甘くみてました…年収1,200万円・49歳男性の後悔。年金未納15年間、年金事務所からの「赤い封筒」を無視し続けた結果
厚生労働省の発表によると、国民年金保険料の納付率は77.7％。つまり「約5人に1人」は国民年金保険料を支払っていません（2022年9月時点）。 この年金保険料、未納のまま放置すると、老後に年金を受け取れないだけでなく、もっと恐ろしいことがおこります。 年収1,200万円…フリーのプログラマーとして成功したAさん Aさん（49歳）が新卒で就職した会社は、いわゆる「ブラック企業」。1年で身体を壊して退社したあとは派遣社員として10年ほど働きましたが、2008年のリーマンショックのあおりを受けて翌年失業してしまいました。 就職氷河期世代のAさんは、「派遣だと切られてしまうのか……手に職がないとヤバい…
「おひとりさま」は、精神的自立と経済的自立が不可欠です。では、この二つの要素のどちらか、あるいは両方が得られない未婚者はどうなるでしょう。 未婚で親と同居していても、経済的・精神的に自立している場合は、「親と同居している」とシンプルに言うことができます。 しかし、「仕事」は持っていても、稼いだ額の大半を自分の趣味や成長のために使い、基本的な食費や住居費・ガス・電気・水道代などを親頼みにし、さらに炊事洗濯など身の回りの家事の多くも親に依存している場合は、「パラサイト・シングル」と私は定義してきました。 「パラサイト・シングル」は、精神的基盤と経済的基盤の多くを親に依存して生活しています。それを可…
コロナ禍のせいで、日本人は移動しなくなったといわれています。 そう言われたとき、当然だろうと思う人が多いかもしれません。 しかし、じつは、日本人はコロナ禍以前から移動しなくなっていることをご存知でしょうか。 日本人が『移動』しなくなっているのはナゼでしょうか？ 地方で不気味な『格差』が拡大中なのです。 地方を理想化する声は、突然つぶやかれ始めたわけではありません。たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画(三全総)では地方は都会人が尊重し、立ち返るべき魂の故郷として称えられました。 ただし現在の賛美の風潮で興味深いのは、たんに地方が理念的に持ち上げられているわけではないこと…
現代は医療技術が発達して、病気になったときの治療の選択肢が昭和の時代と比べて格段に増えました。 日本は国民皆保険制度があるおかげで、国民全員が安い医療費で高度な医療を受けられるようになっています。患者さん自身が国内にある医療機関の中から自由に選んで受診できるフリーアクセスの制度もあります。 しかし、これらの制度がいつまで続くかはわかりません。今のように誰もが自由に病院にかかり、治療を選べる状態は長く続かないかもしれません。 なぜなら、国の医療費は年々増加しているからです。 新型コロナの感染拡大に伴う受診控えがあり、2020年は対前年比で1兆円超の減少となりましたが、長期的視点で見れば増加傾向に…
認知症は高齢者だけの病気ではなく、65歳以下の方でも認知症になるリスクはあります。若くして発症する「若年性認知症」は、生活習慣を見直すことで予防が可能です。 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことです。若年性認知症を発症すると、就労の継続が問題になりやすいのが特徴です。 また生活費の負担や介護など、家族への負担が大きいのも特徴といえます。 東京都健康長寿医療センターらが行った「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システム」によると、日本では3万5700人が若年性認知症を患っていました。18歳～65歳の人口10万人あたり50.9人が発症していることになります。 高齢者…
若々しく見える人が「朝と夜」に食べているもの “細胞を元気にする”食事法
1日の食習慣の中にかならず盛り込んでほしいのが、みそ汁です。 みそは大豆由来の良質なタンパク質を筆頭に、糖質や脂質の3大栄養素だけでなく、ビタミンB群やビタミンE、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛などのミネラル、食物繊維などを含む食材の優等生。 しかも、発酵しているので、タンパク質や糖質などの栄養素が吸収しやすいアミノ酸やブドウ糖に分解されているのもありがたい点です。 具材に関してはお好み次第なのですが、血流にスポットを当てて、2種類のみそ汁をおすすめしたいと思います。 まずは、しじみのみそ汁。 しじみのみそ汁 肝臓を助ける力のあるオルニチンを含むしじみは二日酔いに効くことで有名で…
「授人以魚 不如授人以漁」、すなわち「魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」という格言があります。 比較的大金を長期の視点で扱うときでも、刹那的なアドバイスをする人は多いです。 「〇〇の株価は必ず上がる」 「AをBしてCすればポイントが稼げる」 「この商材を読んでマネをすれば……」 といった直接的、具体的なものです。 手っ取り早そうです。 しかし、大金を正しく扱うためには、どうしても基礎的な数学の知識が必須となってきます。数学なんてとてもつまらなそうなのですが、まさにここが「魚の釣り方」なのです。簡単な計算のお話です。 ● 貯金の超・基本公式 まずは、おそらくすべての貯金本に書かれている、有名な…
疲れたときには甘いものを食べる人も多いと思いますが、高カカオチョコレートを摂取すると「脳」が疲れにくくなるという研究結果が発表されました。 株式会社明治と、理化学研究所生命機能科学研究センターの健康・病態科学研究チームは、共同で高カカオチョコレートに関する2つの研究を実施しました。 1つ目は、日本人の男女22人（20歳～50歳未満）に高カカオチョコレートまたは低カカオチョコレートを食べてもらい、認知機能のパフォーマンスを2回調べました。 その結果、高カカオチョコを摂取したグループは、低カカオチョコのグループより認知機能のパフォーマンスが2回目も低下せず、集中力を維持したことが示されたという。 …
50代はいま、どれくらいのペースで本を読んでいるでしょうか。日本人の読書量についていろいろデータを調べてみると、少し驚くような数字が並んでいます。あらゆる年代を通じて月に何冊の本を読むのかといえば、ほぼ半数近くの人が0冊。 つまり1冊も本を読んでいません。これに月1冊と答えた人を合計すると、およそ80パーセントになります。つまり日本人の大半はまったく本を読まないか、せいぜい月に1冊の本しか読んでいないのです。 日本人の読書離れは、この20年ほどで深刻になったとも言われます。SNSの普及で本を読むよりも、スマホを手にする時間のほうが圧倒的に増えたせいもあるのでしょう。雑誌も読まなくなりました。 …
2月に日経平均株価が、それまでの史上最高値を更新した。1989年12月につけた最高値を実に34年ぶりに更新したのです。 振り返ってみれば、まさにバブル最高潮のあの時のご自分を思い出せるでしょう。 あの後バブルはあっという間に崩壊し、どん底の景気で銀行や証券会社がつぶれた。就職氷河期や非正規雇用問題で若者が苦しみ、口を開けば誰もが景気が悪いと言い続けました。 34年を生きた日本人にとってはつくづく暗い年月だったことでしょう。 日本が長い経済の低迷に沈んでいる間に、他の国は浮き沈みはあっても成長基調で、日本人にとってはモノもサービスも高くなってしまいました。 海外への飛行機代もブランド品も以前の2…
明治安田生活福祉研究所の調査によれば、結婚について金銭的な損得やコスパの観点で考えたことがある人の割合は30代の未婚男女において特に高く、男性で45.7％、女性で48.3％となっています。 また男性未婚者は結婚の価値をお金に換算するとマイナスであると答えている割合が高く、結婚に対してコスパ意識を持っている人はそうでない人に比べ「結婚に希望が持てない」と回答している割合も高くなっていました。 同調査からは、コスパに基づいた結婚観を持っている人ほど結婚はコスパが悪い、よって結婚にリソースを割り当てるべきではないと判断している様子がうかがえます。 資本主義による人間の家畜化、あるいは“文化的な自己家…
東京の江東区豊洲のタワマンは、数年前の販売時の平均価格は坪単価450万円、上層階で専有面積100m2 を超すプレミアム物件になると、坪単価は600万円を超えていました。1戸あたり、優に2億円を超えます。 中層階、低層階でも20坪(66m2 )で9000万円前後ですから、一般国民には手が届きません。 豊洲近辺はかつてIHI(石川島播磨重工業)のドックなどがあり、古くからの街並みが形成されているわけではありません。緑も少なく、見方によっては人工的でやや殺風景に見えます。 世間では海が近く、「ウォーターフロント」などと礼賛されますが、しょせん借景にすぎませんし、きれいとは言えない海で泳げるわけでもあ…
遺品は故人の生き方を反映します。大量のものに囲まれて一人で亡くなられた現場を見ると、「親子関係は良好だったのだろうか」などと、つい生前の暮らしぶりに思いをはせてしまうのです。 誰もものを持っては逝けません。形はさまざまだが、結局のところ、最後は誰もが「身ひとつで逝く」。 高齢者に限らず、日本の社会では、とにかく「一人暮らしの人」が増えている状況がある。独居世帯は1400万世帯にものぼるとされています。 これには、生涯未婚率(50歳時で一度も結婚をしたことのない人の割合)が高くなって結婚しない人や、結婚しても熟年離婚する夫婦が増えたことも影響しているでしょう。 一人暮らしそのものが悪いわけではあ…
月収41万円、退職金2,100万円「元エリート国家公務員」でも生活困窮の実態
国家公務員といえば、超がつくほどエリートで「生涯安泰」というイメージが強いですが、昨今はそんな神話も崩壊してしまったといわれています。国家公務員たちの老後の実態はどうなっているのでしょうか？ 人事院によると、公務員と呼ばれる人は全国に330万人ほどいますが、そのうち60万人ほどが国家公務員。 そのうち人事院の給与勧告の対象となる一般職の国家公務員は28.2万人ほどいます。その基本給にあたる平均俸給額は33万4,218円、手当てなども含めた月収は平均41万2,747円です。 組織別にみていくと、本府省（対象3万8,833人/平均年齢40.4歳）は平均月収44万7,666円、管区機関が（対象3万3…
欧米諸国と比べて日本人は、金融資産に占める預貯金の比率が大幅に高くなっています。金融資産が高齢者に偏っていることが一因なのでしょうが、日本人の遺伝子がリスクを嫌う特徴を持っているという話も聞きます。 バブル崩壊やリーマン・ショック、プラザ合意等を経験していない若い人々の間では、株式投資等への抵抗感がそれほど強くないとも考えられますので、政府の「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」といったスローガンや、新NISA導入などを受けて投資する人も増えているようです。 バブルの頃までは「株式投資はバクチだから真っ当な人間は手を出すべきではない」と考える人も多かったわけですが、最近では「株式の長期保有は…
コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にします。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きいです。 過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会です。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にします。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にな…
人生100年時代と言われるようになった昨今、60代は気力・体力ともにまだまだ充実している人が多い印象です。 趣味や再就職など社会的活動をする一方で、老後はどこに住むのが望ましいのか、所有している自宅はどうしたらいいのか、いろいろ模索し始めるタイミングでもあります。 新築・中古を問わず、初めて家を購入することを一次取得というのに対して、現在すでに家を所有していて、新たに買い替えることを二次取得といいます。 国土交通省が公表する「住宅市場動向調査(令和4年度)」で住宅取得時の年齢を見ると、一次取得者はすべての住宅について30代が最も多いという結果が出ています。 興味深いのが、二次取得者は、注文住宅…
能登半島地震は内陸の活断層による「内陸型の直下型地震」です。これは活断層や海のプレートが陸のプレートを圧迫することによる歪が原因で起こります。 範囲は広くはありませんが震源が近く、浅い場合は、突然大きな揺れに襲われることが考えられます。過去の例では阪神淡路大震災、熊本地震などがありますが、どれも甚大な被害をもたらしています。 この「直下型地震」で心配されているのが首都直下地震です。発生確率は今後30年以内に70％と、明日起きてもおかしくない状況です。 「首都」というと東京が震源地と思う方も多いのですが、「首都」の範囲は東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域が対象です。…
現代社会に生きる私たちにとって、「頭の良さ」は重要な要因です。ここでいう「頭の良さ」とは、認知能力として定義されるもので、記憶力、思考力、計算力、言語力、IQといったものが含まれます。これらはいずれも、検査で測定できる能力です。 なぜ頭の良さが重要か。それは学歴に直結し、働きだした後の年収や職種、企業規模、ひいては結婚相手探しといった点にも大きな影響を及ぼすからです。 頭が良ければ学歴が高くなり、年収も高くなるでしょう。個々の頭の良さが経済的な格差につながっています。 頭が良い人ほど年収が高くなっており、知能の格差が経済格差に直結するわけです。ITやAIが発達し、さまざまな知識がすぐに手に入る…
3月3日、日経平均株価ははじめて4万円の大台に乗せました。1989年の大納会でつけた3万8915円が、2月22日に34年ぶりに更新されたばかりで、一息つくかと思いきや、勢いは止まらなかったのです。 なにしろ、年初から2カ月余りでもう7000円も上昇しているため、一部では「失われた30年」から脱したように騒いでいますが、一方で、たいていの人は好景気など実感していません。 日本人の平均賃金は経済協力開発機構（OECD）が公表しているデータによれば、1990年とくらべて1.1倍とほぼ横ばいですが、アメリカは2.8倍になっています。 90年には、加盟38カ国中11位だった日本の平均賃金は、いまでは25…
新NISA、お得な制度を用意したのだから、資金不足になるのは“自己責任”
2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、本格的な「超高齢社会」が到来します。 年金や医療など社会保障費の膨張で財政逼迫は避けようがないのです。 すぐに実現できる抜本的な解決策があるわけもなく、国がどこまで国民の面倒をみてくれるのか、年金だけでどこまで生活できるのか、老後不安が尽きないのも当然でしょう。 「人生100年時代」といわれますが、20歳から60歳まで40年間働いても、100歳まで40年も残ります。 現役時代に積み立てた年金だけで、同じ長さの老後を不安なく暮らせるとはとても思えません。 金融庁が2019年にまとめた報告書で、「年金だけでは老後資金が2000万円不足…
AI時代の日本がどうなるのか、考えられる未来予想図は2つあります。 ひとつは、誰もが労働から解放される「楽園」です。多くの人がAIに仕事を奪われる代わりに、ベーシックインカムが導入されて、すべての人に最低限の所得が保証され、働かなくても食べていける未来です。 労働はすべて奴隷に任せて(女性は働かされていたようですが)、市民は哲学的思索と議論だけしていればよかった古代ギリシャのようなものです。しかもその奴隷が人間ではなく、AIを搭載したロボットになるわけですから、人道的と言えるでしょう。 もうひとつは、AIの上に立つ人間と、AI以下の働きしかできない人間の格差が残酷なまでに拡大する「超格差社会」…
AIの時代になれば、「大半の知的作業はAIが代行してくれるので、勉強はいらなくなる」という見方がありますが、本当にそうと言えるでしょうか。 インプットできる知識の量においては、人間はとうていAIにはかないません。単なる「物知り」では意味がない時代になることは確かです。 すでに、インターネットの検索ひとつで大量の情報を瞬時に得られるようになりました。知識量そのものはほとんど意味をもたなくなっています。だからといって勉強していないと、検索して出てきた情報を読んでも理解できないという問題が起こります。 慶應義塾大学の文学部の入試では、英語の試験で辞書の持ち込みが認められています。「それなら単語を覚え…
この国には、社会的上位者が義務として弱者を救おうとするという、いわゆる「ノブレス・オブリージュ」の精神も根付いていません。 道徳教育の必要性が叫ばれていますが、そこで言われる道徳教育とは、往々にして一般社会人が守るべき人の道、つまり「道」の教育であって、「徳」の教育は欠けています。 「徳」とはすなわちノブレス・オブリージュのことであり、社会的上位者になったときにその有無が問われるものです。それを備えている人を「徳のある人」と呼ぶのです。 もし道徳の教科書をつくるとしたら、1ページ目にアメリカと日本それぞれの資産家の資産額と寄付額の一覧表を並べ、どちらの国の金持ちに「徳」があるかひと目でわかるよ…
終身雇用、年功序列が普通だったかつての時代は、誰もがそこそこ安定した一生を送ることができました。そういう意味では、戦後の日本はいい時代でもありました。 学歴でほぼ一生が決まってしまうため、受験戦争は熾烈(しれつ)でしたが、そこでひとまず勝ちをおさめておけば、いい会社に入ってそれなりに出世する人生が約束されていました。 たとえ受験に失敗して高い学歴が得られなかったとしても、終身雇用の枠組みに残りさえすれば、ほとんどの人は定年間際には1000万円近い年収を得ることができました。 高卒で自動車の販売員からBMW東京の社長にのぼりつめ、その後ダイエーの会長などを歴任した林文子・前横浜市長のように、有能…
これまで、一般的には人の寿命を人為的に延ばすなど不可能と思われてきました。しかし、近年の科学はそれを可能にするヒントをつかみました。それがサーチュインです。 そのヒントを基にした研究者の努力により、人の寿命延長はより現実味を帯びてきたのです。しかも、もたらされた長寿は寝たきりや認知症などを伴わない、いわゆる健康長寿なのです。 骨は体を構成する組織のうち、その量が多く割合の高い組織ですが、筋肉もまた割合の大きな組織です。体重に占める筋肉の量を筋肉率とよびますが、年齢別の平均的な数値を図表に示しました。 その数値を見てみると、20代男性の44％をピークに年齢とともに低下し、60代では29％になって…
いよいよ中国は終わるのでしょうか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しています。 中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）と30年ぶりの低水準となりました。 23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスを記録しました。 不動産不況で成長力にも陰りがみられる中国経済。半導体などの先端技術で米国主導の対中輸出規制が強化され、改正反スパイ法の施行などが外資の脱出を加速させ…
たびたびニュースを騒がせている「インフレ」。実は日本では実に40～50年ぶりであることをご存じでしょうか（日本のバブル期には資産価格は上がったが、物価はほぼ上がらなかった）。インフレを経験として知っている人は少ないのです。 そんななか、これから物価が上昇していく時代に突入しようとしています。 インフレはいわば、一部の人たちから資産をむしり取り、残りの人たちに分配する、気まぐれで不公平なメカニズムなのです。 特に大打撃をこうむりやすいのは、限られた現金しか持たない人々、つまり貧困層や年金受給者たちです。 貯蓄を「保護」するための金銭的な余裕や知識に乏しいからです。 一方、政府、住宅購入者、一部の…
「〇〇〇ハラスメント」という言葉が、私たちの社会に定着して久しいです。ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめの意味です。労働関係だと、セクハラ（セクシュアルハラスメント）とパワハラ（パワーハラスメント）が中心でしょうか。 労働者の尊厳や名誉感情を傷つける行為が、後を絶ちません。全国にある労働相談窓口では、社内での嫌がらせ、いじめについての相談が急増しています。 厚生労働省における「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数（全国の都道府県労働局及び労働基準監督署に相談コーナーが設置されています）は、14年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争の相談内容別の件数…
ウォーキングよりも効果的…「疲れない」のに運動強度は高く血糖値も下がる"身近な運動"
健康づくりのために、運動が必要なことは誰もが知っています。 米国スポーツ医学会は、健康づくりのための運動として「50％程度の運動強度で、1日に30分間、週に5回、または70％程度の運動強度で、1日に20分間、週に3回の有酸素運動を行う必要がある」としています。 息が切れてもう動けないというときの運動強度を100％とし、その半分が50％の運動強度だと考えてください。 しかし、その運動時間をつくるのが難しい、という忙しい方も多いことでしょう。そこでおすすめするのが自転車を通勤や通学、買い物などに取り入れることです。 歩行または自転車走行で1分間運動したときのエネルギー消費量を比較した結果があります…
人生に差がつくとしたら、それは「不遇な時期をどう過ごすか」だと考えています。 好調なときは謙虚、感謝を忘れず、あとは流れに乗るだけです。 もともと人間は流れに乗るのは得意ですし、流れがいいときは自律神経の状態もいいのでいろいろうまくいくでしょう。 流れが悪く、不遇な時期をどう過ごすか。むしろこちらが重要です。 人生はプラスマイナスゼロなので、いずれいい流れがやってきます。ポイントは、そのときに「流れに乗る準備ができているか」です。 流れが悪いとき、それはネクスト・バッターズ・サークルにいるようなもの。打席が回ってくるそのときに備えて、体調を整え、さまざまな準備をしておく時間です。 具体的には、…
しかし、米国で暮らす人の3分の1以上が7時間未満の睡眠時間であることが、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の調査で明らかになりました。 睡眠と不眠症を専門とする「The Sleep Expert」のコーチ Elina Winnel氏によると、睡眠は心身を休め、新たな活力を得るための大事な時間であり、睡眠不足のリスクを次のように指摘しています。 睡眠不足が長期間にわたって続くと、いわゆる思考力だけでなく、物事をさまざまな視点から捉える水平思考力（ラテラルシンキング）も低下します。 さらに、ストレスレベルが上昇し、気分に影響を及ぼし、不安障害やうつ症状の一因になることもあります。 何よりも重大…
分散投資ではお金持ちになれない、投資家として成功を収める唯一の方法
投資に重要なのはタイミングである。基本の心得は「安く買って、高く売る」です。 今さらそんなわかりきったことを言われても、と困惑するかもしれませんが、現実問題としてこれができていない人は多いのえす。 ほとんどの投資家は強気(ブル)相場にばかり目を向け、弱気(ベア)相場を見ようとしません。 特に日本人は、相場が過熱してから、我も我もとマーケットに入ってくる傾向があります。 常に「どこがベア相場か」を気にかけないといけません。人々が過熱しているときには、冷静に底値を探すのです。 みなが絶望的になっているときに、人々が目を向けていない将来有望で割安な投資対象を見つけるのです。 人々が目を向けない割安な…
日経平均株価は、バブル期の1989年12月に記録された史上最高値3万8,915円87銭を更新目前です。しかし、株高が続くなかでも、私たち国民の実生活に目を向けると、賃金減少と物価高に苦しめられている状況です。 株高にもかかわらず、日本経済が低迷し続けるのはなぜなのでしょうか? 日経平均株価は、2024年2月9日の東京株式市場で続伸し、一時3万7,000円を上回りました。取引時間中に日経平均が3万7,000円をつけるのは、1990年2月20日以来34年ぶりのことです。 株式市場は、年始から続くバブル後の最高値更新に沸いています。 また、景気動向について内閣府が2月7日に公表した昨年12月の景気動…
厚生労働省は、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図り、適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促す「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成し、公表しました。 アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として作成しました。 不適切な飲酒は健康障害等につながるほか、飲酒する習慣がない人に無理に飲酒を勧めることは避けるべきとしています。 過度な飲酒には疾病発症等のリスクや、運動機能や集中力の低下に伴う行動面のリスクがあるとし、純アルコール量に着目しながら自分に…
「ブログリーダー」を活用して、自由人さんをフォローしませんか？
日々の生活に追われてしまい、老後資金の準備があまりできない人もいます。老後貧乏にならないようにするためには、どのようなことに注意していけばよいのでしょうか？ 老後貧乏にならない3つのコツを解説します。 ◆【1】老後に、どのような金銭的なリスクがあるのか把握する たとえば住宅ローンがある人で、定年退職後にも返済が続いている場合には、老後破綻する可能性が高くなります。その他にも、両親の介護など、金銭的な負担をしなければならないといったことがあるかもしれませんね。 考えておくべきなのは、老後、自分に降りかかるかもしれない金銭的なリスクにはどのようなものがあり、そのリスクを軽くするためには、どのように…
韓国の延世大学校らの研究グループは、「加糖飲料・人工甘味料添加飲料・天然果汁飲料の1日あたりの摂取量と、慢性腎臓病の発症リスクの関連を調査した結果、加糖飲料と人工甘味料添加飲料を飲む回数が多い人は慢性腎臓病の発症リスクが有意に高くなった」と発表しました。 今回紹介する内容は、韓国の延世大学校らの研究グループによるもので、研究成果は学術誌「JAMA Network Open」に掲載されています。 研究グループは、加糖飲料・人工甘味料添加飲料・天然果汁飲料の摂取が腎臓の健康に及ぼす影響が明らかにされていないことに着目して、これらの3種類の飲料の摂取量と慢性腎臓病の発症リスクの関係を調べました。 対…
男性が結婚したいと思う理想の女性が変わってきています。昭和の時代は、料理や家事が得意ないわゆる家庭的な女性が人気でした。 ところが、近年は女性も男性と肩を並べて働く時代。一家の経済の主軸を担うのが男性で、家庭を守るのは女性という結婚の形態は、とっくに崩れ去っています。今、男女が結婚に求めるものとは、なんなのでしょうか? まさのりさん（31歳、仮名）は、私大を卒業後にIT企業に就職をしました。 20代のころは、漠然と“いつか結婚できればいい”と思っていたようですが、30歳を過ぎて大学時代の仲間たちに結婚する人たちが増えてくると、結婚を現実のものとして捉えるようになりました。 そこで、本腰を入れて…
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。 2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性…
相次ぐ物価上昇に疲弊し、「お金持ちになれたら」と考えてしまうこともあるのではないでしょうか。 大金持ちの方曰く、「小金持ちや金持ちを目指すな。本物の大金持ちを目指せ」だそうです。 大金持ちと金持ちの違いとは何なんでしょうか。また大金持ちの方が意識している日々の生活や習慣とはどんなものでしょうか。 日本にいる富裕層の割合を分析していきながら、お金持ちの隠された生活を紐解いていきたいと思います。 1億円以上の資産家は何パーセントいるのでしょうか。 いわゆる”富裕層”といってもその定義はあいまいですが、野村総合研究所のニュースリリースでは、資産1億円を超える層を富裕層と分類しています。 2023年3…
長きにわたって続いたスニーカーブームが突如として終焉を迎えました。消費の中心地であるアメリカを筆頭に、ヨーロッパでも販売不振が鮮明になっています。 ブーム終焉に喘いでいるのが、業界トップのナイキと第2位のアディダスです。栄華を誇った2社が中期的に低迷する可能性もあります。 スニーカーバブルを生み出し、投機対象にまで押し上げた世界的スポーツブランド ナイキが減収見通しという衝撃です。 ナイキの2023年12月-2024年2月の売上高は124億ドルでした。前年同期間比でわずか0.3%の増加である。2022年12月-2023年2月は14%の増収と力強く伸びていました。 2桁増で好調だったナイキの売上…
両手や両足がしびれ、力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」は細菌やウイルスへの感染をきっかけに、体を守るための免疫機能が誤って自分の神経を攻撃してしまうことで起こる病気です。 治療とリハビリを根気強く行うことが大切です。 人間の神経は脳や脊髄などの中枢神経と、手足の先などに広がる末梢（まっしょう）神経に分かれます。 この病気は、体内の免疫が末梢神経を攻撃することで起きます。最も多いのは手足のしびれで、どちらか片方の手足ではなく、両足や両手で起こるのが特徴です。 ギラン・バレー症候群とは年間で人口10万人あたり1～2人が発症するとされています。 どの年代でもかかり、男性が女性よりも多い傾向にあ…
2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続です。 ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識でしたが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつあります。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからです。 一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではなく、一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円…
平均価格が過去最高を更新し続ける「新築マンション」。驚くほど上昇している実態をみていきましょう。 不動産経済研究所によると、2023年に全国で販売された新築マンションの平均価格は5,911万円。前年比15.4％アップ、7年連続で最高値を更新しています。 首都圏に限ってみれば、平均価格8,101万円です。 前年比28.8％アップ、バブル景気のさなかであった1990年を大幅に超えて過去最高額となっています。 国土交通省が今年3月に公表した、全国の不動産価格指数の推移をみると、現在のマンション（区分所有）価値は2010年と比べて1.9倍超という驚異の結果です。 戸建住宅の1.3倍弱と比較しても、極…
倒産が増える要因としてよく指摘されるのは、物価高やロシア-ウクライナ戦争による小麦価格の高騰、原油高、人手不足や人件費の上昇といったコスト高です。 パン屋はもともと、薄利多売の商売で、よく聞くのは、「儲けようと思ってこの商売を始めても続かない」という言葉です。 大量生産が前提のメーカーですら、手作業の要素を残す場合があるなど、製造に手がかかるほか、発酵食品ゆえの手間もあります。 もちろん、冷蔵庫で長時間発酵させるなど、労働時間を短縮する努力を進めてきた個人店も多いが、基本的に煩雑で体力が必要な仕事であることは変わりません。 そのうえ、近年は、インストアベーカリーを始めるスーパーが増え、焼き立て…
「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …
心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…
認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…
人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…
歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…
「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…
少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…
これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…
2024年1月から始まる「新NISA」。いままでと何が変わるのでしょうか？ 今年のうちにすべきことは何なのか。NISAと投資をどう考えればいいのか。新しい仕事や暮らしが始まる新年度のタイミングでまとめました。 「NISA」は来年からどう変わる？「つみたてNISA」はどうなる？ 表で比べてみると… 岸田政権が掲げた「資産所得倍増プラン」により、制度が拡充されることになった「NISA」（少額投資非課税制度）です。 NISAとはよく聞く言葉ですが、どんな仕組みで、それがどう変わるのでしょうか。 そして、「貯蓄から投資へ」と言われても、なかなか行動するのは難しいという人も、少なくないはずです。 (ad…
「肥満を改善して健康体になりたい」と思う人におすすめなのは、なんといっても「ウォーキング」です。コロナ禍で遠出が難しくなるなか、身近な「ウォーキング(散歩)」を日課にする人が増えました。 ウォーキングは、酸素を体に取り入れながら行なう有酸素運動なので、続ければ続けるほど体の脂肪が燃焼され、代謝が良くなり、血中脂肪や血糖値、血圧も下がって健康増進に有効なのだそうです。 2016年11月にドコモ・ヘルスケアが発表した興味深いデータを紹介します。年収1000万円以上の人は、平均年収の人よりも1.16倍速く歩くというのです。 この調査は、腕に装着するだけで歩数や消費カロリー、移動時間、睡眠時間、睡眠の…
お笑いコンビ「カミナリ」の竹内まなぶさんの実家が営むスーパーマーケットが閉店することが話題になっています。 50年間続いた地元密着型の地方スーパーの閉店ですが、実はこうした例は増加傾向にあります。 昨年11月には京都府八幡市に本社を置くスーパーツジトミが倒産し、電子マネーの返還が受けられるなった顧客の問題や、地域の中で買い物場所が無くなる「買い物難民」問題が取り上げられました。 今年2月になると、JA鳥取いなばと、JA鳥取中央が、県内で経営する13店のスーパー全店を2023年度中に閉鎖する方針を発表しました。 「買い物難民」問題が深刻化すると、鳥取県や関係市町、JAなどで「買い物環境確保に係る…
日本の賃金が伸びない基本的な原因は、生産性の高い分野で就業人口が減少し、低い分野で増加していることです。 将来を展望すると、賃金の伸び率はほとんどゼロにまで低下し、この状態を変えるには、デジタル化を進め、就業者の産業間移動を促進する必要があります。 2023年の金利・為替・物価・賃金 生産性が上昇しないから賃金が上がりません。 日本の賃金が上昇しないことが問題になっており、連合は今年の春闘で5％を超える賃上げを要求するとし、経団連は「賃上げは企業の社会的責任」だといいます。 しかし、賃金は掛け声だけで上昇するものではありません。なぜ賃金が上昇しないのか、その原因を究明し、対策を講じることが必要…
2022年あたりから物価が上がってインフレになっていますが、実は、これまで日本は先進資本主義諸国の中で唯一、20年以上もデフレの状態にありました。 今インフレに振れているからといって、脱却できるかは未知数です。長期のデフレがどんな弊害をもたらしたか、日本経済がおかれた過酷な状況を紹介します。 世界主要国「消費税率」ランキング デフレは、資本主義の死 貨幣の不足によって経済全体が貧しくなる不健全な経済状態とは、デフレ（デフレーション）のことです。 デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。 その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレ（インフレ…
40代に差し掛かると、男性の中には閉塞感にぶち当たる人が少なくありません。 こうして人はキャリアに悩み、生き方に悩み、将来設計に悩む……だけならいいのですが、良くない方向に迷いながら進んでしまう人もいます。 誰しもが経験する「中年の危機」について、今回はその原因をご紹介します。 40代男性が陥ることが多い「中年の危機」とは 「中年の危機」とは、40代前後の中年期において感じる人生の閉塞感のことです。 自覚する時期はあくまでも目安であり、心理学者レビンソンいわく約80%の人は中年の危機に直面するとのことです。 人生がこのまま続いていくことに不安を覚えたり、自分のスキルや存在が突然小さく感じられた…
ネットには、電気代が倍増したことを告げる投稿が相次いでいます。 日経ヴェリタス(2月4日)では、「電気代が10万円を超えた。これが続けば生活できない」というSNS上の声や「前年同月より3万円高い6万7181円」という千葉県流山市の住民の声を紹介しています。 多くの国民が電気代の高さに怒りを感じていることでしょう。 この電気代高騰の根本的原因は3つあります。 1つ目は、プーチン大統領がウクライナへ侵攻し、世界的なエネルギー危機をもたらしていることです。 2つ目は、日本は2011年に福島で原発事故が起きてしまったがために、原発の再稼働が進んでいないことです。九州電力のような原発再稼働が進んでいるこ…
貸借対照表は、企業の経営状況を示すものであり、読みこなすことは企業経営者や投資家にとって必要不可欠です。 一目でその会社の経営状態がわかる「貸借対照表」の読み方について解説します。 企業の景況感、業況判断・売上高・経常利益・資金繰り 貸借対照表を読み解くコツ について、決算書を開くと、最初に「貸借対照表」が目に入ります。 多くの人は貸借対照表を読むのが難しく、そこで挫折してしまいます。 確かに貸借対照表の勘定科目を見た途端に目が眩みそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 貸借対照表を読むには、最初は細かい勘定科目に目を向…
活況を呈している転職者市場。転職者の待遇面に異変が起きています。 受け入れる企業はこれまでは既存社員との給与を調整するため、同世代社員の平均的給与か『中の下』からスタートするのが一般的でした。 ところが近年は、既存社員より破格の待遇で転職する人が増えています。 DODAの「転職求人倍率レポート」によると、2023年1月の求人倍率は2.34倍。求人数は2020年9月から29カ月連続で増加し、過去最高値を更新しています。 転職希望者数も2021年12月以降、増加基調にあり、転職意欲も高まっています。 企業の中途採用意欲も高く、日立製作所の2024年度の中途採用は、大卒・大学院生の新卒600人と同数…
2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…
不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…
副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…
資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…
ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…
「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…
民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…
将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…
