米国労働統計局(US Bureau of Labor Statistics)が7月15日発表した全都市消費者物価指数(CPI-U)は、5月の0.1%上昇に続き、季節調整済みで6月も0.3%上昇した。過去12カ月間では季節調整前の全品目指数(以下、CPI)は2.7%上昇した。 住宅指数は6月に0.2%上昇し、全品目月次上昇の主な要因となった。エネルギー指数は6月に0.9%上昇し、ガソリン指数は前月比1.0%上昇した。食料品指数は0.3%上昇し、家庭内食料品指...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア(中国、台湾、韓国)、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信(含む半導体)領域に大きな力点を置いております。
【自動車】タイ市場、中国EVが攻勢 先行の日系と展示内容拮抗
3月27日から4月7日までバンコク国際モーターショー2024が開催されている。ここでは、3月26日、報道陣向けに公開された今回の自動車展示会の特徴を共同通信配信記事により記す。 電気自動車(EV)が主役で、攻勢をかける中国勢に比べ出遅れ気味の日本勢も現地生産や新規事業を相次ぎ発表し、対抗する構えを示した。中国勢は少なくとも8社が出展。過去最大の展示規模となり、長く現地に根付き圧倒してきた日本勢と展示スペー...
【統計】中国の2023年の空港旅客数、2019年の約9割の水準に
中国民用航空局は3月20日、2023年の中国の航空市場についてまとめた「2023全国民用運輸空港生産統計公報(2023 年国家民間交通空港生産統計速報)」を発表した。公報によると、2023年の中国の空港旅客数は延べ12億5,977万人で、対前年比約2.4倍となった。新型コロナウイルス前の2019年以来初めて10億人を上回り、2019年の旅客数の93.2%の水準まで回復した。 国内線の旅客数は対前年比約2.3倍の延べ12億1,245万人で...
需要が回復し、石油輸出国機構(OPEC)プラス生産者団体による生産抑制により、すでに軍事紛争で圧迫されている供給が圧迫され続けているため、今年の原油価格はある程度勢いを増すことが3月28日のロイター世論調査で示された。 エコノミストやアナリスト46人を対象にした調査では、ブレントBrent原油の2024年の平均価格は1バレル当たり82.33ドルと、2月のコンセンサス予想81.13ドルから引き上げられ、米原油予想W...
【北京発】GSMA、モバイルエコノミー中国2024レポートの概要
GSMA は3 月 26 日、北京で開催される同組織のポストMWC共有イベントに先立ち、モバイルエコノミー中国2024レポートを発表した。 中国の 5G 市場は成熟を続けており、接続の増加と幅広い経済価値の両方につながっている。ネットワーク展開の速度とデバイス エコシステムの成熟により、5G の導入は予想よりも速く成長しており、8 億以上のモバイル接続はすでに5Gである。今年、中国の 5G 接続数が10億を超えると予...
【ビジネス連携】日立と NVIDIA が協業し、生成 AI による DX を加速
日立製作所(以下、日立)は、NVIDIA Corporation(以下、NVIDIA)と協業し、日立のエネルギー、モビリティ、コネクテッドシステムといった OT(制御・運用技術)領域でのリーダーシップおよびデジタルソリューションと、NVIDIA の生成 AI に関するノウハウを組み合わせることで、DX による社会イノベーションを加速することを発表した。 続きは、こちら(2024年3月19日発表)・・・ 出所:日立 暮...
シンガポールは、新しいグローバリゼーションの中心を占めるアジアへの玄関口として信頼を確立してきた。ここでは、シンガポール政府機関のひとつとして、これまで長年にわたって、活動を推進してきたシンガポール経済開発庁(Singapore Economic Development Board、以下、シンガポールEDB)を取りあげる。 シンガポールEDBの国際的な活動やサポート、そして具体的な事例については、前掲、ホームページをご参照...
【中国政府】地政学的緊張のなか、中国がアップル、半導体、製薬大手を説得
中国商務部長は、地政学的な緊張のなかで鈍化する海外投資を促進するために、北京での注目のビジネスフォーラムに先立ち、テクノロジー、金融、製薬業界の世界のトップ幹部と会談した。王文濤部長の2日間にわたる会談には、アップル社のティム・クック氏や韓国の半導体メーカーSKハイニックスのCEO、クァク・ノジョン氏との会談も含まれている。王氏はまた、スマートフォンプロセッサの世界最大企業であるクアルコム社と米国最大...
最近の生成AIの急成長で業界はAIの活用を軸とする次世代のビジネスの立上げを急いでいるが、アップルはまだAIイノベーションについて沈黙しており、投資家などが様々なコメントを発している。本稿では、「アップル」と「AI」をキーワードとする足もとの情報を取りあげる。 アップルの戦略は常に、最後にして最善の行動者になるというものであった。しかし、生成 AI は別の生き物だ。現在、このテクノロジー巨人は苦...
SEMICON Chinaの国際展示会が2024年3月20から22日まで中国上海市のShanghai New International Expo Centerで開催された。 本展示会は半導体製造装置・材料の国際展示会であり、世界の企業が出展し、また、シンポジウムや人材開発フォーラム、イノベーション・投資フォーラム、パワー・化合物半導体フォーラムなどが行われた。 出所:SEMI ...
【投資】香港、戦略的企業誘致計画でハイテク企業19社を追加確保
香港は、イノベーションとテクノロジー分野の発展を促進する政府の最新の取り組みの一環として、香港にオフィスを設立または事業を拡大している中国本土と米国からさらに19社を歓迎した。 香港のジョン・リー(李家超)行政長官は3月20日の提携調印式で、これらの新しい誘致企業と昨年10月に発表された30社が今後数年間に香港に400億香港ドル(50億米ドル)の投資と1万3,000人の雇用をもたらす見込みだと述べた。 ...
【投資】ファーウェイ、5GスマートフォンとAI需要に応えるため子会社への投資を拡大
ファーウェイは、市場におけるAIチップと5Gスマートフォンの需要の高まりに応えるため、子会社への資本をさらに投資しており、最近、広東省深圳市にある自社の投資子会社のひとつに資本を追加した。̶ Huaweicentral.com(HC NEWSROOM)が、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事に基づき、3月19日報じた。 前掲、香港紙の報道によると、ファーウェイは、5GスマートフォンとAIチップの需要拡大に備え、子...
【図解】中国の工業付加価値の最近の動向(2024年1-2月)
中国国家統計局は3月18日、1-2月分規模以上工業企業の付加価値㊟1は対前年同期比で7.0%増加㊟2したと発表した。 3部門に分けた付加価値は、鉱業は対前年同期比2.3%増、製造業は同7.7%増、電気・熱・ガス・水道製造・供給業は同7.9%増となった。企業タイプ別にみると、国有企業の付加価値は対前年同期比5.8%増、株式会社は同7.3%増、海外投資企業、香港、マカオ、台湾からの投資企業は同6.2%増、民間企業は同6...
【お知らせ】日立が生成AIの書籍『実践 生成AIの教科書』を出版
日立製作所(以下、日立)は、データサイエンティストやAIの研究者など生成AIに関するスペシャリストを集結したGenerative AIセンターの監修のもと、リックテレコムから『実践 生成AIの教科書』を3月下旬に刊行する(情報源)。 本書は、日立のChief AI Transformation Officer の一人である吉田順氏が率いるGenerative AIセンターが監修し、日立の生成AIに関するナレッジを紹介したものであり、「一般的なデスク...
【話題】米国政治にみる中国動画アプリ、TikTok排除の動き
先ごろ、米国連邦議会下院は、Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(仮訳、外国の敵対者によって制御されるアプリケーションからアメリカ人を保護する法)を超党派で可決し、米国では今、TikTok(動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス)が米国政治の生み出す「テクノロジー冷戦」下で揺れている。 米国下院で採択された法案は、「外国の敵対者が制御するアプリ...
【欧州発】EUの人工知能法Artificial Intelligence Actが成立
AIに関する法的な枠組みの設定については、これまで、EU(欧州連合)が先進的に取り組んできた経緯がある。3月13日、欧州議会はイノベーションを促進しながら、安全性と基本的権利の遵守を確保するArtificial Intelligence Act を承認した。 今回EU議会を通過したArtificial Intelligence Actは、基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性を高リスク AI から保護すると同時に、イノベーションを促進して...
【米国規制】インテル、数百万ドル相当の半導体をファーウェイに販売し続けることができる
インテルはいま、ファーウェイへの半導体販売を妨げていた米国政府の規制を克服したと報じられている。この情報は、世界最大のチップメーカーが、自社のプロセッサを中国企業に販売するため、より多くの時間を獲得したことを示す。― Huawicentral.com(HC NEWSROOM)が3月12日、ロイター報道をもとに記した。 これまでバイデン政権が、自社の強力なチップセットをファーウェイに出荷することを許可したインテルのライセンス...
AIトレンドフォーラム2024:生成AIの台頭、進化するAIとビジネスの未来(日経BP)
日経BPは、専門家や有識者を交えながら最先端のAI情報とその活用法やそれによって変わっていくビジネスの未来の姿を解説するオンラインセミナーを開催する。 開催日時は2024年3月26日(火)13:00~17:25であり、セミナーの概要については、日経BPのイベント案内、https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/souken0326aif/を参照いただきたい。参加費は無料、事前登録制であり、登録は前掲URLから行う。 ...
【統計】2月の米国消費者物価指数、0.4%上昇:ガソリン、家賃が増加
2月の全都市消費者の消費者物価指数は季節調整済みで0.4%上昇し、過去12カ月間で季節調整なしで3.2%上昇した。― 米国労働統計局(U.S. Bureau of Statistics)が3月2日、プレスリリースした。食料とエネルギーを除いた全項目の指数は2月に0.4%%上昇、年間で 3.8% 増加した。 2月にはガソリンの指数と同様に、住宅の指数も上昇した。 これら二つの指数を合わせると、全項目の指数の月間上昇率の60%以上に寄与...
【シンガポール発】東南アジアのスマートフォン市場動向―2024年1 月のハイライト
全般2024年1月、東南アジアの上位5市場(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア)におけるスマートフォン出荷台数は726万台に急増し、対前年同月比20%増という大幅な伸びを記録した。― シンガポールの調査会社、Canalysが3月6日、プレスリリースを出した。2023年末のお祭り騒ぎの強い消費者需要の勢いに乗って、ローエンドに焦点を当てたスマートフォンベンダーは、販売台数の推進力を拡大している。サムスンは、...
【図解】中国のスマートフォン販売、2024年最初の6週間の主要企業動向
香港の調査会社、Counterpoint Research(以下、Counterpoint)は3月5日、今年最初の6週間における中国のスマートフォン販売調査(China Smartphone Weekly Sell-through Tracker)結果を発表した。 中国のスマートフォン販売台数は、2024年の最初の6週間で前年比7%減少した。アップルのiPhoneは、今年の最初の数週間、苦戦した。Counterpointアナリストは、「主に、ハイエンドでは復活したファーウェイとの厳しい競争に直...
【経済】日立総研、経済予測「不確実性と脆弱な安定を経て25年に向け新たな機会も」
日立製作所のシンクタンク、日立総研(日立総合計画研究所)の短期経済予測(2024年3月5日付)のご紹介。 〇世界:24年は「脆弱な安定」の下、25年以降の成長に向けた機会にも注目 〇米国:24年は2%台の成長を予想も、商業用不動産を起点とした金融リスクは残存 〇欧州:24年はスロースタート、外需安定とインフレ鈍化で、年後半に景気は回復 〇中国:24年春から財政出動の効果を見込むが...
JETRO(日本貿易振興機構)は3月7日、「世界は今」シリーズ動画、「【可愛すぎる! 】南アフリカの日本食 おにぎりカフェも人気!」をYouTubeで公開・配信した。 日本から遠く離れた南アフリカ共和国。実はここで日本食ブームが起きている! 具がぎっしりのおにぎり専門カフェや、おしゃれなワサビ味のカクテルを提供する店も。若い世代にはアニメや漫画好きも多く、キャラクターと同じものを食べたいという人も増えている。今...
中国会社法の改正は、昨年12月29日に公布され、2024年7月1日に施行される。今回の会社法改正では、特に有限責任会社および株式有限会社に対するコーポレートガバナンス基準の強化を目的とした重要な規制措置が導入され、登録資本金制度、株主出資責任、株主の権利、取締役および上級管理者の責任などが大幅に変更される。 中国で事業を展開する外資系企業は、これらの法改正を踏まえて大幅な調整を迫られる。主な重...
【中国】第14期全国人民代表大会(全人代)開幕:経済成長が課題
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)の第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。 李強首相(国務院総経理)は政府活動報告のなかで、昨年実施された取り組みを振り返り、異常に複雑な国際環境と、改革開発の推進と国内の安定確保という困難な課題に直面しながら、政府はマクロ規制を強化し、着実な経済回復と成長を促進したと述べた。同氏が挙げた他の取り組みには、イノベーションによる産業の高度化...
【台湾発】TSMC熊本工場、量産立上げ、ソニーのイメージセンサー商機増大
AI の波の到来で、CMOS イメージセンサー (CMOS Image Sensor、CIS) はスペック更新の新たな需要をもたらすと予想されており、CIS の世界的リーダーである日本のソニーは関連するレイアウトの作成を急いでいる。― 台湾の経済日報が3月4日報じた。 TSMC熊本新工場の合弁投資者ソニーは、今年第4四半期のウェーハ量産に向け新しい製造設備の発注を含め、同工場の生産能力を増強している。TSMC は個々の顧客や注...
【AI】NVIDIA CEO「AI は 5 年以内に人体テストに合格できる可能性がある」
NVIDIA(カリフォルニア州サンタクララ)のジェンスン・フアンCEOは3月1日、汎用人工知能(AGI)は、定義によっては、早ければ5年以内に登場する可能性があると述べた。― ロイターが同日報じた。 OpenAIのChatGPTなどのシステムの構築に使用される人工知能チップの世界大手メーカーのトップであるフアン氏は、スタンフォード大学で開催された経済フォーラムで、シリコンバレーの長年の目標のひとつである人間のように考え...
【調査】Androidスマートフォンの乗り換えには最新かつ最高のiPhoneは必要ない
米国の消費者調査会社CIRP(Consumer Intelligence Research Partners、イリノイ州シカゴ、以下、CIRP)は、Androidスマートフォンから乗り換えたアップルiPhone購入者の割合と人口データ分析を続けている。iPhone 購入者の少数ながら一貫した割合の人が Androidスマートフォンから乗り換えており、これらの顧客は男性が多く、既存の iPhone 所有者よりも収入が低い傾向があることが判っている。̶ CIRPが2月29日付アップルレポ...
ファーウェイ、世界初の5.5Gインテリジェントコアネットワークを開始、世界に向けて前進
ファーウェイは、世界最大級のモバイル電話関連展示会であるMWC(Mobile World Congress)2024バルセロナ(2月26日―2月29日)で、新製品ソリューション発表イベントを開催し、同社のクラウドコアネットワーク製品の総裁ジョージ・ガオ(高治国)氏が5.5Gインテリジェントコアネットワークソリューションを発表した。̶ ファーウェイが2月26日、スペインのバルセロナ発で報じた。 2024年は5.5G商用化の最初の年であり...
【覚書】台湾人学者「アメリカのCHIPS法の動きが台湾を傷つける」
先ごろ、台湾人の著名な学者が米国のCHIPS法(CHIPS & Science Act of 2022)とその運用をめぐり米国政府を批判したことで台湾業界は揺れている。 論説を書いたのは、シカゴ大学の経済学者Chang-Tai Hsieh氏、台湾国立清華大学半導体研究所長で元TSMC 副社長のBurn Lin氏、同じく台湾国立清華大教授で元ITRI研究所長のChintay Shih氏の3名である。共同執筆記事は2月26日、Project Syndicateに載り、英文記事のタイトル...
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米国労働統計局(US Bureau of Labor Statistics)が7月15日発表した全都市消費者物価指数(CPI-U)は、5月の0.1%上昇に続き、季節調整済みで6月も0.3%上昇した。過去12カ月間では季節調整前の全品目指数(以下、CPI)は2.7%上昇した。 住宅指数は6月に0.2%上昇し、全品目月次上昇の主な要因となった。エネルギー指数は6月に0.9%上昇し、ガソリン指数は前月比1.0%上昇した。食料品指数は0.3%上昇し、家庭内食料品指...
梅雨明け間近、空模様は曇り時々晴れ、気温は25℃。今日もまた暑くなります。 以前は起床後しばらくして、散歩に出ていましたが、先月中旬頃、左足の親指あたりに腫れと多少の痛みがあり、散歩を自粛し、冷シップなどを貼ったり、問題個所にテーピングをしたりの応急対応。この間、サンダルを新調し、草履を買い求め、試し歩きをするなどしました。ちなみに、「社会参加のすゝめ」アプリを使った朝夕の散歩は止めま...
中国国家統計局が7月16日に発表した第2四半期の国内総生産(以下、GDP)は、第1四半期の実質5.4%増を下回る5.2%に鈍化した。第2四半期のGDP成長率は、産業分野別には、第1次産業3.8%、第2次産業4.8%、第3次産業5.7%であった。 中国経済は2025年上半期に前年比5.3%拡大し、今後、国内需要の着実な回復や輸出の回復力などが持続すれば、政府のマクロ的政策手段も加わり、通年で約5%の成長目標を達成する可能性...
中国商務部によると、2025年1月から5月までに、全国で24,018社の外資系企業が新規設立され、前年比10.4%増加した。実際の外資投入額は3,581.9億元で、前年比13.2%減少した。中国商務部の外資系企業の投資データには金融業(銀行・証券・保険)は含まれていない。 ここで「新規設立」は外資系企業による直接投資に関する契約件数を表し、「実際の外資投入額」は、外資系企業による直接投資の実行額を表す。外資系企...
米国経済に対する消費者の見方にやや明るさが見えてきた。ニューヨーク連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of New York、以下、ニューヨーク連銀)が発表した最新の消費者期待調査によれば、インフレや雇用に対する不安が後退し、信用環境への見通しも改善傾向にある。 ニューヨーク連銀調査によれば、インフレ期待の中央値は、1年先では0.2パーセントポイント低下して3.0%となり、今年1月調査時点の数字と同水...
「未来のダイニング」を謳うレストラン「WOOHOO」は、世界一高いビル、ブルジュ・ハリファのすぐ近くにあるドバイ中心部に9月にオープン予定です。WOOHOOの料理は当面は人間が調理しますが、メニューから雰囲気、サービスまで、すべては「AIシェフChef Aiman、以下、AIマン」と呼ばれる料理の大規模言語モデルによって設計されます。 「AI」と「人間」を組み合わせた造語であるAIマンは、数十年にわたる食品科学研...
NVIDIAは人工知能(AI)チップのスーパースターだが、台湾積体電路製造(TSMC)も言及に値する。台湾の半導体チップメーカーであるTSMCは、AIプロセッサの需要の高まりに乗って、売上高が急増している。 TSMCの2025年第2四半期の売上高は9,338億台湾ドル(約319億ドル)に達し、前年同期比で39%増加した。成長率は第1四半期の42%からやや鈍化したものの、依然として高水準であった。 この好調は主に...
世界最大の経済大国である米中が貿易協定の履行に向けて協議するなか、米国は中国への半導体設計ソフトウェアの輸出規制を解除した。中国紙財新Caixinが7月4日報じた。 ドイツの産業大手シーメンスSiemensは7月3日、財新Caixinに対し、米国商務省産業安全保障局(BIS)から、中国顧客への電子設計自動化(EDA)ソフトウェアおよび技術の輸出規制が解除されるという通知を最近受け取ったことを確認した。シーメンス...
有朋自遠方来、不亦楽乎(朋(とも)有り、遠方より来たる。 また楽しからずや)―― 孔子 山東省済寧市曲阜市の東南約30キロに、東西方向に連なる小さな山脈がある。その最高峰は340メートル余りで、雄大さ、奇妙さ、険しさ、優美さ、いずれにおいても特筆すべきものではない。しかしながら、遠望すると、ここは五つの川が合流し、五つの峰が連なり、その間を穏やかに包み込む風景が静謐で和やかである。 この一見平...
背景と概要 トランプ米大統領は、日本と韓国を含む複数国に対して2025年8月1日より25%の関税を全輸入品に一律で課すと通告。これは、今年4月に開始された一連の米国主導の貿易戦争の新たな段階を示すものとされる。対象国には日本、韓国のほか、セルビア、タイ、チュニジアなど14カ国が含まれる。日本と韓国はいずれも米国の主要同盟国であり、関税適用は外交・経済両面に波紋を広げている。 日本に対する措置の内容 日本...
はじめに 私たちは、家族、地域社会、職場、そして市民の間の相互の関わり合い通じて、さまざまな形で日々社会との接点を持っている。以下、足もとで読んだ新聞記事などをもとに、以下、思いつくままポイントを記す。 【断章1】節約か、制度破壊か 朝日新聞が7月1日報じた連載あなたのお金はどこへ、「社会保険料が7万円安くなった」という話は、技巧的節約術の表情を持ちながら、その背後に制度への信頼崩壊...
Counterpoint Research(本社香港)の予備的数字によると、2025年第2四半期の中国のスマートフォン販売台数は前年同期比で若干増加する見込みで、ファーウェイとアップルがその成長を牽引するとみられる。 ファーウェイは主要ブランドのなかで最も高い成長率を示し、2025年第2四半期に中国市場でトップの座を獲得すると予想されており、アップルは、iPhone 16シリーズ、特にiPhone 16 ProとiPhone 16 Pro Maxのプロ...
久しぶりに日常生活記事が続きます(微笑)。昨日土曜日に、都内に住むせがれが日帰りで戻り、母親(プラスたぶん私)の日常などに気を遣い、作り置きの料理を四、五品作ってくれました。「お母さんの声の調子が気になって」、「連日の明日さ、すごいよね」などと言いながら、手先を動かし、次々に料理し、タッパーに入れ、冷ます。その手際の良さ。 私自身がとりわけおいしく感じた料理は、レンズ豆、トマト、鶏肉な...
「ムニュッター」は、手の感覚刺激用などの健康グッズとして、以前、一部で根強い人気があった製品です。シリコン系の素材を使い、指や手のひらで「握る・つまむ・こする」といった動作を通じて、握力・指先の筋力・触覚の敏感性を鍛える目的でサンリキという東京都大田区の会社 (http://sanriki.com/mnyu/)が 開発し、販売した商品です。 ずいぶん前、この「ムニュッター」を買い求め、使ったことがあり、先日...
日本気象協会は3日、「2025年 梅雨明け予想」を発表しました。東海や関東甲信、北陸、東北南部、東北北部は、7月7日頃に梅雨明けとなるようで、平年よりかなり早い梅雨明けとなり、「猛暑が長期戦」となりそうです。 先月は、初旬に郷里岡山の親戚にご不幸があり、急遽、告別式に参加をしました。梅雨のなか、葬儀用の服や身の回り品をかばんに詰め、傘を持っての岡山訪問でした。訪問先は瀬戸内市、懐かしい記憶...
今から十年以上前、私は次のようなことを考えていました。当時のアジア市場は、現在ほど激動してはおらず、文化とビジネスの接点について、じっくりと論じる余裕があったように思うとともに、読み返してみても、いくつかの視点は、むしろ現在の混沌のなかでこそ意味を持つように感じられます。以下、当時の記事をあらためて再掲いたします。文末に付した「関連記事」を合わせご覧にいただければ幸甚です。 ――――――――――――――――――...
2025年夏、世界の通商環境は複雑な相互依存と対立の只中にある。なかでも注目されるのが、米中および米欧の貿易交渉における動向である。いずれも地政学的背景を帯びた重層的な交渉であるが、ここにきて実務レベルでの前進が見られ、一定の協調の兆しが垣間見えてきた。 米中:競合を超えて歩み寄る現実主義 2025年6月下旬、米中はロンドン会談に基づき、レアアースおよび磁石類の対米輸出の迅速化で合意した。...
Amazon(以下、アマゾン)で買い物をしていて、ある日用品を注文するとき、必要な商品を必要な時期に購入すればそれでよいのに、発注ボタンを押す際に、うっかり定期おトク便欄にマークが入ったまま注文する人は、私自身も含めて、少なからずおられると思います。「あっ!」と思ったらもう遅く、最初の商品の注文をうけたまわりましたというメールに続いて、定期おとく便の注文をいただきましたというメールが到着するから危ない...
2025年6月末、米国最高裁判所は任期末の判決として、ドナルド・トランプ前大統領に有利な内容の判決を複数下した。これにより、大統領権限の拡大や行政府の裁量が強化される結果となり、司法が行政のブレーキとしての役割を後退させたと指摘されている。判決は保守派6人、リベラル派3人という裁判官構成に基づいており、今期もトランプ氏に有利な判決が続いている。― ロイターが28日報じた。 主なポイントを示すと...
国家統計局工業部の統計官于衛寧氏が6月27日、2025年1月から5月までの工業企業の利益データを解説した。2025年1〜5月の規模以上工業企業㊟1による利益総額は2兆7,204.3億元となり、前年同期を若干下回った。主なポイントは以下の通り: 1.複数要因による利益の減少 (1)1〜5月の利益総額は1〜4月比で6,034.1億元増加したが、有効需要の不足、工業製品価格の下落、短期要因の変動など複数の影響で、前年同期比1.1%の減少と...
今年上半期(1-6月期)の中国の自動車生産・販売はそれぞれ1,389.1万台と1,404.7万台を達成し、対前年同期比それぞれ4.9%、6.1%増加した。 このうち、新エネルギー車(新能源汽車)の販売台数は上半期に494.4万台となり、対前年同期比32%増加し、中国の自動車販売に占める新エネルギー車のシェアは35.2%に達した。今年6月末までに国産新エネルギー車の累計生産・販売台数は累積で3,000万台のマイルストーンを突破し...
バイデン政権は、アメリカへの投資ツアーの一環として、米国商務省と、GlobalWafers Co., Ltd.(環球晶圓股份有限公司、本社:台湾新竹市、以下、GlobalWafers)の子会社であるGlobalWafers America, LLCおよびMEMC LLCが、「CHIPSおよび科学法(CHIPS and Science Act)」に基づき、国内での重要な半導体ウェーハ生産を支援し、米国の技術リーダーシップを推進するために最大4億ドルの直接資金提供を提案する拘束力のない暫...
日立製作所(以下、日立)が進めている社会イノベーション事業、「社会イノベーションとは?」というページが同社のウェブサイトにある。 日立がこれまで培ってきた「IT(Information Technology)」、「OT(Operational Technology)」、「プロダクト」。そして「Lumada」を活用し、さまざまな社会課題を解決する。それが日立の社会イノベーション事業です。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の原動力と...
先ごろ、シンガポール貿易産業省下の政府機関である経済開発庁(Economic Development Board、以下、EDB)が『シンガポール人材採用の手引き』を同庁のウェブサイト(日本語)に掲載した。 ここで紹介するのは、今後10年間で経済規模推定世界第4位に成長するとされる東南アジアのなかでもその環境や安定した政治情勢により、世界中の個人、そして企業にとってチャンスあふれる場であるシンガポールでビジネスを展...
中国国家統計局は7月15日、中国の今年第2四半期および上半期(2024年1-6月期)のGDP実績を発表した。 国家統計局の速報値(初歩核算、preliminary estimates)によると、今年上半期のGDPは61兆6,836億元で、対前年同期比実質5.0%増加した。四半期別にみると、GDPは第1四半期が対前年同期比5.3%増、第2四半期が4.7%増となった。四半期比で見ると、第 2 四半期の GDP は対前期比 0.7% 増加した。 ...
半導体市場は大きなショックに直面している。韓国サムスン電子傘下の最大労組である全国サムスン電子労働組合(以下、組合)は7月8日、雨のなか6,540人の参加でゼネストを実施した㊟。 ㊟韓国英字紙BusinessKoreaの記事によると、今回のストライキは、組合が結成された1969年以降で初めてのものである。韓国の聯合ニュースによると、ストライキは3日間続き、器興、平沢、天安、温陽、亀尾、光州の各工場の組合員6,540人が参加...
米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)は7月11日、6月の全都市消費者物価指数が5月に横ばいだった後、季節調整済みで0.1%下落し、季節調整前の全項目指数は過去12カ月間で3.0%上昇したと発表した。この12カ月間の上昇率3%は3年以上ぶりの低水準である。 全項目指数は6月までの12カ月間で3.0%上昇し、5月までの12カ月間の3.3%上昇よりも小さい上昇となった。食品とエネルギーを除く全項目指数は過...
今年初めに中国本土の株式市場に外国資本が大量に流入したことを受けて、アナリストたちは投資家の信頼をかき立て続けるには何が必要か考え始めている。 証券取引所のデータに基づく財新Caixinの計算によると、ストックコネクトプログラム(Stock Connect Program、海外投資家が香港証券取引所㊟を通じて中国本土の株式を取引し、その逆も可能)を通じた市場への海外純投資は、今年最初の5カ月で830億元(117億ド...
市場調査会社IDCによると、3,500ドルの複合現実(MR、mixed reality)ヘッドセット「Vision Pro」は今年2月に米国で発売されたが四半期ベースで10万台も売れず、販売不振が続いている。 IDCによれば、より手頃な価格のVision Proが発売されれば2025年に再び関心が高まるだろうが、今後1年間は販売台数が大幅に増加することはなさそうだ。 「Vision Proはその価格にかかわらず、最終的には利用可能なコンテンツに...
台湾の半導体ファウンドリのTSMCが7月10日2024年第2四半期の連結売上高を発表した。6月の売上高は2,078億6,900万台湾ドルで、前月比9.5%減、2023年の対前年同月比32.9%増となった。2024年1月から6月の売上高は1兆2,661.5億台湾ドルで、2023年の同時期と比較して28.0%増加した。 出所:TSMC ちなみに、TSMCの今年第2四半期の連結売上高は、ロイター社の試算に基づく記事によると、6,735億1,000万台湾ドル、退位前年...
台湾パソコン大手エイサー(Acer Inc.)の陳俊聖(Chen Junsheng)董事長は7月8日、チャネル側からのフィードバックとして「現在、新規PC購入の約80~90%がAI PCについて議論している」と指摘した。― 経済日報が7月9日報じた。 エイサーの業績は、勢いがつき始め、子会社の「Tiger Team」が下半期に良いニュースを発表したことで、陳俊聖氏は、エイサーの今年下半期の経営は上半期よりも良くなるだろうと楽観視し...
米国国防総省(以下、国防総省)は問題を抱えている:世界最大の雇用主のひとつが世界最大の通信プロバイダーである中国のファーウェイに依存する企業との取引をどうやって避けるかということである。― Fortuneが7月3日付で報じた。 これまでのところ、国防総省は、2019年に制定された米国法でファーウェイの機器を使用する企業との契約が禁じられているにもかかわらず、できないと述べている。国防総省が免除を推し進...
7月4日から6日まで、2024年世界人工知能大会および人工知能のグローバルガバナンスに関するハイレベル会議(WAIC 2024)が上海で開催され、併設展示会は7月7日まで行われた。 このAI会議には、チューリング賞、フィールズ賞、ノーベル賞受賞者9名と国内外の学者88名が一堂に会し、AI倫理ガバナンス、ビッグモデル、データ、コンピューティングパワー、具現化された知能(ロボットなどの物理的実体にAIを統合し、環境を認識...
6月28日、北京の人民大会堂で開催された平和共存五原則70周年記念会議に中国米国商会(中国美国商会、The American Chamber of Commerce in the People’s Republic of China (AmCham China)のマイケル・ハート会長とクレア・マー副会長が中国美国商会を代表して出席した。この重要なイベントは、過去70年間、国際関係の指針となってきたこれらの基本原則の制定を記念するものであり、ハート会長は午後のサブフォーラムでスピー...
アジア開発銀行(ADB、フィリピンマニラ市)は、中国浙江省寧波市における包括的、低炭素、環境的に持続可能な開発を促進するため、2億ドルの融資を承認した。 寧波は揚子江デルタの経済中心地のひとつであり、中国における重要なエネルギー生産および新素材産業拠点のひとつである。同市は化石燃料に大きく依存している。このプロジェクトは、寧波市でアジア開発銀行が資金提供する初のプロジェクトであり、寧波市政府、地...
中国最大級の書籍展示会「北京国際図書博覧会(BIBF)」が6月19日から6月23日、北京市の中国国家会議中心で開催された。展示対象分野は書籍、デジタル出版、コンテンツなどで、中国出版社をはじめ世界各国の出版社が出展した。主催者によると、今回の同博覧会には71カ国・地域から1,600社が出展し(うち外国企業は1,050社)、約22万冊の書籍が出品され、バイヤーや一般来場者が計約30万人訪れた。 ジェトロ(日本貿...
中国信息通信研究院(中国信通院)は7月1日、ファーウェイのHarmony OSカーネル㊟の自立した成熟度レベルの認証を完了したと発表した。ファーウェイHarmony OSの自主研発率(自主研究開発率)は100%であり、自立した成熟度レベルはA レベルである。 ㊟カーネル(kernel、内核)はオペレーティングシステムの中核をなす重要なソフトウェアを指す。 中国信通院は6月28日、モバイルスマート端末オペレーティン...
米国ニュース雑誌のTIME(ニューヨーク市)とAI研究開発のOpenAI(サンフランシスコ市)が6月27日、戦略的コンテンツパートナーシップ契約を発表した。 このコラボレーションを通じて、OpenAI は TIME の過去 101 年間の膨大なアーカイブから現在のコンテンツと過去のコンテンツにアクセスし、その製品や表示を強化して、ユーザーの問い合わせに応えて、引用とtime.comの元のソースへのリンクを表示する。この新し...
米国では夏の航空旅行が急増すると予想されている。米国運輸保安庁(Transportation Security Administration、TSA)は6月23日(日)に299万人の乗客を検査し、これは数週間前の5月24日に記録された記録を上回る。また、運輸保安庁は7月4日の独立記念日休暇期間が記録的な数になると予測している。 運輸保安庁は6月28日(金)から7月8日(月)までの間に3,200万人以上の旅行者を検査すると予想しており、休暇期間中の旅行者...
米国の禁止措置にもかかわらず、チップ生産を含むあらゆる分野で進歩し始めたファーウェイにとって、2024年はファーウェイの年になりそうだ。今年に入って、ファーウェイはチップセットの生産量に注力していることで注目を集めている。Kirinプロセッサにしろ、Ascend AIチップにしろ、ファーウェイは両方の面で懸命に取り組んでいる。― Huaweicentral.comが6月29日付記事で報じた。 出所:Huaweicentral...