gooブログ終了に備えてWordPressでブログを立ち上げてからのWordPressブログの記事です。最初はWordPressがよくわからなくて、でも投稿してるうちにだんだん分かって…きたつもりになってたら、やっぱり手の込んだ使い方が分からなくなって…の繰り返しでした。「gooのほうが使い方が感覚的でわかりやすかったなあ」とか思ってました。でも、まあ苦労しながらも使えるようになってみると、今はWordPressのほうがいろいろ細工ができて、映えるブログにできるなあと思ってます。gooは有料で年6,000円程度で、WordPressは年20,000円くらい投資しましたから当たり前と言えば当たり前ですねぇ。●gooブログ終了に備えて/2025年4月15日●覚えたと思ってても…/2025年4月19日●外部サイ...gooブログ終了に備えてWordPressでブログ開設

不当な処分の取り消しと損害賠償を求めて昨年9月に太田市を提訴した職員の裁判は、今年1月10日からこれまで3回開かれています。原告の職員は太田市の芸術学校で指導や指揮をしていましたが、兼業での報酬の受け取りやヴァイオリンの売却、パワハラ、セクハラなどを理由に2023年10月に処分されました。処分は参事から課長に1階級の降格とされ今もそのまま。さらに23年10月から12月までは3カ月間の停職（無給）処分を受けました。6月12日に4回目を迎える裁判を前に、その裁判を支えるスタッフに取材し聞き取った概要をお伝えします。スタッフは個人的な意見として話されました。具体的な概要は、新しいWordPressブログに投稿しました。ぜひおよみください。●不当な処分の取り消しを求めた職員の裁判スタッフから聞き取り/2025年5...不当な処分の取り消しを求めた職員の裁判スタッフから聞き取り

gooブログが11月で終了するので、これまでの記事を“おおむね”WordPressブログに引っ越しました。引っ越し先は次の画像をクリックしていただければ移ります。引っ越しデータを移すアプリは“おおむね”正常に機能したようですが、引っ越しできなかった記事もあるので、気づいた範囲でWordPressブログに投稿しています。今後の投稿はWordPressブログになりますので、引き続きよろしくお願いします。引っ越し先ブログのお知らせ

2023年10月に、兼業での報酬の受け取りやヴァイオリンの売却、パワハラ、セクハラなどを理由に処分された職員が、不当な処分の取り消しを求めて太田市を提訴しました。原告の職員は太田市の芸術学校で指導や指揮をしていましたが、昨年10月に参事から課長に1階級の降格とされ今もそのまま。23年10月から12月まで3カ月間の停職（無給）処分を受けました。原告の職員が2023年9月まで指導や指揮をしていた芸術学校裁判は2025年1月10日から前橋地裁で合議制裁判※以下：2025年4月25日加筆裁判の3回目は今年4月24日、前橋地裁でウェブによる審理が行われ、4回目は6月12日となりました。※以上：2025年4月25日加筆※以下：2025年3月21日加筆裁判の2回目は今年3月6日、前橋地方裁判所で審理が行われ、初回の裁判...処分は不当取り消し求めて職員が太田市を提訴2025年4月25日更新

●太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ■[2025年3月議会]■[2024年12月議会]■[2024年9月議会]■[2024年6月議会]●国保税限度額104万円から106万円に5月議会で反対し引下げを要求/2024年8月4日/水野正己のブログ●マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない/2024年6月17日/水野正己のブログ■[2024年3月議会]●介護保険料基準額を据え置き低年金の人は引き下げ/2024年2月14日/水野正己のブログ●正規職員同様に非正規職員も賃上げ/2024年2月14日/水野正己のブログ■[2023年12月議会]■[2023年9月議会]■[2023年6月議会]●国保税も介護保険料も引き下げ可能/2023年06月06日/水野正己のブログ●国保税の限度...市政・議会報告‐ビラのページ－2025年4月1日更新

●市政news/No14/2025年3月30日号●太田市3月議会・中継のページ3月議会での質問や討論の録画映像が見られます。●関東建設の開発のための市道の廃止・認定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●市職員の扶養手当子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●地域包括支援センター職員数常勤者数での配置から常勤換算での配置に兼務可能とする条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●土砂条例を許可制から届け出制に規制緩和条例改定に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●下水道条例改定営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論/2025年3月23日/水野正己のブログ●家庭的保育・小規模保育の基準...市政・議会報告‐ビラのページ[2025年3月議会]－4月1日更新

3月議会最終日には、関東建設の開発のための市道の廃止・認定を含む市道路線の廃止・認定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、必要な市道の廃止や認定も含まれてはいますが、道の駅周辺の市道の廃止と認定は、関東建設による開発のためのものとしか考えられないことから賛成はできません。関東建設は当初、道の駅周辺の地権者に、道の駅の拡張計画があり、そのための市街化編入があると言う嘘をつきながら地上げを行ってきました。そして地権者には、農地購入後の転用や農振区域の除外申請のための白紙委任状まで求めてきました。不審に思った地権者からの相談を受けて、都市政策部から関東建設に対する指導が行われましたが、指導後は、道の駅周辺が倉庫街になると言いながら地上げを行ってきました。用地買収に応じない地権者もい...関東建設の開発のための市道の廃止・認定に反対討論

3月議会最終日には、市職員の扶養手当について、子どもへの手当を増額しながら配偶者手当を段階的に廃止することを含む条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。改定案は、今年4月から給料の号給表で3級以上の職員の給料を引き上げて、さらに8級以上の職員については、職責を重視しての給料引き上げを行うことを初めとして、必要な賃上げが行われることは賛成するものです。問題は扶養手当の改定です。配偶者手当を新年度に7級以下の職員で6,500円から3,000円に削減、8級の職員では新年度に廃止、26年度には7級以下の職員も配偶者手当が廃止とされます。子どもへの扶養手当は、1人当たり今の10,000円が新年度に11,500円、26年度に13,000円に引き上げとされます。そして技能労務職員の扶養手当も...市職員の扶養手当子どもへの手当は増額しても配偶者手当は段階的に廃止条例改定に反対討論

3月議会最終日には、地域包括支援センターの職員数について、現在の常勤者数での配置規定を緩和し常勤換算での職員配置を可能として、複数の地域包括支援センターでの兼務を可能にする条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、現在は正規雇用としている地域包括支援センターの職員を、非正規・パートの職員に置き換えて、常勤換算で定員を満たせばよいとする基準緩和となります。地域包括支援センターは、高齢者の様々な困難を包括的に解決するためのものです。その担い手となる職員は全員を正規雇用の職員とし、さらに処遇を改善することで職員のスキルアップを図ることが求められています。常勤換算への置き換えは、高齢者福祉の重要な担い手である地域包括支援センターの職員を、こま切れのパート職員に置き換えることも可能...地域包括支援センター職員数常勤者数での配置から常勤換算での配置に兼務可能とする条例改定に反対討論

3月議会最終日には、土砂条例を許可制から届け出制に規制を緩和する条例改定が可決されました。この条例改定は、土壌基準の規制を許可制から届け出制に緩和するものです。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、宅地造成・特定盛土規制法の施行を受けてのものとされます。宅地造成・特定盛土規制法の許可案件については、土砂の搬入計画の届け出制として、土壌基準の規定のない宅地造成・特定盛土規制法とあわせて、現在と同等の規制を確保するとされます。市民の安全に係る部分では、宅地造成・特定盛土規制法での許可となるため、重複規定を回避するために許可制を廃止して、これまでの宅地造成・特定盛土規制法による許可案件は、土砂の搬入計画の届け出制とするとされますが、結局は、これまでの許可制度が単なる届け出制度に規制が緩和されることに...土砂条例を許可制から届け出制に規制緩和条例改定に反対討論

3月議会最終日には、下水道工事を行う事業所の責任技術者について、営業所間の兼任も認める規制緩和となる下水道条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。本案は、下水道法施行令の改定を受けて、六価クロム化合物や大腸菌の排水基準を厳格化する規制強化とあわせて、標準下水道条例の改定を受けて、排水設備の工事における責任技術者を営業所ごとに専属する者から、選任する者に条例の規定を変えようとするものです。排水基準の規制強化は当然で賛成ですが、下水道工事を行う事業所の営業所ごとに専属して配置しなければならない責任技術者を、営業所間の兼任でも認める規制緩和は、市民の安全に対する責任放棄となるもので、排水設備工事の安全確保に重大な懸念が生れることを指摘しないわけにはいきません。人員不足が要因というな...下水道条例改定営業所間の責任技術者の兼任も認める規制緩和に反対討論

3月議会最終日には、内閣府令による基準緩和を受けた、訪問型を除く3歳以上児の家庭的保育と事業所内保育を除く小規模保育の基準を緩和するための条例改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。まず保育内容の支援では、現在は保育園、幼稚園、認定こども園しか認められていない連携支援を保育園、幼稚園、認定こども園以外の事業者との連携支援を可能とするものです。さらに代替保育については、そのための連携施設の確保が著しく困難と認められる場合は連携施設の確保を不要とする、つまり代替保育は実施しなくてもよいとするものです。そして連携施設を確保しないことができる経過措置は、さらに5年間延長するとされます。太田市で該当するのは小規模保育B型1園のみで、その1園も、すでに連携している施設があり、さらに別の他の園と...家庭的保育・小規模保育の基準緩和に反対討論

3月議会最終日には、3月24日から運用開始となるマイナカードと運転免許証の一体化、昨年12月2日からの健康保険証の廃止を受けた、市議会の個人情報保護条例の改定が可決されました。私が行った反対討論（要旨）は次の通りです。運転免許証がマイナカードと一体化されても、紙の免許証は存続されますが、持ち歩くことに伴う紛失のリスクが高まることも含めて、個人情報漏洩や詐欺被害のリスクにさらされる国民を増やすことにつながることは言うまでもありません。マイナ保険証利用手控えは7割以上解除申請は累計5万8,426件そしてマイナ保険証の利用率は、紙の保険証の発行が廃止された昨年12月2日以降8日までで28.3%で、昨年11月の利用率18.5%から10ポイントほど上昇したことにはなります。しかし紙の保険証の発行が廃止されてもなお、...マイナ運転免許証スタート、保険証廃止を受けた議会の個人情報保護条例の改定に反対討論

市内業者への分離分割発注が可能にもかかわらず3月議会では、公共施設9カ所の照明のLED化をさいたま市のNTT・TCリース株式会社関東支店に合計2億515万4,400円で発注する議案に対して質疑を行い反対しました。9施設の4,273台をLED化LED化は、2027年12月から蛍光灯の製造も輸出入もLEDのみになることを受けてのものですが、今回は尾島庁舎、太田行政センター、尾島生涯学習センター、木崎行政センター、生品行政センター、高山彦九郎記念館、テクノプラザおおた、クリーンセンター、新田クリーンセンターの9施設の照明を合計4,273台LED化（ユニット交換）します。今回2025年度は、上記9施設のLEDユニット交換と別に2施設のLED化工事も計画し、2026年度、2027年度の3年間で合計51施設のLED化...公共施設LED化市外業者に2億円で発注

3月議会の予算に対する総括質疑では、介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開も要求しました。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」は実態と違う質問では、昨年4月からの訪問介護報酬マイナス2％、処遇改善加算のヘルパーへのプラス3.1％に言及。厚労省の「ヘルパーの処遇改善加算を手厚くした」「訪問介護は利益率が高い」という説明が実態と違うことを強調しました。そのうえで、県内で太田市も含め多数の訪問介護事業所を運営する法人からの聞き取りも紹介。訪問介護報酬の2％削減後、利用者を増やしながら減収を回避しているものの、ヘルパー稼働は1日5～6件で、30分～1時間未満の利用1単位で90円減収、10件で900円減収という実態を紹介しました。処遇改善加算要件は厳しく複雑その法人では、ヘルパーは1日4～5時間の稼...2024年4月から訪問介護報酬2％削減介護事業所への物価高対策・処遇改善支援の再開を

3月議会の予算に対する総括質疑では、市営住宅の入居要件の拡大も要求。お母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超えただけで、家賃が1万円上がり最終的に8万円になるという事例を紹介しました。市営住宅や県営住宅など公営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令収入月額によって決められ、市の裁量では減額できません。また一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15.8万円以下に引き下げられ、最低賃金が上がっているにもかかわらず今も据え置かれたままです。公営住宅の入居資格は自治体の判断で決められる高齢者・障がい者・小学校未就学世帯など国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量...最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小求められる入居要件の拡大

3月議会の予算に対する総括質疑では、桐生大学誘致が大前提の再開発ビル補助64億円と同大学の再開発ビルへの入居補助14億円、別の再開発ビルへの補助12.2億円、合計90.2億円の補助の中止を求めました。桐生大学太田キャンパスイメージ図（同大ホームページより）補助率は破格の61％これらの補助は国と市が2分の1ずつの負担とされますが、桐生大学の入居がなければ成り立たない太田駅南口第3地区の再開発事業は総事業費127.8億円。再開発ビルの建設と同大学への入居に対する補助金合計78億円は補助率が破格の61％にもなります。桐生大学太田キャンパスの開校は2年後の4月とされますが、来年4月には太田アカデミーも市内に大学を開設予定。少子化が進む中で生きた補助金とはなりえません。公共交通充実、物価高対策こそ最優先質問では、中...民間再開発ビル・桐生大学に90億円求められるのは給付型奨学金の拡充、通学補助

18日の太田市3月議会最終日の本会議では、2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算に反対討論を行いました。国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、25年度に墓所の造成工事が完了し分譲が始まることから賛成。介護保険会計は、24年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干でも引き下げ、保険料を23年度までの12段階から15段階に増やし応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。2025年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算の概要は次の通りです。政府予算案衆議院を通過した2025年度の政府予算案は、高校授...太田市2025年度予算一般・後期医療・下水道会計に反対討論

基準をわずかに超えただけで家賃が80,000円に最賃引き上げのもとで市営住宅に住むお母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超得ただけで、家賃が10,000円上がり、最終的に80,000円になるという相談がよせられました。政府は入居資格を縮小市営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令で定める「収入月額」によって決められ、市の裁量では減額できません。そして一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15．8万円以下に下げられました。市の裁量で入居資格を拡大できる世帯もある高齢者・障がい者・小学校未就学世帯〝など″国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量で決められます...求められる市営住宅の入居要件拡大

5業種に10万円市は物価高対策として、個人業者、資本金1億円以下の中小企業のうち、製造・建設・貨物・運転代行・公衆浴場の5業種を対象に10万円の支援金を支給します。予算は1.6億円で、申請は郵送のみで申請期限は3月21日まで（当日消印有効）とされます。しかし物価高の影響を受けているのはこれら5業種に限りません。支給対象の拡大が求められます。中小企業・個人業者に賃上げ支援1人2万円県の賃上げ支援1人5万円に上乗せさらに市は、県が新年度に中小企業や個人業者を対象に実施する賃上げ支援支給への上乗せも実施。県は従業員1人5万円、1業者最大100万円（1業者最大20人分）を支給しますが、市は県の支給に従業員1人2万円、1業者最大40万円（1業者最大20人分）を上乗せ支給します。予算は1億円で、従業員5,000人分（...業者・農家への物価高対策3.8億円求められる対象拡大