締結してもらう方法です。 この契約をしておくと賃貸借契約の解除がスムーズにでき、 貸主側の負担を軽減できる場合があります。 尚、賃借人死後の契約の解除や残置物の処理については …
たまにふるさと納税の返礼品が一時所得になるということで 大丈夫かと心配される方がいらっしゃいます。 ふるさと納税の返礼品は確かに一時所得の対象なのですが、 一時所得であっても50万円を超えなければ課税されません。 また、ふるさと納税の返礼品は一般に寄付した金額の3割程度 といわれているようです。 例えば、100万円を寄付すればその3割は30万円となり、 課税対象となりません。 大半の方々…
成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ 成年後見人の届出をする必要があります。 この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも 届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで は預金のある支店でないと手続きができない場合が あります。 この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の 場合は困る場合があります。 そういった場合には近くの支店で経由申請による届出 （その支店から申請…
たまに友人から金銭を貸して欲しいといわれて お金を貸している方もいらっしゃると思います。 この場合、利息をとる方もいらっしゃいますが、 利息を取る場合は雑所得として所得税の対象と なります。 銀行などの利子については源泉分離課税されているので 不要ですが、友人への貸付はそれがされてないからです。 また、利息をとるといっても毎回の利息計算や毎月の返済額を 具体的に考えるとなると困る方も多いよ…
成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で 本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと 思います。 この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを 考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に 解約の処理が可能です。 やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して 送信ボタンを押すだけです。 その後、数日以内程度でNTT西日本担…
ツイッター上にアドレスのリンクを貼りつけると画像が 表示される機能があります。 この機能は便利ですが、例えば自分のホームページのリンクを 貼りつけて画像が表示された後に元のホームページのデザインを 変更した場合に問題となることがあります。 ツイッター上には古いホームページの画像が出た状態になりますが、 再ツイートしても古いホームページの画像しかでないといった 現象です。 これはツイッター上…
当ブログは不定期で何かの際にとっかかりとなる情報を提供することを 目的としたものですが、今年で14年目に突入するようです。 当ブログの内容は何かの受けを狙ったものではなく、備忘録的な 意味合いが強いものですので、特定の継続的に見ている方は いないものと思われます。 ただ、ここまでブログ更新を地味に続けてこられたのも 皆様の暖かい御支援のおかげです。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。 …
小規模な会社の場合、代表者と会社のお金が感覚的に同一視されて いることも多く、会社代表者が自分の会社に事業のためにお金を 貸付していることはよくあります。 この場合、代表者が生存している場合には問題ないのですが、 代表者がなくなり、相続が発生すると問題が生じます。 なぜなら、代表者の貸付金が資産として相続税の対象となる からです。 小規模な会社の場合は代表者も会社から返済を受けることを 予…
賃貸借契約を締結している借主が死亡した場合、賃貸借契約は それによって当然には終了せず、相続の対象となります。 そのため、建物の明け渡しや賃料の請求といったものについては 相続人に対して行う形となります。 この際に相続人や親族が明け渡しに向けて協力してくれる場合は いいのですが、親族関係が疎遠な方が孤独死された場合は、 難しい対応に迫られることになります。 この場合の貸主側の対応としては、…
住宅ローンを申し込みする場合、返済方法をどうするのか を検討する場合もあるかと思います。 その際の返済の方法として元利均等返済と元金均等返済と いうものがあります。 この違いですが、 元利均等返済は元本と利息を均等に返済する 元金均等返済は元本を均等に返済する という点にあります。 例えば120万円を利息付きで12回払いで1年間借りる場合、 元金均等返済方式だと元金10万円＋利息が毎回の支…
相続人調査のための戸籍収集を行う場合、相続人が行うのが 通常ですが、たまに第三者が行う場合があります。 例えば、賃貸借契約上の貸主が死亡した借主の相続人を調査 するような場合やお金を貸していた貸主が借主の相続人の調査 を行うような場合です。 この場合、相続人の戸籍を調査するのが親族でない第三者と なりますので、賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書も含め、戸籍を 取得する正当な権限を証明する書類が…
法テラスの電話相談援助が令和5年4月1日から対象者の限定が亡くなり、 援助要件に該当する全ての方が対象になるそうです。 電話相談援助の流れとしては �@相談の予約を受ける �A法テラスに事前届け出書の提出 �B相談の実施 �C援助申込書（相談者の自署不要）、相談表及び相談実施日を書いた事前届書の提出 �D相談料の振込がされる ということになるようです。 法テラスの電話相談についての細かい点については法…
ご存じの方も多いと思いますが、2024年度より相続時精算課税制度が 変わります。 相続時精算課税制度とはざっくりいえば、両親や祖父母などから 2500万円まで遺産を非課税で相続前に受け取れる制度です。 もらった財産については相続時に税金精算するので、早めに遺産を 受取れるというメリットがあります。 この相続時精算課税制度は従来、申請すると贈与税の110万円控除が 以後認められず、少額贈与であっ…
ご存じの方も多いと思いますが、2024年以降の暦年贈与の 取り扱いが変わっております。 110万円以内の贈与については贈与税が非課税なことは 有名ですが、従来は死亡前3年以内の贈与は相続財産と して加算されていました。 例えば、令和5年に死亡した場合には令和4年に子供に あげた110万円も相続財産として相続税の対象に なります。 これが2024年以降は死亡前7年前までが相続財産に加算されて しまう…
成年後見人に就任している被後見人の親族に相続が発生した場合、 法定相続情報一覧図の申請をすることもあるかと思います。 この場合、手続きとして申出人は本人、成年後見人は法定代理人として 申請する形となります。 本人確認書類の原本還付は代理人である成年後見人が 署名押印する形となります。 また、法定相続情報の記載は本人の申出人情報の下に 「上記成年後見人〇〇」 という形で住所氏名を記載すればO…
