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三重の法務労務コンサルタント https://nakanishiy21.hatenablog.com/

・機械部品メーカーに約35年間勤務し、主に総務・経理・人事・法務業務に従事。 ・所有資格 行政書士 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(国内資格、国際資格)など

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2021/05/05

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  • アメリカの人種差別主義者

    5年ほど前に人種差別、宗教・民族差別、女性差別的な発言を繰り返していたトランプ氏がアメリカの大統領選で当選したことに驚いていたのですが、さらに翌年に中東やアフリカなど7か国の人の入国を禁止したトランプの大統領令について、世論調査ではアメリカの49%の国民がそれに賛成しているという報道には驚きました。 最近の世論調査でも、アメリカ国民の41%(特に共和党支持者の85%)が、前トランプ政権時代の政策を支持しています。 今のアメリカは黒人のオバマさんが大統領になったり、女性のクリントンさんが有力な大統領候補になったりしていたので本当に自由で平等な民主主義の国になっており、人種・宗教・性別などにかかわ…

  • 個人の債務整理について

    現在、消費者金融(サラ金)、信販ローン、商工ローン、高金利業者等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難または支払不能となっている債務者は、全国で数百万人いると言われていますが、そのうち多くの債務者は有効な債務整理手続をとっていないようです。 法律は、多重債務で困っている人を助けるために、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産という4つの法的な手続を用意しています。 1.任意整理 任意整理は、法律専門家が各債権者(金融業者)と和解交渉をして、利息制限法や出資法に基づき再計算をして、過払金充当額(払い過ぎた利息を元金に充当して残金を減額)・債務不存在確認(払い過ぎた利息を換算する…

  • 取締役の権限・義務・責任

    取締役は、取締役会に出席して会社の業務執行に関し意見を述べる権利と義務を有し、業務執行の決定や監督に関し大きな権限を与えられていますが、同時に会社の業務が適切に行われるよう注意する義務があります。 この義務に違反して、会社や第三者に損害を与えると、損害賠償責任を負う場合があります。 ◎ 取締役の義務 1.代表取締役の業務執行に対する監督義務 代表取締役が、取締役会決議に基づかず、独断的に権限を行使する、といったことがあるかもしれません。この場合、他の取締役は、これを放置することはできません。取締役は、代表取締役の業務執行を全面的に監督する権限を有しているからです。他の取締役は、代表取締役の独断…

  • 相続財産の遺留分について

    被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、残された家族の生活を保障するため、全ての財産を自由に処分できるわけではありません。 民法では、相続財産のうち一定割合は必ず一定範囲の相続人に留保されるということになっており、被相続人の遺言でもこれを侵害することはできないことになっています。 このように、相続人が取得することを保障された財産を遺留分といい、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。 この遺留分権利者の範囲は、配偶者と子(代襲相続人を含む)、直系尊属(両親など)となっており、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合に…

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