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不登校対策で、流行り出した校内フリースクール(別室登校)を点検する
自治体一斉の取り組みは、教員の意識の差を埋められるのか。 校内フリースクールで再び「不登校」にならないためのチェックポイント。 不登校対策で急激に流行り出した校内フリースクール(別室登校)とその歴史 不登校の児童生徒のための「別室登校」は今までの数十年、工夫してやってきた学校と、まったくやらない学校に分かれていました 前者では、教室に入れない子どもに対して、今までも相談室登校、保健室登校などが学校裁量で行われてきています。担任や養護教諭、管理職などが交替で様子を見ていたり、中学では空き時間の教員が時間を決めて交替で学習支援をしたり、工夫をしてきた学校もあります。自治体によっては予算を付けて支援…
再考・不登校29.9万人~教員やSC(スクールカウンセラー)の労働環境と雇用の実態を抜きに議論はできません
「不登校・今のスタンダード」 全国の小学校各クラス1名弱、中学校各クラス2~3名が不登校 中規模小学校では全校で10人前後、中学校では全校で30人前後 不登校や問題行動の増加、学校問題の顕在化 不登校の激増に対して文科省は各自治体の支援体制の向上や学校内の別室登校の体制強化、スクールカウンセラーの増員、フリースクールなどの対応に言及し、先日はNHKでも「不登校30万人」の特集番組が組まれて論議され始めています。 議論は、当然ながら学校現場や支援体制の改革について焦点化されがちですが、コロナ禍で激増した不登校を生んでいる学校現場の窮状や教員のブラックな労働環境、スクールカウンセラーの雇用問題への…
不登校29万9048人をリフレーミングする・不登校を人数だけで、十把ひとからげに論じることは、一人一人の子どもの現実を見えなくしてしまうことに繋がります
不登校29万9048人 文科省が今年10月に発表した2022年度の「問題行動・不登校調査」調査によると、全国の小中学校で年間30日以上の欠席をした不登校児童生徒数が29万9048人になったそうです。(昨年度比22.1%増、10年連続増加、小学校10万5113人、中学校19万3936人 全在籍数の3.2%) 少子化が国内問題にされている中で、不登校の子どもは僅か5年前の2017年度の14万4031人の二倍超になり、今や30万人に限りなく近づいています。具体的に数字をイメージすると、全国の中学校の各クラス2名以上いることになり、日本の人口の3.2%と考えると、静岡県一県の人口を超えるほどです。 根…