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アジアと日本のビジネス連携を考える https://asiaitbiz.blog.fc2.com/

世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。

東アジア(中国、台湾、韓国)、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信(含む半導体)領域に大きな力点を置いております。

ウラカミ
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花見川区
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瀬戸内市
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2009/04/25

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  • 【自動車】タイ市場、中国EVが攻勢 先行の日系と展示内容拮抗

    3月27日から4月7日までバンコク国際モーターショー2024が開催されている。ここでは、3月26日、報道陣向けに公開された今回の自動車展示会の特徴を共同通信配信記事により記す。 電気自動車(EV)が主役で、攻勢をかける中国勢に比べ出遅れ気味の日本勢も現地生産や新規事業を相次ぎ発表し、対抗する構えを示した。中国勢は少なくとも8社が出展。過去最大の展示規模となり、長く現地に根付き圧倒してきた日本勢と展示スペー...

  • 【統計】中国の2023年の空港旅客数、2019年の約9割の水準に

    中国民用航空局は3月20日、2023年の中国の航空市場についてまとめた「2023全国民用運輸空港生産統計公報(2023 年国家民間交通空港生産統計速報)」を発表した。公報によると、2023年の中国の空港旅客数は延べ12億5,977万人で、対前年比約2.4倍となった。新型コロナウイルス前の2019年以来初めて10億人を上回り、2019年の旅客数の93.2%の水準まで回復した。   国内線の旅客数は対前年比約2.3倍の延べ12億1,245万人で...

  • 【予想】需要拡大と供給抑制継続で原油価格堅調―ロイター調査

    需要が回復し、石油輸出国機構(OPEC)プラス生産者団体による生産抑制により、すでに軍事紛争で圧迫されている供給が圧迫され続けているため、今年の原油価格はある程度勢いを増すことが3月28日のロイター世論調査で示された。   エコノミストやアナリスト46人を対象にした調査では、ブレントBrent原油の2024年の平均価格は1バレル当たり82.33ドルと、2月のコンセンサス予想81.13ドルから引き上げられ、米原油予想W...

  • 【北京発】GSMA、モバイルエコノミー中国2024レポートの概要

    GSMA は3 月 26 日、北京で開催される同組織のポストMWC共有イベントに先立ち、モバイルエコノミー中国2024レポートを発表した。   中国の 5G 市場は成熟を続けており、接続の増加と幅広い経済価値の両方につながっている。ネットワーク展開の速度とデバイス エコシステムの成熟により、5G の導入は予想よりも速く成長しており、8 億以上のモバイル接続はすでに5Gである。今年、中国の 5G 接続数が10億を超えると予...

  • 【ビジネス連携】日立と NVIDIA が協業し、生成 AI による DX を加速

    日立製作所(以下、日立)は、NVIDIA Corporation(以下、NVIDIA)と協業し、日立のエネルギー、モビリティ、コネクテッドシステムといった OT(制御・運用技術)領域でのリーダーシップおよびデジタルソリューションと、NVIDIA の生成 AI に関するノウハウを組み合わせることで、DX による社会イノベーションを加速することを発表した。   続きは、こちら(2024年3月19日発表)・・・  出所:日立 暮...

  • 【アジア投資】シンガポール経済開発庁のご紹介

    シンガポールは、新しいグローバリゼーションの中心を占めるアジアへの玄関口として信頼を確立してきた。ここでは、シンガポール政府機関のひとつとして、これまで長年にわたって、活動を推進してきたシンガポール経済開発庁(Singapore Economic Development Board、以下、シンガポールEDB)を取りあげる。   シンガポールEDBの国際的な活動やサポート、そして具体的な事例については、前掲、ホームページをご参照...

  • 【中国政府】地政学的緊張のなか、中国がアップル、半導体、製薬大手を説得

    中国商務部長は、地政学的な緊張のなかで鈍化する海外投資を促進するために、北京での注目のビジネスフォーラムに先立ち、テクノロジー、金融、製薬業界の世界のトップ幹部と会談した。王文濤部長の2日間にわたる会談には、アップル社のティム・クック氏や韓国の半導体メーカーSKハイニックスのCEO、クァク・ノジョン氏との会談も含まれている。王氏はまた、スマートフォンプロセッサの世界最大企業であるクアルコム社と米国最大...

  • 【話題】「アップル、AIの圧力に屈する(米国紙)」

    最近の生成AIの急成長で業界はAIの活用を軸とする次世代のビジネスの立上げを急いでいるが、アップルはまだAIイノベーションについて沈黙しており、投資家などが様々なコメントを発している。本稿では、「アップル」と「AI」をキーワードとする足もとの情報を取りあげる。   アップルの戦略は常に、最後にして最善の行動者になるというものであった。しかし、生成 AI は別の生き物だ。現在、このテクノロジー巨人は苦...

  • 【イベント】Semicon China 2024国際展示会

    SEMICON Chinaの国際展示会が2024年3月20から22日まで中国上海市のShanghai New International Expo Centerで開催された。   本展示会は半導体製造装置・材料の国際展示会であり、世界の企業が出展し、また、シンポジウムや人材開発フォーラム、イノベーション・投資フォーラム、パワー・化合物半導体フォーラムなどが行われた。 出所:SEMI         ...

  • 【投資】香港、戦略的企業誘致計画でハイテク企業19社を追加確保

    香港は、イノベーションとテクノロジー分野の発展を促進する政府の最新の取り組みの一環として、香港にオフィスを設立または事業を拡大している中国本土と米国からさらに19社を歓迎した。   香港のジョン・リー(李家超)行政長官は3月20日の提携調印式で、これらの新しい誘致企業と昨年10月に発表された30社が今後数年間に香港に400億香港ドル(50億米ドル)の投資と1万3,000人の雇用をもたらす見込みだと述べた。 ...

  • 【投資】ファーウェイ、5GスマートフォンとAI需要に応えるため子会社への投資を拡大

    ファーウェイは、市場におけるAIチップと5Gスマートフォンの需要の高まりに応えるため、子会社への資本をさらに投資しており、最近、広東省深圳市にある自社の投資子会社のひとつに資本を追加した。̶ Huaweicentral.com(HC NEWSROOM)が、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事に基づき、3月19日報じた。   前掲、香港紙の報道によると、ファーウェイは、5GスマートフォンとAIチップの需要拡大に備え、子...

  • 【図解】中国の工業付加価値の最近の動向(2024年1-2月)

    中国国家統計局は3月18日、1-2月分規模以上工業企業の付加価値㊟1は対前年同期比で7.0%増加㊟2したと発表した。   3部門に分けた付加価値は、鉱業は対前年同期比2.3%増、製造業は同7.7%増、電気・熱・ガス・水道製造・供給業は同7.9%増となった。企業タイプ別にみると、国有企業の付加価値は対前年同期比5.8%増、株式会社は同7.3%増、海外投資企業、香港、マカオ、台湾からの投資企業は同6.2%増、民間企業は同6...

  • 【お知らせ】日立が生成AIの書籍『実践 生成AIの教科書』を出版

    日立製作所(以下、日立)は、データサイエンティストやAIの研究者など生成AIに関するスペシャリストを集結したGenerative AIセンターの監修のもと、リックテレコムから『実践 生成AIの教科書』を3月下旬に刊行する(情報源)。   本書は、日立のChief AI Transformation Officer の一人である吉田順氏が率いるGenerative AIセンターが監修し、日立の生成AIに関するナレッジを紹介したものであり、「一般的なデスク...

  • 【話題】米国政治にみる中国動画アプリ、TikTok排除の動き

    先ごろ、米国連邦議会下院は、Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(仮訳、外国の敵対者によって制御されるアプリケーションからアメリカ人を保護する法)を超党派で可決し、米国では今、TikTok(動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス)が米国政治の生み出す「テクノロジー冷戦」下で揺れている。   米国下院で採択された法案は、「外国の敵対者が制御するアプリ...

  • 【欧州発】EUの人工知能法Artificial Intelligence Actが成立

    AIに関する法的な枠組みの設定については、これまで、EU(欧州連合)が先進的に取り組んできた経緯がある。3月13日、欧州議会はイノベーションを促進しながら、安全性と基本的権利の遵守を確保するArtificial Intelligence Act を承認した。   今回EU議会を通過したArtificial Intelligence Actは、基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性を高リスク AI から保護すると同時に、イノベーションを促進して...

  • 【米国規制】インテル、数百万ドル相当の半導体をファーウェイに販売し続けることができる

    インテルはいま、ファーウェイへの半導体販売を妨げていた米国政府の規制を克服したと報じられている。この情報は、世界最大のチップメーカーが、自社のプロセッサを中国企業に販売するため、より多くの時間を獲得したことを示す。― Huawicentral.com(HC NEWSROOM)が3月12日、ロイター報道をもとに記した。 これまでバイデン政権が、自社の強力なチップセットをファーウェイに出荷することを許可したインテルのライセンス...

  • AIトレンドフォーラム2024:生成AIの台頭、進化するAIとビジネスの未来(日経BP)

    日経BPは、専門家や有識者を交えながら最先端のAI情報とその活用法やそれによって変わっていくビジネスの未来の姿を解説するオンラインセミナーを開催する。   開催日時は2024年3月26日(火)13:00~17:25であり、セミナーの概要については、日経BPのイベント案内、https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/souken0326aif/を参照いただきたい。参加費は無料、事前登録制であり、登録は前掲URLから行う。  ...

  • 【統計】2月の米国消費者物価指数、0.4%上昇:ガソリン、家賃が増加

    2月の全都市消費者の消費者物価指数は季節調整済みで0.4%上昇し、過去12カ月間で季節調整なしで3.2%上昇した。― 米国労働統計局(U.S. Bureau of Statistics)が3月2日、プレスリリースした。食料とエネルギーを除いた全項目の指数は2月に0.4%%上昇、年間で 3.8% 増加した。   2月にはガソリンの指数と同様に、住宅の指数も上昇した。 これら二つの指数を合わせると、全項目の指数の月間上昇率の60%以上に寄与...

  • 【シンガポール発】東南アジアのスマートフォン市場動向―2024年1 月のハイライト

    全般2024年1月、東南アジアの上位5市場(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア)におけるスマートフォン出荷台数は726万台に急増し、対前年同月比20%増という大幅な伸びを記録した。― シンガポールの調査会社、Canalysが3月6日、プレスリリースを出した。2023年末のお祭り騒ぎの強い消費者需要の勢いに乗って、ローエンドに焦点を当てたスマートフォンベンダーは、販売台数の推進力を拡大している。サムスンは、...

  • 【図解】中国のスマートフォン販売、2024年最初の6週間の主要企業動向

    香港の調査会社、Counterpoint Research(以下、Counterpoint)は3月5日、今年最初の6週間における中国のスマートフォン販売調査(China Smartphone Weekly Sell-through Tracker)結果を発表した。 中国のスマートフォン販売台数は、2024年の最初の6週間で前年比7%減少した。アップルのiPhoneは、今年の最初の数週間、苦戦した。Counterpointアナリストは、「主に、ハイエンドでは復活したファーウェイとの厳しい競争に直...

  • 【経済】日立総研、経済予測「不確実性と脆弱な安定を経て25年に向け新たな機会も」

    日立製作所のシンクタンク、日立総研(日立総合計画研究所)の短期経済予測(2024年3月5日付)のご紹介。  〇世界:24年は「脆弱な安定」の下、25年以降の成長に向けた機会にも注目  〇米国:24年は2%台の成長を予想も、商業用不動産を起点とした金融リスクは残存  〇欧州:24年はスロースタート、外需安定とインフレ鈍化で、年後半に景気は回復  〇中国:24年春から財政出動の効果を見込むが...

  • 【世界は今】南アフリカの日本食 おにぎりカフェも人気!

    JETRO(日本貿易振興機構)は3月7日、「世界は今」シリーズ動画、「【可愛すぎる! 】南アフリカの日本食 おにぎりカフェも人気!」をYouTubeで公開・配信した。 日本から遠く離れた南アフリカ共和国。実はここで日本食ブームが起きている! 具がぎっしりのおにぎり専門カフェや、おしゃれなワサビ味のカクテルを提供する店も。若い世代にはアニメや漫画好きも多く、キャラクターと同じものを食べたいという人も増えている。今...

  • 【中国法】中国の会社法改正と外資系企業への影響

    中国会社法の改正は、昨年12月29日に公布され、2024年7月1日に施行される。今回の会社法改正では、特に有限責任会社および株式有限会社に対するコーポレートガバナンス基準の強化を目的とした重要な規制措置が導入され、登録資本金制度、株主出資責任、株主の権利、取締役および上級管理者の責任などが大幅に変更される。   中国で事業を展開する外資系企業は、これらの法改正を踏まえて大幅な調整を迫られる。主な重...

  • 【中国】第14期全国人民代表大会(全人代)開幕:経済成長が課題

    中国の第14期全国人民代表大会(全人代)の第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。   李強首相(国務院総経理)は政府活動報告のなかで、昨年実施された取り組みを振り返り、異常に複雑な国際環境と、改革開発の推進と国内の安定確保という困難な課題に直面しながら、政府はマクロ規制を強化し、着実な経済回復と成長を促進したと述べた。同氏が挙げた他の取り組みには、イノベーションによる産業の高度化...

  • 【台湾発】TSMC熊本工場、量産立上げ、ソニーのイメージセンサー商機増大

    AI の波の到来で、CMOS イメージセンサー (CMOS Image Sensor、CIS) はスペック更​​新の新たな需要をもたらすと予想されており、CIS の世界的リーダーである日本のソニーは関連するレイアウトの作成を急いでいる。― 台湾の経済日報が3月4日報じた。   TSMC熊本新工場の合弁投資者ソニーは、今年第4四半期のウェーハ量産に向け新しい製造設備の発注を含め、同工場の生産能力を増強している。TSMC は個々の顧客や注...

  • 【AI】NVIDIA CEO「AI は 5 年以内に人体テストに合格できる可能性がある」

    NVIDIA(カリフォルニア州サンタクララ)のジェンスン・フアンCEOは3月1日、汎用人工知能(AGI)は、定義によっては、早ければ5年以内に登場する可能性があると述べた。― ロイターが同日報じた。 OpenAIのChatGPTなどのシステムの構築に使用される人工知能チップの世界大手メーカーのトップであるフアン氏は、スタンフォード大学で開催された経済フォーラムで、シリコンバレーの長年の目標のひとつである人間のように考え...

  • 【調査】Androidスマートフォンの乗り換えには最新かつ最高のiPhoneは必要ない

    米国の消費者調査会社CIRP(Consumer Intelligence Research Partners、イリノイ州シカゴ、以下、CIRP)は、Androidスマートフォンから乗り換えたアップルiPhone購入者の割合と人口データ分析を続けている。iPhone 購入者の少数ながら一貫した割合の人が Androidスマートフォンから乗り換えており、これらの顧客は男性が多く、既存の iPhone 所有者よりも収入が低い傾向があることが判っている。̶ CIRPが2月29日付アップルレポ...

  • ファーウェイ、世界初の5.5Gインテリジェントコアネットワークを開始、世界に向けて前進

    ファーウェイは、世界最大級のモバイル電話関連展示会であるMWC(Mobile World Congress)2024バルセロナ(2月26日―2月29日)で、新製品ソリューション発表イベントを開催し、同社のクラウドコアネットワーク製品の総裁ジョージ・ガオ(高治国)氏が5.5Gインテリジェントコアネットワークソリューションを発表した。̶ ファーウェイが2月26日、スペインのバルセロナ発で報じた。   2024年は5.5G商用化の最初の年であり...

  • 【覚書】台湾人学者「アメリカのCHIPS法の動きが台湾を傷つける」

    先ごろ、台湾人の著名な学者が米国のCHIPS法(CHIPS & Science Act of 2022)とその運用をめぐり米国政府を批判したことで台湾業界は揺れている。 論説を書いたのは、シカゴ大学の経済学者Chang-Tai Hsieh氏、台湾国立清華大学半導体研究所長で元TSMC 副社長のBurn Lin氏、同じく台湾国立清華大教授で元ITRI研究所長のChintay Shih氏の3名である。共同執筆記事は2月26日、Project Syndicateに載り、英文記事のタイトル...

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