4月下旬の今、中国で各種の展示会やフォーラムが催されている。ここでは今、北京で開催中の自動車展示会をご紹介する。 2024年(第18回)北京国際汽車展覧会(Auto China 2024)が2024年4月25日から5月4日まで中国国際展覧中心の順義ホールと朝陽ホールで開催されている。2024年北京モーターショーのテーマは「新時代、新車」で、117台のワールドプレミアカー(多国籍企業による30台のワールドプレミアカーを含む)...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア(中国、台湾、韓国)、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信(含む半導体)領域に大きな力点を置いております。
【話題】米国半導体企業NVIDIAの時価総額はロシアのGDPを超える
ゴールドマン・サックスが地球上で「最も重要」と称賛するNIDIA株は先ごろ、1日の株価上昇額2,700億ドルの記録を樹立した後、時価総額2兆ドルの大台に近づいた。 米国半導体企業、NVIDIA(NVIDIA Corporation、カリフォルニア州サンタクララ) の株価は2月22日、 788.17 ドルで終了し、市場価値は 1 兆 9,700 億ドルとなり、このデータは 11 カ国を除くすべての国の GDP を上回った。上回った国には、ロシア、韓...
【有用な資料】ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査(中国編)」
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、毎年実施している「海外進出日系企業実態調査」の2023年度版をまとめた。ジェトロは2023年8~9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 国際ビジネスをめぐる環境は、ウクライナや中東の紛争、円安と物価高など厳しさを増す困難な状況下で、日本...
【図解】中国タブレット2023年Q4出荷、 ファーウェイが首位返り咲き、市場は5.7%減
米国IT専門調査会社、IDC(International Data Corporation、本社:米国マサチューセッツ州ニーダム)は2月21日北京発で、2023 年第4四半期の中国のタブレットPCに関する四半期追跡レポートを発表した。 データによると、2023年第4四半期の中国のタブレットPC出荷台数は約817万台であり、対前年同期比5.7%減となり、このうち消費者市場は同7.3%減、ビジネス市場は同13.8%増となった。同時に、2023年第4四半期...
「太陽に向って矢を番(つが)う者は、日本其者と雖も天の許さざるところなり」 北一輝 1936年(昭和11年)2月26日、陸軍青年将校らが起こしたクーデター未遂事件。 二・二六と言えば、北一輝を思い起こすひとも多いと思う。私も彼の代表的著作のひとつ、『日本改造法案大綱』改造社、1923年のことや中国文学者で文芸評論家、竹内好(1910年ー1977年)がかつて北を「その名に恥じぬ正真正銘のファシスト」と言っ...
半導体受託製造最大手、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が2月24日、熊本県菊池群菊陽町の半導体工場で開所式を行った。― 国内外で同日報道された。 半導体ウェーハを製造する同工場の建設は、工事着工から2年未満で完工した。本工場を運営するTSMCの子会社にはソニーセミコンダクタソリューションズやデンソーが出資している。 開所式には、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏、劉徳音会長や魏哲...
プーチン大統領率いるロシアの主権国家・ウクライナの一方的侵略から今日、2月24日で丸2年、国際社会のロシア批判のなかで、両国の戦争は3年目に入る。 長期戦の様相を呈するなかで、米国のウクライナへの軍事支援が米国議会で揺れ、米国からの武器の供与が大幅に減少し、欧州で先頭に立ち、軍事支援を行ってきたドイツの支援の先行きがどうなるかも不安視されている。ウクライナのゼレンシキー大統領はミュンヘン...
【経済】世界銀行:新興国は債務返済のために「より速く」成長する必要がある
世界銀行は、借り入れコストの高さにより、発展途上国が低迷する経済成長を押し上げる必要性が「劇的に変わった」と警告した。― ロイターが2月22日報じた。 世界銀行の警告は、サウジアラビア、メキシコ、ルーマニアなどリスクの低い新興国が主導し、新興国政府による国際債券販売額が1月に過去最高の470億ドルに達したことを受けて発せられた。 新興国は、全体的に、危険な金利で借り入れを行っている。高...
【SIA】世界の半導体売上高は2023年に8.2%減少、年末に市場が回復
米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association、本部:米国ワシントンD.C.)は2月5日、2023年の世界の半導体売上高を発表した。 2023年の世界半導体産業売上高は5,268億ドルとなり、史上最高の年間売上高となった2022年の売上高5,741億ドルと比較して8.2%減少した。2023年下半期には売上高は回復した。実際、2023年第4四半期の売上高は1,460 億ドルで、2022 年第 4 四半期の合計より11.6%増加し、2023年...
【統計】2023年の中国外資利用実績は8%減、先端分野は伸びる
中国商務部によると、2023年の中国の海外直接投資(金融業を除く)利用額は実行ベースで1兆1,300億元、対前年比で8%減少した。2023年に中国で新設された外資系企業の数は5万3,766社に達し、対前年比39.7%増加した。 中国の外資利用の実行額は、世界経済成長の鈍化、地政学リスクの高まり、外需の弱まりをきっかけに世界的に国境を越えた投資が縮小するなかで、久しぶりの減少となったが、1兆1,000億元のレベルは...
【香港発】本土の観光客が、香港に再び恋に落ち、延べ125万人に到達
今年の辰年の香港は特に活気にあふれ、本土の8日間にわたる「春節ゴールデンウイーク(黄金周)」が終わりを迎えるなか、香港では本土からの観光客が延べ125万人以上、1日平均15万7千人を記録し、昨年の水準を上回った。― 香港紙、星島日報が2月19日報じた。 本土の観光客も西九龍文化地区、車公廟、黄大仙などの特別な観光スポットを訪れるのが好きで、花火大会も高く評価され、ゴールデンウイーク中のホテル全体...
2月10日から始まった中国の春節休暇は18日に終わり、休暇中の旅行者数と観光関連収入の両方が過去最高に達した― China Dailyが2月18日報じた。 中国文化旅游部は2月18日、国内観光市場は8日間で4億7,400万人が訪れ、前年比で34.3%増加したと発表した。この数字は、新型コロナウイルス感染症パンデミック前の2019年と比較して19%の増加を記録した。春節連休中の国内の観光関連収入は約6,326.9億元に達し、前年比47.3%...
2月16日から18日まで、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference 2024)がドイツのミュンヘンで開催され、世界の政治家などが集まり、スピーチやパネルの場で、最も差し迫った国際安全保障上の懸案課題の議論が行われている。 ロシアのウクライナ侵攻から間もなく2年になり、長期戦の様相を呈すなかで、米国のウクライナへの軍事支援が、米国内で揺れている。昨年10月上旬始まったイスラエルとパレスチ...
季節 立春から明日で二週間となる。昨日、近所の公園で河津さくらのつぼみが膨らんでいるのをみて、久しぶりに写真を撮った。週明けの19日からは二十四節気でいう雨水となる。 日本経済 内閣府が先ごろ発表した経済報告に基づく記事が各所で報じられている。日本経済は昨年7-9月期に続き、10-12月期も景気が後退し、回復が遅れている。ここでは、YouTube動画「2023年名目GDP ドイツに抜かれ4位転落 実質成長率...
【半導体】ルネサスがPCB設計ソフトウェアのリーダー米国Altium社を買収
ルネサスエレクトロニクス(東京都江東区、以下、ルネサス)は、米国カリフォルニア州に本社を置くソフトウェア企業であるAltium Limited (以下、Altium社)の発行済普通株式の全てを取得し完全子会社とすることで、2月15日、Altium社と合意した。― ルネサスが同日発表した。 Altium社は、世界初のPCB(プリント基板)設計ツールプロバイダーとして1985年に豪州で創業し、現在世界で最も使用されているPCBソフトウ...
【欧州発】ほとんどのEU加盟国はファーウェイとZTE 5G禁止を実施せず
欧州委員会(European Commission)の発表よると、ほぼすべての加盟国がファーウェイやZTEなどの中国プロバイダーを制限する規制枠組みを導入しているが、実際にそれらを使用実施しているのはスウェーデンやラトビアなど少数の国だけだという。― euronewsが2月12日報じた。 欧州委員会の統計によると、EU諸国のうち、リスクが高いとみなされる通信供給業者を5Gネットワークインフラから禁止または制限を実行してい...
私のホームページ「明天更好 A Better Tomorrow」は、ソフトバンクが提供するインターネット・サービス・プロバイダであるODNが2024年3月31日をもってホームページサービスを終了するため、同日その幕を閉じる。 ODNのサーバーを利用したホームページに幾つか古い記事が掲載されており、折をみて、お読みいただくに足りる論説やエッセイ、資料などの復刻版を、私の運営するブログで取りあげたいと考えている。今回は2004年10...
【動画】アジア開発銀行「タイの持続可能なブルー・ エコノミーへの投資」
アジア開発銀行(フィリピンマニラ市)が進めているタイの持続可能なブルー・エコノミー(海洋経済)への民間部門の投資の促進に関する短いYouTube動画(2分11秒)を転載させていただく。 同行の投資レポート(A Road Map for Scaling Up Private Sector Financing for the Blue Economy in Thai: Investment Report)は、タイの海洋経済の重要性を分析し、持続可能なブ海洋開発の強化を支援するために、水産養殖...
工業信息化部データによると、2023年には規模以上の中国電子情報製造業の付加価値が対前年比3.4%増加した。主要製品のうち、モバイル電話の生産は対前年比6.9%増の15億7,000万台となり、業界の生産は回復し、利益も徐々に回復している。― 新華網が2月11日報じた。 また、2023年の規模以上の電子情報製造業の売上高は15.1兆元、営業利益率は4.2%、固定資産投資は同9.3%増となった。 出所:China Daily&...
【貿易】米国、2023年に中国よりもメキシコから多くの物品を輸入
2023年、米国のメキシコからの年間輸入が中国を上回った。この変化は、現在進行中の米中緊張とメキシコの経済的重要性の増大に起因している。― インド紙、Business Insiderが2月10日報じた。 米国商務省が2月7日に発表した新たなデータによると、2023年にはメキシコが米国への主要な輸入額となり、20年以上ぶりに中国を上回った。メキシコが中国を超えて米国の最大の貿易相手国となったことは、世界の通商力学の大...
世界的な経済的課題にもかかわらず、インド経済は堅調な国内活動と政府の取り組みに支えられ回復力を示しており、2023年も、産業を含むさまざまな分野で海外投資を引き付けている。― The Times of Indiaが2月8日付記事で報じた。 政府が発表した今年1月の推計では、3月までの今年度の国内総生産(GDP)成長率が7.3%となり、インドの経済成長が7%を超えるのは3年連続となる。ちなみに、インドの2023年度は2023年4...
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は2020年11月15日に署名され、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、NZの10カ国について発効した。 ここでは、中国でのRCEP協定の原産地証明申請手続きについて、ジェトロ上海事務所が、上海市国際貿易促進委員会の協力を得て行う原産地証明の申請実務に関するセミナーを紹介する。今回は、残念ながら、オンライン配信はない...
中国は春節間近。今年の中国の春節休暇は2月10日(土)から17日(土)までの8連休(2月4日㈰と2月18日㈰は振替出勤日)である。 ここでは、春節前の中国の雰囲気を伝える写真を3枚掲げる。 辰年(China Daily) パンダの赤ちゃん(China Daily) 春節料理(捜狐網) 暮らしのブログ 雑感、足湯を楽しむ(続き)(2024年2月7日付) 浦上 清 ホームページ公開 ビジネス論考、暮らしのエッ...
TSMCは日本の熊本県に建設した新工場の開所式を2月24日に開催する。式典には劉徳仁会長と魏哲家社長が出席し、創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏もこの歴史的瞬間に立ち会う可能性がある。― 台湾の中央通訊社CNAが2月5日報じた。 TSMC熊本工場は今年第4四半期(10-12月期)に量産開始の予定であり、同社が海外に建設する工場で最も進展が早いことから、注目を集めている。 熊本工場では12、16、22、28...
【注目】ファーウェイ、2024年1月前半の中国スマホ市場で首位を奪還
香港の市場調査会社、Counterpoint Researchの週間スマートフォン販売モデルで追跡された最新データによると、ファーウェイは2024年の最初の2週間にスマートフォン販売トップとして中国市場に復帰したと報じた。2019年に米国による制裁が発動されて以来、ファーウェイの販売シェアは低下しており、今回の上昇はファーウェイが初めて首位の座を奪還したことを表す。 同報告書は、自社開発のKirin 9000Sチップを搭載...
米国では、インフレの後退が経済や家計に対する見方が強まり、今年1月の米国消費者心理(US Consumer Sentiment)は対前月比で2005年以来最大の上昇幅となった。2月2日に発表されたデータによると、ミシガン大学の1月の最終センチメント指数は12月の69.7から13.3%上昇し79となった。― Bloombergが同日報じた。 米国の消費者は昨年秋、インフレ鈍化が続くかどうかについて判断を留保したが、今ではインフレは引き...
【香港発】中国企業の米国制裁下でのAI技術の調達と対応の状況
中国のテクノロジー大手は人工知能の分野で追いついてきているが、その地位を長く維持できない可能性がある。それはまさに米国政府が求めている結果だ。― ロイターが香港発記事、“China tech is running to stand still in AI race”で2月2日報じた。 中国ではすでに約130のAI大型言語モデル(Large Language Models、大規模なデータセットを使用してコンテンツを認識、理解、生成できる機械学習モデル)が構築され、世...
ボストン・コンサルティング「生成AIの“魔法”をビジネスインパクトにつなげるために」
国内外でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが進む。先月中旬、本ブログでも、「デジタル変革」を取りあげ、日立製作所のウェブサイトにもとづき例を挙げたが、要は自分たちの組織で問題意識を持ち進めてみることだと思う。 筆者は、米国の経営コンサルティングの雄、ボストン・コンサルティング(Boston Consulting Group、以下、BCG)からニュースレター配信のサービスを受けており、昨日(2月2...
【話題】ファーウェイのスマートフォン「Mate 60シリーズ」の販売が3,000万台を突破
Huawei Mate 60シリーズの販売記録は以前のすべてのスマートフォン機種を上回っているとみられる。ファーウェイが昨年8月末、スマートフォンのフラッグシップ機種として中国で発売を開始し、それ以降、この注目機種は中国市場に受け入れられ、販売を伸ばしている。 1月29日、Huaweicentral.com(HC NEWSROOM)がHuawei Mate 60シリーズの販売が累計で3,000万台を突破したと報じた。同記事は、販売データとは別に、...
【論説】ヨーロッパはどうなったのか?(Paul Krugman)
久しぶりにポール・クルーグマン(Paul Krugman)氏の論説を読んだ。欧州と米国の経済状況に関する記事、Paul Krugman, “What’s the Matter With Europe?”, The New York Times, January 30, 2024である。以下、邦訳し、内容を記す。 QUOTE 私の最新のコラムで、私はサウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム氏と少し楽しく話した。彼はバイデン大統領がわれわれをヨーロッパに変えるだろうと不気味に警告した...
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4月下旬の今、中国で各種の展示会やフォーラムが催されている。ここでは今、北京で開催中の自動車展示会をご紹介する。 2024年(第18回)北京国際汽車展覧会(Auto China 2024)が2024年4月25日から5月4日まで中国国際展覧中心の順義ホールと朝陽ホールで開催されている。2024年北京モーターショーのテーマは「新時代、新車」で、117台のワールドプレミアカー(多国籍企業による30台のワールドプレミアカーを含む)...
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、堅調な雇用と健全な消費者金融に支えられた堅調な米国経済に自信を表明した。ダイモン氏は4月23日、ニューヨークのエコノミッククラブのイベントで、米国の経済好況は「信じられない」と語った。 「たとえ景気後退に入ったとしても、消費者は依然として良好な状態にある」。それでも同氏は、国債の増加、インフレ、地政学的紛争がもたらす潜在的な経済的影響に...
中国商務部が4月19日出した発表資料によると、2024年第1四半期(1-3月期)の中国の海外直接投資(金融業を除く)利用額は実行ベース3,016億7,000万元、対前年同期比で26.1%減少し、2023 年の第 4 四半期と比較すると、対前四半期比41.0%㊟増加した。今年第1四半期に中国で新たに設立された外資系企業は12,086社で、対前年同期比20.7%増加した。㊟発表資料では41.7%となっているが、筆者の計算によると41.0%になる。 今...
「Linking Society」―つながっていく社会を支えるデザイン。私たちは、人々がしなやかにつながることで、暮らしの中に幸せを感じる瞬間を増やしたいと考えています。― 日立製作所研究開発のサイト、「Linking Society」はこう訴えかける。 わたしたち研究開発グループは、将来の社会の変化のきざしを敏感に捉えたビジョンと、それを実現する技術を生み出していくことが重要だと考えています。 そのために、経験...
台湾のTSMC(台湾積体電路製造)の創始者、張忠謀Morris Chang氏(92歳)に4月19日、台湾市民に対する最高勲章、「中山勲章」が授与された。― 台湾の経済日報が20日伝えた。 勲章の名称は孫文の号である中山から取られている(孫中山、Sun Yat-sen)。台湾で戦後制定された「中山勲章」の受賞者は、モリス・チャン氏で5人目であり、大変栄誉のある賞である。 台湾の南北を貫く3千メートル級の山脈は「...
日立グループの経験者採用で入社し活躍している若手・中堅社員へのインタビューをご紹介する。今回は、YouTubeのHitachi Brand Channelで4月19日に配信された公共システム部門の営業・システムエンジニアとして働く入社歴1年~3年の方へのインタビュー動画(7分24秒)を転載させていただく。 ちなみに、日立製作所の最近の経験者採用比率(正規雇用労働者の中途採用比率)は、2023年度45%、2022年度...
ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF(国際通貨基金)は4月16日、世界経済見通し(World Economic Outlook、以下、WEO)を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2%を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
米国調査会社Gartner(コネチカット州スタンフォード) は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル(LLM)を活用することができる。 ...
アジア開発銀行(Asian Development Bank)が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9%成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
序言:読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京(コロナ禍後第6回)は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料(ワード文書のPDF化)をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数(Consumer Price Index、以下、CPI)は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4%上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5%上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費(shelter)の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo(含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14%、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
テンセントオート(騰訊汽車)がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ+ファーウェイ+Momenta(北京市)」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
ジェトロ(日本貿易振興機構)上海事務所は3月22~24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国(杭州)アウトドア・キャンプ生活展(CLE2024中国(杭州)戸外露営生活展)」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
米国労働統計局は4月5日、2024年3月の非農業部門の雇用者数は、大方の予想を上回る30万3,000人増加したが、失業率は3.8%とほとんど変化がなかったと発表した。雇用は、医療、政府、建設業界などの領域で増加した。 今年3月の雇用者増で2024年1-3月期の平均増加数は27.6万人となり、これは昨年の月平均雇用増25.1万人を上回っているが、足もとの雇用増は、米国への移民の増加によるものであり、問題はこの状況がいつまで続くか...
香港ベースの調査会社、Counterpoint Research(以下、Counterpoint)の4月2日付プレスリリースによると、アップルのサービス部門は 2025 年に同社総売上の 4 分の 1 を占める可能性が高い。 Counterpointは、アップルのサービス売上が2025年に初めて年間1,000 億ドルを超えると予想する。さらに、アップルはハードウェアおよびサービス部門の成長に支えられ、今年初めて売上高4,000億ドルを突破するはずだと前掲...
現在進行中の米中対立で東南アジア地域が連携を余儀なくされた場合、米国よりも中国が好ましい選択肢となることが新たな調査結果で明らかになった。― 米国CNBCが4月3日伝えた。 地域調査、The State of Southeast Asia 2024によると、東南アジア人の大多数は、どちらの側を選ぶかを迫られた場合、米国ではなく中国に同調するだろうが、中国政府の南シナ海主張に脅威を感じている一部の国は依然として米国政府を好...
サムスン電子は4月27日、2023年3月31日に終了した第1四半期の決算を発表した。同社の連結業績は、不確実な世界的なマクロ経済環境の下で個人消費全体が減速し、大幅な減収減益となった。 2023年第1四半期の連結売上高は63兆7,500億ウォンで、前四半期から10%減少し、営業利益は0.64兆ウォン、対前四半期から85%減、純利益は1.57兆ウォン、全四半期から93%減であった。 サムスン電子の第1四半期業績...
台湾経済部(Ministry of Economic Affairs, R.O.C.)の4月18日付プレスリリースによると、台湾の3月輸出額は米ドルベースで352億ドル、対前年同月比で20.1%減少した。これで台湾の輸出は昨年11月以降、5カ月連続のマイナス傾向が続いている。 2023年3月の台湾の欧州、ASEAN、日本、米国、中国本土および香港への輸出は、対前年同月比で、それぞれ、3.1%減、11.6%減、16.9%減、20.7%減、28.5%減となっており、中国...
PCとスマートフォンの出荷は2022年に低迷し、2023年も引き続き減少している。例えば、2022年のPCの出荷台数は2021年から16%減少し、PCの歴史のなかで最大の対前年比の減少となった。2023年第1四半期について、IDCはPCの出荷が前年同期から29%減少したと推定している。2023年の見通しは明るいものではなく、Gartnerは2023年のPC出荷台数が12%減少すると予測している ― SemiWikiが4月19日付記事で伝えた。 出所:Sem...
日立製作所(以下、日立)は、2023年4月20日、ニュースリリースを出し、同社のコーポレートベンチャーファンドの第3号を設立し、Web3、生成AIなどデジタル領域におけるイノベーション創出に向けて、最先端のデジタル技術を活用した事業機会の獲得をめざすと発表した。 日立は2019年6月に日立ベンチャー社(Hitachi Ventures GmbH、本社:ドイツミュンヘン市)を設立し、「HV Fund」の第1号ファンドを、2021年10月...
ファーウェイは、4月19日と20日、広東省深圳市でファーウェイグローバルアナリスト会議2023(Huawei Global Analyst Summit 2023)を開催した。今年の会議のテーマは「デジタルで繁栄し、インテリジェントな世界に向けて前進する(Thrive with Digital, Striding Towards the Intelligent World)であった。 多くの中国業界紙がこの戦略アナリスト会議と主たる講演を取りあげ、報じた。なかでも、4月19日に行われたファー...
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は日経アジアNikkei Asiaとの東京でのインタビューで、生成型AIツールの最前線に三者がいると見ている。ひとつはマイクロソフトのOpen AI、ふたつ目はグーグル、そして三つ目は中国北京の人工智能研究院(北京智源人工智能研究院、Beijing Academy of Artificial Intelligenceである」と答えた―日経アジが4月21日、報じた。 スミス社長は、「誰が先を行き、誰が遅れをとるのか...
世界のスマートフォン市場は、5四半期連続で減少し、2023年第1四半期は対前年同期比12% 減少した。世界市場はまだ回復していないが、安定の兆しが出てきた。 ̶ シンガポールに居を構える調査会社、Canalysが4月18日付プレスリリースで伝えた。 主要企業の市場シェアの動きを見ると、サムスン電子は、対前四半期比で回復を達成した唯一の主要ベンダーで、22%の市場シェアで首位を奪回した。一方、アップルは21%の市...
全般状況 米国サンフランシスコ発の生成AIツール、OpenAI ChatGPTが世界各地で急激な反響を呼び、中国社会にも巨大なインパクトを与え、これまで経験したことのない産業のうねりを起こしている。 本稿では、足もとの中国の動きを「AIモデルと企業」の観点から取りあげ、中国で高質のウェブサイトである「中国電子報」に先ごろ掲載された記事、「产业观察 AI大模型不只是巨头的“狂欢”、中国電子報、2023年4月12...
世界最大級の国際自動車展示会である「上海モーターショー(第20回上海国際汽車工業展覧会)」が2023年4月18日、上海市清浦区の国家展示コンベンションセンター(国家会展中心(上海))で開幕した。主催者は中国汽車工業会、上海国際貿易促進委員会と中国国際貿易促進汽車産業分会である。主催者によると、今年の展示会には20の国と地域から約1,000社が参加し、約1,500台の車両が展示されている。 今年の上海モータ...
パナソニックグループは、AIアシスタントサービスのグループ環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、国内全社員(約9万人)向けに展開した ― パナソニックホールディングスが同日付プレスリリースで発表した。 「パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation(PX)」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル...
中国国家統計局は4月18日、2023年第1四半期の国内総生産(以下、GDP)実績を公表した。発表文書のタイトルは「一季度经济运行开局良好(経済は第1四半期に好調なスタートを切った)である。 予備計算(初歩核算)によると、第1四半期のGDPは28 兆 4,997億元で、対前年同期比で実質4.5%増加し、対前四半期比で2.2%増加した。産業別に見ると、第一次産業1兆1,575億元、対前年同期比3.7%増、第2次産業は10兆7,947億...
三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)は4月11日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAI(人工知能)アシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始すると発表した。― と日経クロステックが報じた。 実証実験ではマイクロソフト「Azure OpenAI Service」を利用して、AIアシスタントツールを開発し、日本総合研究所とNECも...
60年以上前に設立された広州交易会は、中国の対外貿易のバロメーターおよび風向計として知られている。中国南部の広東省広州市で4月15日に開幕した広州交易会は5月5日まで催される中国最大の貿易イベントである ― 中国英字紙、China Dailyが4月15日、報じた。 第133回広州交易会の総展示面積は150万平方メートルで、約 35,000 の出展者(そのうち9,000超の新規出展者)が参加し、史上最大の規模を誇る。特に、中国...
アジア開発銀行 (The Asian Development Bank、本部:フィリピン・マニラ市、以下、ADB) が4月初旬に発表したアジア発展見通し(Asia Development Outlook、2023年4月4日)によると、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う継続的緩和措置が消費や観光、投資活動などを後押しし、今年のアジア太平洋地域の経済成長はより加速する。 ADBの2023年、2024年の経済見通しによると、アジア太平洋地域の経済は今...
Google(グーグル)は4月13日、千葉県印西市のデータセンター開所式を行い、同社日本法人(東京都港区)の奥山真司代表、千葉県の熊谷俊人知事、板倉正直印西市長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。国内各紙が報じた。 グーグルが日本国内でデータセンターを設置するのは初めてで、3月から稼働している。アジアでは台湾、シンガポールに続いて3番目となる。この取り組みは、2024年にかけて総額1,000...
中国汽車工業協会(以下、中汽協会)は4月11日、今年3月の自動車の生産台数と販売台数の実績を発表した。 3月の自動車生産台数と販売台数は、それぞれ258.4万台と245.1万台で、生産は対前年同月比15.3%増、9.7%増となった。今年1-3月期の累計生産台数は621万台、販売台数は607.6万台で、対前年同期比4.3%減、6.7%減と微減となり、自動車消費の回復は遅れている。 一方で、今年3月の中国の新エネルギー...
最近、Microsoft Bingで対話型の検索を始め、従来とは違う経験を楽しんでいます。 ひょんなことから、Image Creatorに出会い、AIツールによる描画実験をしています。Image Creatorはまだ日本語仕様になっておらず、英文テキストにより、AIツールに描画してもらいます。 ここでは、三つの描画事例を紹介します。ひとつめは、みかんの絵(水彩)、次は米国カリフォルニア州ナッパバレーの秋のブドウ畑(...
ニューヨーク・タイムズ記事 「不況は嫌な言葉になった。連邦準備制度理事会(以下、FRB)の人たちは、「ソフトランディング」またはその恐ろしい代替手段である「ハードランディング」のような婉曲表現でその周りを踊っている。とはいえ、の予測の裏を見てみると、中央銀行の政策立案者が、すぐに急激な景気減速の可能性が高いことを認識していることは明らかで、彼ら自身のポリシーは、それを実現するために少なくとも部分的...
世界のデータサイエンティストが参加するデータ分析のコンテスト「Kaggle(カグル)」。さまざまな分析技術を使って予測モデルを作成し、その精度の高さを競う。その世界大会が2022年に開催され、1,000チーム、5,000人を超えるデータサイエンティストが参加、この大会で3位になったのが、日立製作所の諸橋政幸さん(48)が参加するチーム。 ここでは、YouTubeの”Hitachi Brand Channel”、シリーズ「日立の人」から...
トヨタ自動車(以下、トヨタ)は4月7日、新体制方針説明会を開催し、1日に就任した佐藤恒治社長が都内で経営方針を表明した。界販売を年間150万台にすると発表した。 トヨタは、電気自動車(EV)のラインナップを拡充し、2026年までに10機種を新たに投入する。今までとは異なる次世代バッテリーEVの投入で26年に販売台数の年間150万台到達を目指す。トヨタは、同社の生産方式を活かし、仕事のやり方を変え、工程数...