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明日に向かって−JCP GUNMA OTA https://blog.goo.ne.jp/m-mzn

議会内外での活動や日々思い想うこと、地域の行事などをつぶやいてます。

日本共産党の群馬県太田市議の水野正己です。 日本共産党と私の政策や活動、日々感じることなど、気軽にお読みいただけるよう、書き込んで…いるつもりです。 気になる地域の話題や催事、「しんぶん赤旗」やそのほかのメディアの報道も随時お伝えしています。

水野正己
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住所
太田市
出身
せたな町
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2009/09/22

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  • 市政・議会報告‐ビラのページ [2023年9月議会]-2023年10月1日更新

    ●市政news/No5/2023年9月17日号●市政news/No6/2023年10月1日号●市政news/No7/2023年10月8日号●太田市9月議会・中継のページ9月議会での質問や討論の録画映像が見られます。●保険証廃止の中止を求める請願不採択に/2023年10月1日/水野正己のブログ●2022年度決算82.5億円の新体育館よりコロナ・物価高から暮らし・営業を守る対策を/2023年10月1日/水野正己のブログ●大雄建設、夢麦酒太田に2.5億円9月補正可決/2023年10月1日/水野正己のブログ●制度解説消費税インボイス制度/2023年10月1日/水野正己のブログ●54万署名に背きインボイス強行/2023年10月1日/水野正己のブログ●3年もたたずに休館になった大雄建設の交流物産館2.2億円も出して市...市政・議会報告‐ビラのページ[2023年9月議会]-2023年10月1日更新

    地域タグ:太田市

  • 保険証廃止の中止を求める請願 不採択に

    ●市政news/No7/2023年10月8日号8月の共同通信社の世論調査でも、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することには、「延期するべき」「撤回するべき」を合わた回答は77%。マイナンバーの誤ったひも付けに関する政府の「総点検本部」の中間報告(8月)では、健康保険証を一体化したマイナンバーカードに他人の保険証の情報が登録されていた事例が新たに1,069件確認され、すでに判明していたものと合わせて8,441件とされています。県保険医協会が9月に発表した会員アンケートでは、現行の保険証の継続が必要とする回答が会員の9割近くに上っています。しかし9月議会に太田社会保障推進協議会から提出された、保険証廃止の中止を求める請願は、私と岩瀬僚議員以外によって不採択とされてしまいました。保険証廃止の中止を求める請願不採択に

  • 2022年度決算 82.5億円の新体育館より コロナ・物価高から暮らし・営業を守る対策を

    新体育館(OPENHOUSEARENAOTA)(ホームページより)●市政news/No7/2023年10月8日号9月議会では、2022年度の一般会計、国民健康保険、後期医療保険、墓園、介護保険、太陽光発電、下水道の各会計決算が可決されました。私は、一般会計や後期医療保険、介護保険、下水道の各会計決算に反対しました。財調は合併した18年前の2.7倍132.6億円2022年度は82.5億円をかけて新体育館を建設しましたが、何にでも使える市の貯金である財政調整基金は合併した18年前の2.7倍、132.6億円まで膨らみました。この基金をしっかり活用すれば、コロナ禍・物価高から暮らしや営業、農業を守る対策はもっと充実できたことになります。新体育館建設費54.5億円を82.5億円に群馬クレインサンダーズの本拠地となっ...2022年度決算82.5億円の新体育館よりコロナ・物価高から暮らし・営業を守る対策を

  • 大雄建設、夢麦酒太田に2.5億円 9月補正可決

    ●市政news/No7/2023年10月8日号市が2.2億円で購入しようとしている大雄建設のおおた・北茨城交流物産館夢麦酒太田が経営する地ビールレストラン「ダニエルハウス」(ホームページより)市は9月議会に、今年3月から経営が続けられなくなり休館になった、大雄建設の「おおた・北茨城交流物産館」の購入費2.2億円を計上した補正予算を提案しました。さらに市は、第三セクターの夢麦酒(ゆめびーる)太田(地ビール製造・レストラン「ダニエルハウス」経営)への、地場産品開発販売支援補助3,200万円を計上した補正予算も9月議会に提案しました。物価高対策保育園・施設園芸・畜産農家には1.7億円だけコメ農家・業者にはゼロコロナ禍、物価高で経営が悪化している中小業者や農家を支える直接補助の対象は、9月補正予算では、保育施設、...大雄建設、夢麦酒太田に2.5億円9月補正可決

  • 制度解説 消費税インボイス制度

    ●市政news/No6/2023年10月1日号10月からの実施の中止を求める54万ものオンライン(インターネット)署名に背を向け、岸田自公政権が強行した消費税インボイス制度は、消費税の課税業者にも免税業者にも消費者にも自治体にも負担増をもたらすものです。売り上げが1,000万円以下の消費税の免税業者も10月からは、インボイスを発行する登録業者になると売り上げが1,000万円以下でも消費税を納めなくてはなりません。消費税が重荷になり「廃業するしかない」と考えたり、すでに廃業した業者が生れているのはこのためです。インボイスを発行する登録をしていないために取引を中止された業者もいるほどです。インボイス=請求書インボイスとは、直訳すると請求書という意味ですが、消費税制度におけるインボイスとは、適格請求書という意味...制度解説消費税インボイス制度

  • 54万署名に背きインボイス強行

    ●市政news/No6/2023年10月1日号免税業者も課税業者も消費者も負担増増税か取引からの排除か廃業の危機中止を求める54万ものオンライン署名に背を向けて10月から強行されたインボイス制度は、売上1千万円以下の免税業者を、消費税を納める増税という負担増か、事務負担の重いインボイスを発行できないことで取引からの排除かという、経営・廃業の危機に追い込むもの。課税業者にも消費者にも自治体にも、負担増をもたらします。国会ではインボイス制度が実施されることで電気代が値上がりすることも明らかにされました。シルバー人材センターへの発注単価引き上げを政府は自治体に求めていますが、こうした対応は住民の負担増につながりかねません。経過措置があっても10月から増税インボイス制度における経過措置は、今年10月から3年間は、...54万署名に背きインボイス強行

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