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大手都市銀行、コンサルティングファーム勤務を経て、経営コンサルタント兼FPをやっています。 地域金融・経済の活性化と、個人の穏やかで安定した生活を目指す視点から、時事について思うことなどを書いていきます。
今後のマンション価格はどうなる？ ―「マンション・バブル」の崩壊はあるのか？―
全国のマンションの平均価格は上昇を続け、ついに首都圏の新築マンションの平均価格は、過去最高値 (6,123 万円＝ 1990 年 ) を超える 6,260 万円に達し、「不動産バブルの再来」とも言われています。 このような状況の中でもマンションを購入している人たちからは、...
静岡銀行と名古屋銀行が、包括業務提携を結んだと発表した。 「提携効果を高める観点」から、今後、資本提携（株式の相互取得）についても協議を行うとのことだ。 報道の中には、『経営統合』ではなかったことに物足りなさをにおわせるものや、将来的な統合の憶測など、どうし...
急激な円安が止まりません。 3 月上旬は 115 円を挟んで推移していたドル円相場は、中旬以降、一気に円安の流れを加速し、 4 月 20 日、ついに 130 円台目前の水準に達しました。 巷では、 この原因は日米の金利差の拡大 にあるとされています。 ...
「遺言書なんて…、そんな大袈裟なことをするほどの財産はありませんよ」。 相続のご相談において、よく聞かれる言葉ですが、遺言書には、 l 相続トラブルの大半を占める遺産分割トラブルの回避 l 特定の人に特定の財産を引き継ぐ自分の意思を伝える といった意義...
不動産クラウドファンディングにおける運営事業者・ファンドの選び方
不動産クラウドファンディング・サービスを通じた投資を行うためには、まず、どのサービスサイトに投資家登録（口座開設）するのか、すなわち運用事業者を選ぶ必要があります。 投資家登録自体は無料ですから、手当たり次第に登録しても問題はありませんが、個人情報を提供することにもなりま...
投資商品としての不動産クラウドファンディングの価値 ーJ-REITとどう違う？どちらが有利？ー
現在、ある不動産事業者から、不動産クラウドファンディングへの参入についてご相談を受け、その有効性について議論を重ねています。 そんな折、個人投資家から、「不動産クラウドファンディングに挑戦してみたいが、どう思うか」とのお問い合わせをいただきました。…実に見事なタイミングです...
ノジマとの提携を解消！スルガ銀行は、今後、どこへ向かうのか？
昨日 、家電量販大手ノジマとスルガ銀行が、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。 ノジマはスルガ銀行の発行済み株式総数の 18.5 ％を有する筆頭株主だが、提携解消に伴い保有株を全て売却する（スルガ銀行が、その全株を自社株買いする）。 ノジマは提携解消の理...
まずは、今般のロシアによるウクライナ侵攻は、断じて許される行為ではなく、一刻も早く、平和的手段によって解決されることを望んでいることを明らかにしておきます。 そのうえで…。 私は「親ロシア派」ではないので支持はしませんが、ロシアが、国際社会の中で大きな存在感を...
昨今、コロナ禍による収入の減少や将来への不安などから、生命保険を見直そうと考えている人も多いようです。しかし、目先の保険料負担の回避を目論む安易な解約は、大きな損失になる可能性がありますので、是非、もう一度冷静に考えてみましょう。 まず、何といっても、当該保険の解約により...
生命保険は､「マイホームに次ぐ、人生で 2 番目に高い買い物」と言われています。 月々の保険料を累計すると生涯支払金額が 1 千万円を超えることも珍しくない、大変“高価な買い物”であるにもかかわらず、実際には、その内容もよくわからずに加入しているケースが少なくありませ...
『地銀再編』は、イコール『統合』ではない（その3） ―日本の金融の弱点は「選択肢が少ないこと」！―
今や、サービス業は、いかに“個客”のニーズに対応できるかの勝負だ。 金融サービスもこの例外ではなく、お仕着せの金融ではなく、お客様一人一人に適合性の高いサービスを提供できるかの競争を行うことが求められている。にもかかわらず、なぜか銀行に関しては、寡占状態を生み出すこととな...
『地銀再編』は、イコール『統合』ではない（その2） ― 銀行の“数減らし”は「世界に誇れる金融立国」の実現を遠ざける！ ―
日本は、世界屈指の経済大国でありながら、金融分野については「遅れている」と言われている。 日本の金融の“遅れ”は、金融リテラシー教育の遅れとともに、地域や特定分野に精通したコミュニティバンクがそのスペシャリティを発揮して躍動するよりも、ブローキング主体の“凡庸な銀行”が「一つ...
『地銀再編』は、イコール『統合』ではない（その1） ―「一県一行」なら、日本の金融は崩壊する―
自民党総裁選挙への出馬表明の会見において、最有力候補である菅官房長官が、地域銀行の数は多いとの認識を示し、再編を示唆していた。 金融行政に明るいとは言えない菅氏からのこのような発言は、政権内にも、足元の国民生活を顧みないグローバル市場主義者の声が蔓延していることの表れであ...
パソナの淡路島移転は『首都圏一極集中』解消の第一歩となるか？
人材紹介大手のパソナが、本社機能を淡路島に移転すると発表したことが、話題を集めています。 『首都圏一極集中の解消なしに、日本経済の復活はない！』 で記したとおり、首都圏への極端なヒト、モノ、カネの集中が日本経済に閉塞感を生んでいることを思えば、パソナのような大企業が東京を...
生前贈与を活用した相続対策 ―2021年に期限を迎える生前贈与の特例ー
平成 27 年に相続税の基礎控除額が引き下げられて以降、「普通の家庭でも相続税の対象になる」ことが広く語られていることも相まって、相続対策への関心は高いようです。 相続対策には、『税額対策』（＝税金を少なくすること）のみならず 、『分割対策』（＝各相続人にどのように財産を...
新型コロナウイルス関連倒産が目立ち始めました。 『「コロナショック」は回避できるのか？』 でも述べたとおり、特に中小零細企業においては、自助努力で耐えることに限界が来ています。 その影響は広範囲に及んでいますが、中でも大きな影響を受けている業界としては、飲食店等の外食...
金融庁による『 NISA 口座の利用状況調査（ 2019 年 12 月末時点）』によると、 NISA 口座（一般 NISA 、およびつみたて NISA ）の開設者は 1,092 万人余りで、対象人口の 10.4 ％に過ぎません。しかも、両 NISA 合わせて、その 53.6 ...
帝国データバンクのレポートによると、 2019 年の首都圏への企業転出入状況は 66 社増と、 9 年連続の転入超過と、相変わらず首都圏の膨張は止まらない。 現在、日本には約 219 万社余りの企業があり、うち 90 万社（ 41.10 ％）が 1 都 3 県に所在する。...
昨日、神奈川県の黒岩知事が、「神奈川警戒アラート」の発動日にプロ野球観戦を行っていたことが報じられた。 あらかじめ断っておくと、私は、この件に関して、報道以上の詳細な情報を知らないので、肯定するつもりも批判するつもりもない。 ただ、リーダーの姿勢、あるいは危機管理という視...
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛によって、仕事や収入が激減してしまった人も少なくありません。加えて、働き方自体が大きく変化するかもしれないという状況が現実のものとして捉えられるようになる中、将来の生活設計も大きく見直さざるを得ず、今後の生活や老後資金の準備に不安に感じる...
「安い時に買って高い時に売る」。 端的に言ってしまえば、投資で儲けるために為すべきことはこれだけです。 ただ、残念ながら、相場の天井や底は誰にもわかりません。 値上がりしていると「今は高いから」、値下がりしていると「もっと下がるかも」…このように、“安い時に買う”に固...
「Go To トラベル」キャンペーンの強行は、愚断か、英断か
「 Go To トラベル」キャンペーンの強行に対する批判が多い。 日々、東京都を中心に、多くの新規感染者が確認される中での「観光促進キャンペーン」は、感染の拡大を助長するものであり、中止、または延期すべきだという意見だ。 まず、筆者の意見を明らかにしておくと、賛成...
三井住友銀行で、銀行業界初、来店予約サービスの全店展開がはじまりました。 「思い切ったことやるなあ…」、これが、このリリースを見た私の感想です。 私にも経験がありますが、ロビーにお待ちのお客様が増えていく状況というのは、実は、銀行員にとっても大変なストレスです。 ...
3 月決済企業の格付け作業が、佳境を迎えています。 金融機関では、与信先（貸出先等）から決算書の提出を受け、これを基に「（企業）格付け」作業が実施され「債務者区分」の見直しを行います。 「債務者区分」とは、企業の信用状態をランク付けするもので、大きくは「正常先」「要注...
厚生労働省は、 6 月 29 日、令和元年度の「国民年金の加入・保険料納付状況」を公表しました。 これによると、令和元年度分保険料の納付率は、前年度比 1.1 ポイント増の 69.3 ％と 8 年連続で上昇しました。 また、保険料の未納分は、納付期限後 2 年以内なら...
キャッシュレス化の話題が続いたついでに、経営・地域コンサルタントの立場から、現在のキャッシュレス化に向けた動きが、中小零細企業や地域経済に大きな打撃を与えかねない点について触れておきたい。 まだ「コスパ」が認められる状況ではない 『キャッシュレス決済の「影」』...
安倍首相は、 6 月 16 日、『未来投資会議』において「銀行間手数料」の引き下げに向けた検討を指示した。これが「キャッシュレス決済拡大の障害になっているため」らしい。 多くのメディアも「一般利用者の負担が軽減される可能性がある」と好意的だ。 中間コストである「銀行間...
日本は現金決済王国であり、キャッシュレス分野においては後進国だと言われている。 いまやキャッシュレス決済が世界の潮流であることは間違いなく、早晩、キャッシュレス社会が到来することは間違いなかろう。しかし、今、これを加速させることが我が国にとって有益なのかについては、議論が...
株式の乱高下が止まりません。 本日の日経平均は 1,051 円高、東証一部銘柄の 97 ％が上昇するという驚異的な上げ相場で、前日の 774 円安を取り戻しておつりが出ました。 前週後半から 3 営業日続けての下げが続いていたとはいえ、調整という言葉では片...
緊急事態宣言の解除から 3 週間が経過しようとしている。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛によって凍りついてしまった経済活動の再開に向けた動きが、今、全国ではじまっている。その中で、地域の中小零細企業を支えるべき地域金融機関の存在意義が、改めて問われてい...
去る 5 月 29 日、年金改革関連法案が成立しました。 パートなどの短時間労働者への厚生年金適用拡大や、 60 ～ 64 歳の間の在職老齢年金制度における減額基準の引き上げ（ 28 万円から 47 万円に）に加え、年金受給開始時期の 75 歳までの繰り下げが可能となりま...
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