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アジアと日本のビジネス連携を考える https://asiaitbiz.blog.fc2.com/

世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。

東アジア(中国、台湾、韓国)、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信(含む半導体)領域に大きな力点を置いております。

ウラカミ
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瀬戸内市
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2009/04/25

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  • 【話題】米国半導体企業NVIDIAの時価総額はロシアのGDPを超える

    ゴールドマン・サックスが地球上で「最も重要」と称賛するNIDIA株は先ごろ、1日の株価上昇額2,700億ドルの記録を樹立した後、時価総額2兆ドルの大台に近づいた。   米国半導体企業、NVIDIA(NVIDIA Corporation、カリフォルニア州サンタクララ) の株価は2月22日、 788.17 ドルで終了し、市場価値は 1 兆 9,700 億ドルとなり、このデータは 11 カ国を除くすべての国の GDP を上回った。上回った国には、ロシア、韓...

  • 【有用な資料】ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査(中国編)」

    ジェトロ(日本貿易振興機構)は、毎年実施している「海外進出日系企業実態調査」の2023年度版をまとめた。ジェトロは2023年8~9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。   国際ビジネスをめぐる環境は、ウクライナや中東の紛争、円安と物価高など厳しさを増す困難な状況下で、日本...

  • 【図解】中国タブレット2023年Q4出荷、 ファーウェイが首位返り咲き、市場は5.7%減

    米国IT専門調査会社、IDC(International Data Corporation、本社:米国マサチューセッツ州ニーダム)は2月21日北京発で、2023 年第4四半期の中国のタブレットPCに関する四半期追跡レポートを発表した。   データによると、2023年第4四半期の中国のタブレットPC出荷台数は約817万台であり、対前年同期比5.7%減となり、このうち消費者市場は同7.3%減、ビジネス市場は同13.8%増となった。同時に、2023年第4四半期...

  • 【雑感】二・二六事件と北一輝

      「太陽に向って矢を番(つが)う者は、日本其者と雖も天の許さざるところなり」 北一輝 1936年(昭和11年)2月26日、陸軍青年将校らが起こしたクーデター未遂事件。 二・二六と言えば、北一輝を思い起こすひとも多いと思う。私も彼の代表的著作のひとつ、『日本改造法案大綱』改造社、1923年のことや中国文学者で文芸評論家、竹内好(1910年ー1977年)がかつて北を「その名に恥じぬ正真正銘のファシスト」と言っ...

  • 【半導体】TSMCの熊本工場が開所式、官民挙げ計画通り完工

    半導体受託製造最大手、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が2月24日、熊本県菊池群菊陽町の半導体工場で開所式を行った。― 国内外で同日報道された。   半導体ウェーハを製造する同工場の建設は、工事着工から2年未満で完工した。本工場を運営するTSMCの子会社にはソニーセミコンダクタソリューションズやデンソーが出資している。   開所式には、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏、劉徳音会長や魏哲...

  • 【戦争】ロシアのウクライナ侵略から丸2年

    プーチン大統領率いるロシアの主権国家・ウクライナの一方的侵略から今日、2月24日で丸2年、国際社会のロシア批判のなかで、両国の戦争は3年目に入る。   長期戦の様相を呈するなかで、米国のウクライナへの軍事支援が米国議会で揺れ、米国からの武器の供与が大幅に減少し、欧州で先頭に立ち、軍事支援を行ってきたドイツの支援の先行きがどうなるかも不安視されている。ウクライナのゼレンシキー大統領はミュンヘン...

  • 【経済】世界銀行:新興国は債務返済のために「より速く」成長する必要がある

    世界銀行は、借り入れコストの高さにより、発展途上国が低迷する経済成長を押し上げる必要性が「劇的に変わった」と警告した。― ロイターが2月22日報じた。   世界銀行の警告は、サウジアラビア、メキシコ、ルーマニアなどリスクの低い新興国が主導し、新興国政府による国際債券販売額が1月に過去最高の470億ドルに達したことを受けて発せられた。 新興国は、全体的に、危険な金利で借り入れを行っている。高...

  • 【SIA】世界の半導体売上高は2023年に8.2%減少、年末に市場が回復

    米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association、本部:米国ワシントンD.C.)は2月5日、2023年の世界の半導体売上高を発表した。   2023年の世界半導体産業売上高は5,268億ドルとなり、史上最高の年間売上高となった2022年の売上高5,741億ドルと比較して8.2%減少した。2023年下半期には売上高は回復した。実際、2023年第4四半期の売上高は1,460 億ドルで、2022 年第 4 四半期の合計より11.6%増加し、2023年...

  • 【統計】2023年の中国外資利用実績は8%減、先端分野は伸びる

    中国商務部によると、2023年の中国の海外直接投資(金融業を除く)利用額は実行ベースで1兆1,300億元、対前年比で8%減少した。2023年に中国で新設された外資系企業の数は5万3,766社に達し、対前年比39.7%増加した。   中国の外資利用の実行額は、世界経済成長の鈍化、地政学リスクの高まり、外需の弱まりをきっかけに世界的に国境を越えた投資が縮小するなかで、久しぶりの減少となったが、1兆1,000億元のレベルは...

  • 【香港発】本土の観光客が、香港に再び恋に落ち、延べ125万人に到達

    今年の辰年の香港は特に活気にあふれ、本土の8日間にわたる「春節ゴールデンウイーク(黄金周)」が終わりを迎えるなか、香港では本土からの観光客が延べ125万人以上、1日平均15万7千人を記録し、昨年の水準を上回った。― 香港紙、星島日報が2月19日報じた。   本土の観光客も西九龍文化地区、車公廟、黄大仙などの特別な観光スポットを訪れるのが好きで、花火大会も高く評価され、ゴールデンウイーク中のホテル全体...

  • 【中国発】春節休暇、中国観光産業は大幅に成長

    2月10日から始まった中国の春節休暇は18日に終わり、休暇中の旅行者数と観光関連収入の両方が過去最高に達した― China Dailyが2月18日報じた。 中国文化旅游部は2月18日、国内観光市場は8日間で4億7,400万人が訪れ、前年比で34.3%増加したと発表した。この数字は、新型コロナウイルス感染症パンデミック前の2019年と比較して19%の増加を記録した。春節連休中の国内の観光関連収入は約6,326.9億元に達し、前年比47.3%...

  • 【雑感】ミュンヘン安全保障会議と戦争行為の長期化

    2月16日から18日まで、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference 2024)がドイツのミュンヘンで開催され、世界の政治家などが集まり、スピーチやパネルの場で、最も差し迫った国際安全保障上の懸案課題の議論が行われている。   ロシアのウクライナ侵攻から間もなく2年になり、長期戦の様相を呈すなかで、米国のウクライナへの軍事支援が、米国内で揺れている。昨年10月上旬始まったイスラエルとパレスチ...

  • 【メモ】週末に思う:季節、日本経済、生成AIなど

    季節 立春から明日で二週間となる。昨日、近所の公園で河津さくらのつぼみが膨らんでいるのをみて、久しぶりに写真を撮った。週明けの19日からは二十四節気でいう雨水となる。  日本経済 内閣府が先ごろ発表した経済報告に基づく記事が各所で報じられている。日本経済は昨年7-9月期に続き、10-12月期も景気が後退し、回復が遅れている。ここでは、YouTube動画「2023年名目GDP ドイツに抜かれ4位転落 実質成長率...

  • 【半導体】ルネサスがPCB設計ソフトウェアのリーダー米国Altium社を買収

    ルネサスエレクトロニクス(東京都江東区、以下、ルネサス)は、米国カリフォルニア州に本社を置くソフトウェア企業であるAltium Limited (以下、Altium社)の発行済普通株式の全てを取得し完全子会社とすることで、2月15日、Altium社と合意した。― ルネサスが同日発表した。   Altium社は、世界初のPCB(プリント基板)設計ツールプロバイダーとして1985年に豪州で創業し、現在世界で最も使用されているPCBソフトウ...

  • 【欧州発】ほとんどのEU加盟国はファーウェイとZTE 5G禁止を実施せず

    欧州委員会(European Commission)の発表よると、ほぼすべての加盟国がファーウェイやZTEなどの中国プロバイダーを制限する規制枠組みを導入しているが、実際にそれらを使用実施しているのはスウェーデンやラトビアなど少数の国だけだという。― euronewsが2月12日報じた。   欧州委員会の統計によると、EU諸国のうち、リスクが高いとみなされる通信供給業者を5Gネットワークインフラから禁止または制限を実行してい...

  • 【エッセイ復刻】週末の上海で(2004年10月31日)

    私のホームページ「明天更好 A Better Tomorrow」は、ソフトバンクが提供するインターネット・サービス・プロバイダであるODNが2024年3月31日をもってホームページサービスを終了するため、同日その幕を閉じる。 ODNのサーバーを利用したホームページに幾つか古い記事が掲載されており、折をみて、お読みいただくに足りる論説やエッセイ、資料などの復刻版を、私の運営するブログで取りあげたいと考えている。今回は2004年10...

  • 【動画】アジア開発銀行「タイの持続可能なブルー・ エコノミーへの投資」

    アジア開発銀行(フィリピンマニラ市)が進めているタイの持続可能なブルー・エコノミー(海洋経済)への民間部門の投資の促進に関する短いYouTube動画(2分11秒)を転載させていただく。   同行の投資レポート(A Road Map for Scaling Up Private Sector Financing for the Blue Economy in Thai: Investment Report)は、タイの海洋経済の重要性を分析し、持続可能なブ海洋開発の強化を支援するために、水産養殖...

  • 【統計】中国の2023年電子情報製造業の生産が回復

    工業信息化部データによると、2023年には規模以上の中国電子情報製造業の付加価値が対前年比3.4%増加した。主要製品のうち、モバイル電話の生産は対前年比6.9%増の15億7,000万台となり、業界の生産は回復し、利益も徐々に回復している。― 新華網が2月11日報じた。   また、2023年の規模以上の電子情報製造業の売上高は15.1兆元、営業利益率は4.2%、固定資産投資は同9.3%増となった。  出所:China Daily&...

  • 【貿易】米国、2023年に中国よりもメキシコから多くの物品を輸入

    2023年、米国のメキシコからの年間輸入が中国を上回った。この変化は、現在進行中の米中緊張とメキシコの経済的重要性の増大に起因している。― インド紙、Business Insiderが2月10日報じた。   米国商務省が2月7日に発表した新たなデータによると、2023年にはメキシコが米国への主要な輸入額となり、20年以上ぶりに中国を上回った。メキシコが中国を超えて米国の最大の貿易相手国となったことは、世界の通商力学の大...

  • 【インド発】7%台の高成長が続くインド経済の概況

    世界的な経済的課題にもかかわらず、インド経済は堅調な国内活動と政府の取り組みに支えられ回復力を示しており、2023年も、産業を含むさまざまな分野で海外投資を引き付けている。― The Times of Indiaが2月8日付記事で報じた。   政府が発表した今年1月の推計では、3月までの今年度の国内総生産(GDP)成長率が7.3%となり、インドの経済成長が7%を超えるのは3年連続となる。ちなみに、インドの2023年度は2023年4...

  • 【参考情報】中国貿易実務セミナー(ジェトロ)

    地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は2020年11月15日に署名され、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、NZの10カ国について発効した。 ここでは、中国でのRCEP協定の原産地証明申請手続きについて、ジェトロ上海事務所が、上海市国際貿易促進委員会の協力を得て行う原産地証明の申請実務に関するセミナーを紹介する。今回は、残念ながら、オンライン配信はない...

  • 【写真】中国、春節間近

    中国は春節間近。今年の中国の春節休暇は2月10日(土)から17日(土)までの8連休(2月4日㈰と2月18日㈰は振替出勤日)である。 ここでは、春節前の中国の雰囲気を伝える写真を3枚掲げる。 辰年(China Daily) パンダの赤ちゃん(China Daily) 春節料理(捜狐網) 暮らしのブログ 雑感、足湯を楽しむ(続き)(2024年2月7日付)   浦上 清 ホームページ公開 ビジネス論考、暮らしのエッ...

  • 【台湾発】TSMC熊本工場開所式、創業者の張忠謀氏も出席か

    TSMCは日本の熊本県に建設した新工場の開所式を2月24日に開催する。式典には劉徳仁会長と魏哲家社長が出席し、創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏もこの歴史的瞬間に立ち会う可能性がある。― 台湾の中央通訊社CNAが2月5日報じた。   TSMC熊本工場は今年第4四半期(10-12月期)に量産開始の予定であり、同社が海外に建設する工場で最も進展が早いことから、注目を集めている。   熊本工場では12、16、22、28...

  • 【注目】ファーウェイ、2024年1月前半の中国スマホ市場で首位を奪還

    香港の市場調査会社、Counterpoint Researchの週間スマートフォン販売モデルで追跡された最新データによると、ファーウェイは2024年の最初の2週間にスマートフォン販売トップとして中国市場に復帰したと報じた。2019年に米国による制裁が発動されて以来、ファーウェイの販売シェアは低下しており、今回の上昇はファーウェイが初めて首位の座を奪還したことを表す。   同報告書は、自社開発のKirin 9000Sチップを搭載...

  • 【景気】米国の消費者心理は2024年初頭に急上昇

    米国では、インフレの後退が経済や家計に対する見方が強まり、今年1月の米国消費者心理(US Consumer Sentiment)は対前月比で2005年以来最大の上昇幅となった。2月2日に発表されたデータによると、ミシガン大学の1月の最終センチメント指数は12月の69.7から13.3%上昇し79となった。― Bloombergが同日報じた。   米国の消費者は昨年秋、インフレ鈍化が続くかどうかについて判断を留保したが、今ではインフレは引き...

  • 【香港発】中国企業の米国制裁下でのAI技術の調達と対応の状況

     中国のテクノロジー大手は人工知能の分野で追いついてきているが、その地位を長く維持できない可能性がある。それはまさに米国政府が求めている結果だ。― ロイターが香港発記事、“China tech is running to stand still in AI race”で2月2日報じた。 中国ではすでに約130のAI大型言語モデル(Large Language Models、大規模なデータセットを使用してコンテンツを認識、理解、生成できる機械学習モデル)が構築され、世...

  • ボストン・コンサルティング「生成AIの“魔法”をビジネスインパクトにつなげるために」

    国内外でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが進む。先月中旬、本ブログでも、「デジタル変革」を取りあげ、日立製作所のウェブサイトにもとづき例を挙げたが、要は自分たちの組織で問題意識を持ち進めてみることだと思う。   筆者は、米国の経営コンサルティングの雄、ボストン・コンサルティング(Boston Consulting Group、以下、BCG)からニュースレター配信のサービスを受けており、昨日(2月2...

  • 【話題】ファーウェイのスマートフォン「Mate 60シリーズ」の販売が3,000万台を突破

    Huawei Mate 60シリーズの販売記録は以前のすべてのスマートフォン機種を上回っているとみられる。ファーウェイが昨年8月末、スマートフォンのフラッグシップ機種として中国で発売を開始し、それ以降、この注目機種は中国市場に受け入れられ、販売を伸ばしている。   1月29日、Huaweicentral.com(HC NEWSROOM)がHuawei Mate 60シリーズの販売が累計で3,000万台を突破したと報じた。同記事は、販売データとは別に、...

  • 【論説】ヨーロッパはどうなったのか?(Paul Krugman)

    久しぶりにポール・クルーグマン(Paul Krugman)氏の論説を読んだ。欧州と米国の経済状況に関する記事、Paul Krugman, “What’s the Matter With Europe?”, The New York Times, January 30, 2024である。以下、邦訳し、内容を記す。   QUOTE 私の最新のコラムで、私はサウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム氏と少し楽しく話した。彼はバイデン大統領がわれわれをヨーロッパに変えるだろうと不気味に警告した...

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