2022年12月にNISA制度の拡充が決定しました。 これからの運用は新NISA中心となります。 資産運用の初心者の方でも新NISAを上手く活用して資産形成をできるよう応援していこうと思います。一緒に資産を増やしていきましょう。
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石破茂新総裁の日本株への影響：増税、緊縮財政路線と市場の反応
はじめに 石破新総裁の政策 経済政策 1. 税制改革 2. 物価高対策 3. 賃上げ・労働政策 4. 財政健全化 5.成長戦略 6. 組織改革 7. エネルギー政策 外交政策 1. 日米同盟強化 2. アジア版NATO構想 3. 核政策 4. 日米地位協定 5. 対中政策 まとめ はじめに 自民党の総裁選挙が実施され、石破新総裁が誕生しました。 当初は1回目の投票でリードしていた高市氏に決まるとマーケットも予想していたため、円安、株高に動いていましたが、決選投票で石破氏に決まると、全く逆で、円高、株安に動きました。 下のグラフを見れば一目瞭然でしょう。 高市氏と石破氏の政策の違いは、 減税、積…
1. はじめに 「最強の資産」としての金が、今再び注目を集めています。 国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は9月26日、初めて1トロイオンス2700ドル台にのせた。 今年の上昇幅は600ドルを上回り年間上昇幅としては過去最大になりました。 本記事では、金の価格上昇の背景や今後の見通しについて解説し、なぜ金が最強の資産とされるのかを考えてみたいと思います。 2. 金の価格上昇の背景 米国の利下げと金の関係 2024年の金価格は、米国の利下げが大きな要因となっています。 金は金利が付かないため、基軸通貨であるドルの金利が下がると金が相対的に魅力的になります。 特に、米国の金利低下は投資家に…
www.nikkei.com 1. はじめに：自社株買いの現状と背景 2. トヨタ自動車の自社株買い拡大の詳細 3. 日本企業の自社株買い増加の要因 4. 自社株買いの効果と評価 5. まとめ 1. はじめに：自社株買いの現状と背景 日本企業の自社株買いが過去最高水準に達しています。 2023年度の実施額は10兆円を超え、2024年も同様のペースが続いています。 この背景には、東京証券取引所（JPX）の要請や企業の豊富な現預金、アクティビスト株主の圧力などがあります。 今回は、トヨタ自動車の最新の自社株買い拡大を例に、この流れについて考えてみたいと思います。 2. トヨタ自動車の自社株買い拡大…
www.nikkei.com 1. はじめに 2. 国内景気の現状認識 3. 個人消費回復への期待 4. 将来の景気見通し 5. 金融政策と企業の対応 6. 資金調達の動向 7. リスク要因 8. まとめ 1. はじめに 日本経済が回復基調にあることが、日経の企業トップへのアンケート調査から明らかになりました。 本記事では、この調査結果を基に日本経済の現状と今後の展望、そして日本株への投資環境について整理します。 2. 国内景気の現状認識 調査によると、71.7%の企業トップが国内景気は「緩やかに拡大」していると認識しています。 これは3ヶ月前の調査から約20ポイント上昇しており、景気回復の兆…
1. はじめに：EVの販売減速と市場の変化 電気自動車（EV）市場に異変が起きています。テスラ社の4-6月世界販売が前年同月比4.8％減、24年1〜3月期も同8.5%減と、ここにきて販売の減速傾向が鮮明になってきました。 さらに、他の自動車メーカーの中にもEVの生産を延期して、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を増産するところも出てきました。 この変化は、自動車業界全体に大きな影響を与えつつあります。 2. EVブームの背景と現実 これまで世界的な脱炭素の流れの中で、EVが注目され、主に先進国と中国で政府が補助金なども付けて、EVを強力に推進してきました。 しかし、結果…
超安全なインフレ対策：定期預金 VS 物価連動国債 どっち？
はじめに 1. 定期預金とは？ 2. 物価連動国債とは？ 3. 定期預金と物価連動国債の詳細比較 4. どちらを選ぶべきか？ 5. まとめ：NISAを活用しよう はじめに 今の日本はデフレからインフレへと転換しており、このインフレが進行すると、私たちの大切な資産の価値が目減りしてしまいます。 そんな状況で資産を守るための超安全な方法として、「定期預金」と「物価連動国債」が注目されています。 どちらも比較的リスクが低く、投資初心者にも取り組みやすい選択肢です。 この記事では、それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく比較し、あなたに最適な選択肢を見つける手助けができればと思います。 1. 定期…
1. FRBの0.5%利下げ決定の背景 2. 市場予想との乖離と反応 3. 今後の金融政策の見通し 4. 各資産クラスへの影響と投資戦略 5. 結論：投資家が注目すべきポイント 1. FRBの0.5%利下げ決定の背景 2024年9月18日、米連邦準備理事会（FRB）は、予想を上回る0.5%の大幅な利下げを決定しました。 この利下げは、市場が予想していた0.25%の幅を大きく超えるものであり、4年半ぶりとなる政策金利の引き下げです。 背景には、米国経済のインフレ沈静化が進む一方で、雇用状況が悪化するリスクが高まっていることがあります。 FRBは金融引き締めの緩和を通じて、経済の安定を目指していま…
地価上昇と投資機会：基準地価の32年ぶり上昇が示す不動産市場の変化
はじめに：基準地価の32年ぶり上昇 地価上昇の要因分析 投資機会の観点から見る地域別の動向 不動産投資のリスクと注意点 REITを活用した不動産投資の選択肢 まとめ：長期的視点での不動産投資戦略 はじめに：基準地価の32年ぶり上昇 2024年の基準地価調査で、地方圏の全用途平均が32年ぶりにプラスに転じたことが明らかになりました。 この上昇傾向は、単に大都市圏だけでなく、地方にも広がっています。 投資家にとって、この変化は重要な市場シグナルとなる可能性があります。 地価上昇の要因分析 地価上昇の主な要因として、以下が挙げられます。 訪日外国人観光客の増加による観光需要の高まり 半導体工場など大…
若手vs.ベテラン：NISAで見る世代別投資行動の違いと成功のヒント
はじめに 円高と株安の影響 日本株シフトの具体的な動き ベテラン投資家と若年層の違い 円高と海外株の資産価値低下 まとめ はじめに 最近の市場動向において、新NISA（少額投資非課税制度）を利用した個人投資家の日本株シフトが顕著に進んでいます。 特に2024年8月には、日本国内の個別株の買い付け額が前月比で30%増加したことが注目されています。 この現象の背景には、円高や日本株の相対的な割安感が強く影響していると考えられます。 今回は、NISA口座を通じた日本株シフトの理由について、詳しく考察します。 円高と株安の影響 8月、日本株の買いが進んだ大きな要因は円高と日本株の急落です。 円高が進行…
なぜ配当貴族指数が人気なのか？安定性と成長のバランスを追求する投資戦略
はじめに：配当貴族指数の定義と最近の動向 配当貴族の魅力：安定性と成長性 現在の経済環境と配当貴族の関係 代表的な配当貴族企業とその特徴 配当貴族投資のメリットとデメリット まとめ：長期投資戦略としての配当貴族 はじめに：配当貴族指数の定義と最近の動向 配当貴族とは、25年以上連続で増配を続けている企業のことを指します。 最近の米国株式市場では、これらの企業で構成される「S&P500配当貴族指数」が注目を集めています。 6月末比で約8%上昇し、ハイテク株が失速する中で存在感を高めています。 配当貴族指数については、以下の過去記事を参考下さい。 S&P 500配当貴族指数とは？ - NISAで資…
はじめに：株と債券の関係の変化 株と債券の値動きの基本 最近の市場動向：逆相関の傾向 なぜ逆相関が起きているのか 投資家にとっての意味：分散効果の向上 まとめ はじめに：株と債券の関係の変化 投資の世界で、株式と債券は2大資産クラスとして知られています。 最近、これら2つの資産の値動きの関係に変化が見られ、投資家の注目を集めています。 この記事では、その変化と投資への影響について、解説したいと思います。 株と債券の値動きの基本 まず、株と債券の基本的な特徴を押さえておきましょう。 株式：企業の所有権の一部を表し、企業業績や経済状況によって価格が変動します。債券：政府や企業からの借金証書で、一定…
はじめに リバランスとは GPIFの資産配分 リバランスの重要性 最近の市場動向とGPIFの対応 60/40ポートフォリオとの比較 個人投資家への示唆 はじめに 最近の日経平均株価の大幅な変動を受け、年金基金によるリバランス買いが注目を集めています。 特に、日本最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向が市場に大きな影響を与える可能性があります。 GPIFは、2024年6月末現在254兆7,027億円の運用資産額を保有しており、世界最大の年金基金です。 2021年度からの運用利回りは年率4.47%と安定運用しています。 今回は、GPIFのリバランス戦略について詳しく…
1. はじめに：2024年の自社株買いの状況 2. 自社株買い拡大の背景 3. 自社株買いが株式市場に与える影響 4. 投資家別売買動向と自社株買いの関係 5. 今後の展望と投資への示唆 6. まとめ 1. はじめに：2024年の自社株買いの状況 2024年、日本企業の自社株買いが過去最高のペースで進んでいます。 1月から8月までの累計で既に89,239億円に達し、2023年の年間実績86,786億円を超えています。 このペースが続けば、2024年の自社株買いは10兆円を優に超える規模になることが確実視されています。 自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。 企業が自社株式…
歴史的高値が続く金（ゴールド）は留まるところなく、輝き続けています。 年内の高値更新日数は20回以上にのぼり、足元でも高値追いが定着しつつあります。 今後、米国が利下げ局面に入ったこともあり、ますます輝き続けるのではないかと思われます。 ここで、金の直近のパフォーマンスがどれほどのものであったか、各株式指数と比較してみましょう。 以下は、過去1年の円建てのトータルリターンになります。 金：26.31% 米国株（S&P500）：23.17% 全世界株：20.22% 日本株（日経平均）：14.37% 新興国株：12.21% 次は過去3年のトータルリターンです。 金：78.16% 米国株（S&P50…
www.bloomberg.co.jp はじめに：欧州自動車産業の現状 EVバブル崩壊の兆候 中国勢の台頭と欧州メーカーの苦境 直面する課題と構造改革の必要性 投資家から見た欧州自動車セクター まとめ はじめに：欧州自動車産業の現状 欧州の自動車産業が大きな転換点を迎えています。 長年、世界の自動車産業をリードしてきた欧州メーカーですが、電気自動車（EV）への移行、中国勢の台頭、そしてEVバブル崩壊の兆候により、かつてない苦境に直面しています。 以下は欧州自動車企業を代表するVW（フォルクスワーゲン）グループ、とトヨタ自動車の過去5年の株価比較です。 VWの株価の低迷がこの状況を物語っています…
はじめに ラダー型投資とは？ ラダー型投資のメリット a) 金利変動リスクの軽減 b) 定期的な現金化 c) 再投資の機会 d) 平均利回りの安定化 ラダー型投資の実践方法 a) 投資期間の決定 b) 均等な資金配分 c) 定期的な見直し d）米国債のイールドカーブの変化 まとめ はじめに 前回のブログ記事で米国債投資の話をしました。 短期債 か 長期債か どちらに投資するか迷われた場合は、ラダー型投資という投資手法があるので、ご紹介します。 ラダー型投資とは？ ラダー型投資とは、異なる満期日の債券に均等に投資する戦略です。 「ラダー」という名前は、はしごの梯子のように、異なる満期日の債券を並…
FRBの利下げ宣言後の米国債投資戦略：短期債 vs 長期債、どちらが有利か？
はじめに 米国債市場は、FRBの金利政策に大きく影響を受けます。 最近、ジャクソンホールでのFRB議長の利下げ宣言を受け、米国債の利回りが変動しています。 逆イールドがフラットニングの方向に動き、2年債と10年債の利回りがどちらも3.9%に収束しています。 これからの金利環境を見据えて、短期債と長期債のどちらに投資すべきか、考えてみましょう。 金利環境と逆イールドの変化 これまでの逆イールド現象は、FRBの積極的な利上げによって引き起こされていました。 逆イールド現象は通常の経済環境では起こりません。 金利は期間が長くなれば高くなります。 この順イールドが普通の状態です。 FRBによって、短期…
はじめに：米国の金融政策転換 過去10年間の投資信託のパフォーマンス 投資家の行動と「米国株式」への偏重 市場環境の変化と資産分散の重要性 債券投資の魅力が高まる背景 まとめ：投資戦略の見直しのタイミング はじめに：米国の金融政策転換 米国の金融政策が大きな転換点を迎えようとしています。 2024年9月のFOMCでは、約1年ぶりに政策金利の引き下げが予想されています。 これは2022年3月から続いてきた急速な金融引き締めからの方向転換を意味します。 この政策転換は、単に米国だけでなく、世界の金融市場全体に大きな影響を与える可能性があります。 過去10年間の投資信託のパフォーマンス 振り返ってみ…
www.bloomberg.co.jp finance.yahoo.co.jp 1. はじめに：バークシャー・ハサウェイの概要 2. 最近の投資動向：主要株式の売却 3. キャッシュポジションの積み上げ 4. バフェット氏の市場見通し 5. 米国経済の今後と株式市場への影響 6. 投資家への示唆 1. はじめに：バークシャー・ハサウェイの概要 世界一の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの動きが、投資界で大きな話題となっています。 バークシャー・ハサウェイは保険会社でもありますが、その実態は巨大な投資会社です。2024年6月末時点の決算によると、同社は2…
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1. S&P500の最近の動き 米国株を代表するS&P500指数は、2月19日の直近高値6,144.15から3月13日には5,521.52まで約10%下落しました。 しかし、その後一旦底を打ち、3月19日には5,675.29まで回復しています。 2. 下落の要因と市場の不透明感 この下落の主な要因として、トランプ大統領の政府支出削減や関税政策による市場の不透明感が挙げられます。 これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。 3. マグニフィセント・セブンの影響 S&P500の構成銘柄の中でも特に影響を受けたのは、エヌビディアやマイクロソフトを含む「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型…
wo www.nikkei.com 金価格が3,000ドルを突破し、史上最高値を更新しました。 なぜ金価格が上昇し続けるのか？というテーマは先日も記事に書きましたので、以下のリンクを参考下さい。 nisa.work このように金価格が上昇し続けるのは、世界に米ドルの供給を増やしすぎたことや、関税を利用した貿易戦争で国際市場が分断されたことによる基軸通貨ドルの信任が低下していることが背景にあります。 下の金価格のグラフを見てもわかるとおり、2000年頃までは金価格（ドルの信任）も横ばいで落ち着いた動きを見せていました。 2001年の米同時多発テロ、ITバブル崩壊を受けて、米国への信頼が揺らいでい…
1. インド株の現状 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 中国株市場への資金移動 米国の関税政策 3. 現在の市場環境 インフレ率の鈍化とGDP成長率 株価のバリュエーション 米国の関税政策 4. まとめと投資戦略 投資戦略 1. インド株の現状 インドのSENSEX指数は2024年9月のピークから約15%下落しています。 短期間での大幅な調整となりましたが、この背景には複数の要因が影響しています。 参考：インド株式（SENSEX指数）の5年チャート （出所：google） 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 2024年半ば以降、インフレ率が急上昇し、インド国内の景気減速と企業…
1.トランプ政権の改革と影響 2. 世界経済の不安定化と投資マネーの動き 3. 安全資産への資金移動 4. 長期投資における分散投資の重要性 1.トランプ政権の改革と影響 トランプ政権が誕生してから約2ヶ月が経過しましたが、米国内では圧倒的なスピード感で改革が進行しています。 これまでのグローバル志向から一転し、反グローバルな政策へと大きく舵を切っています。 さらに、イーロン・マスクがDOGE（ドージコイン）を率いて米国政治や官僚機構の問題点を洗い出しており、国内も騒然としています。 外交面では、ウクライナ紛争やイスラエル紛争の解決を目指す一方で、関税を活用し各国との貿易戦争を仕掛ける動きも見…
1. はじめに 2. 金価格の長期的な推移 3. 通貨制度と金価格の関係 4. なぜ米ドルはインフレするのか？ 6. まとめ 1. はじめに 近年、金価格が最高値を更新し続けています。 短期的には調整が入る可能性もありますが、中長期的には上昇基調が続くと考えられます。 その理由を、金価格の歴史的な動向や通貨制度との関係を交えながら解説します。 2. 金価格の長期的な推移 金価格の動きを理解するために、以下のNY金価格のロングチャートを見てみましょう。（出所：楽天証券） [NY金価格の長期チャートはこちら] 金は国際市場では1トロイオンス（約31.1g）あたりのドル価格で取引されます。 歴史的に…
はじめに 円安がもたらす物価上昇 過去5年間でどのくらい購買力が低下したのか 退職世代が直面する課題 退職世代が取るべき対策 はじめに 日本経済におけるインフレーションの波が、特に退職世代に深刻な影響を与えています。 以下のグラフで過去5年間の消費者物価指数（CPI）の推移を見ると、2021年以降、急速な上昇を続けており、日常生活に必要な品々の価格が軒並み上がっています。 一方、同期間のドル円レートの動きを見ると、円安の進行が顕著であることがわかります。 このデータは、インフレの一因として円安が大きく関与していることを示唆しています。 （出所：政府統計の消費者物価指数より筆者が作成） 円安がも…
www.nikkei.com 1. はじめに 2. 国家による金購入の背景 3. 金価格の現状と動向 4. 今後の見通し 5. 投資家への示唆 1. はじめに 金（ゴールド）に対する国家の需要が衰える気配がない。 2024年の中央銀行による購入量は3年連続で1000トンを超え、歴史的高値圏で推移する金価格を支えている。 なぜ、国家が金を買い進めるのか。 2. 国家による金購入の背景 ロシアのウクライナ侵略を契機に、ドル資産の凍結リスクが浮き彫りとなり、新興国を中心に金への資金シフトが進んでいる。 特に、中国、ロシア、トルコ、ポーランドなどが大規模な購入を続けており、世界的なドル離れの象徴とも言…
www.nikkei.com はじめに 背景：金価格の高騰と分散投資のニーズ 投資信託の特徴と多様化 明治安田アセットのゴルカン 日興アセットのTracers NASDAQ100ゴールドプラス SOMPOアセットのゴールド・インカムプラス まとめ はじめに 国内の運用会社が、金を含む投資信託を次々と展開しています。 その代表例が、明治安田アセットマネジメントの「ゴルカン（ゴールド/オール・カントリー株式戦略ファンド）」です。 金はインフレ時に価値が上がりやすい資産とされ、株式との相関性が低いため、分散投資として注目されています。 背景：金価格の高騰と分散投資のニーズ ニューヨーク金先物価格は2…
My NEW Official Trump Meme is HERE! It’s time to celebrate everything we stand for: WINNING! Join my very special Trump Community. GET YOUR $TRUMP NOW. Go to https://t.co/GX3ZxT5xyq — Have Fun! pic.twitter.com/flIKYyfBrC — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2025年1月18日 暗号資産の話題です。 トランプ大統領が公式に発行したミームコイ…
nisa.work はじめに 相関の検証方法 「米国株式」と「金」の最適配分比率 まとめ はじめに 前回の記事では、「米国株式」と「金」を組み合わせたポートフォリオを提案しました。今回は、この2つの資産の相関を具体的なデータで検証してみましょう。 相関の検証方法 データの検証には『myINDEX 資産配分ツール』を使用し、期間は20年間（2005年1月～現在）に設定しました。 これは、リーマンショック時の市場の動きや、それ以降の中央銀行による異例の金融緩和政策を考慮するためです。 20年間の資産別相関を確認すると、米国株式と日本債券の分散効果が最も高く、次いで金が分散効果を発揮しました。 ただ…
nisa.work 前回、2024年資産クラス別パフォーマンスの分析をしました。 上記リンクを参照下さい。 2024年は、米国株式、金、ビットコインのパフォーマンスが良い年でした。 ここでは以下のような学びがありました。 パフォーマンス（リターン）を出すには、伝統的資産（株、債券）の中では、米国株式は外せない。 インフレ化では、伝統的資産以外のオルタナティブ資産（金やビットコイン）の需要が強い。 2025年はトランプ革命が起こり、トランプ＋イーロン・マスクで米国の政策が様変わりします。 ここから以下のことが予測できます。 欧州、中国、ロシア経済が疲弊した今、グローバル経済は米国一強となり、資金…
1. はじめに 2. 各資産クラスの騰落率 3. 円安の影響と海外資産の好調 4. 国内資産の低迷 5. オルタナティブ資産の重要性 6. 今後の投資戦略 1. はじめに 2024年の各資産クラスのパフォーマンスを振り返り、2023年12月29日から2024年12月30日までの1年間の騰落率を分析しました。 本記事では、それぞれの資産の動向と影響要因について詳しく解説します。 2. 各資産クラスの騰落率 以下の表は、2024年1年間の資産クラスごとの基準価格と騰落率をまとめたものです（海外資産は為替益約11%を含む）。 3. 円安の影響と海外資産の好調 海外資産は、2024年の円安による為替益…
nisa.work 昨年の年明けに、日本版「ダウの犬」の投資手法を紹介しました。 まずは、上記の記事をご覧ください。 1年経って、10銘柄の年間のパフォーマンスを検証した結果は以下の表の通りです。 なんと10銘柄の平均が配当込みで+2.2%のパフォーマンスでした。 一方で、日経平均の配当込み（eMAXIS slim日経平均）のパフォーマンスは+21.4%、日経平均高利回り株ファンド（日経平均の高利回り30銘柄に投資）のパフォーマンスは+10.7%でした。 銘柄でみると、ダウの犬の10銘柄のうち、ピンクで色塗りした3銘柄のパフォーマンスが10銘柄全体の足を引っ張りました。 日経平均高利回り株も日…
ドル円は一時157円と5ヶ月ぶりの安値を付けています。 いったい何があったのでしょうか。 簡単にいうと、日米の金利の方向性が変わったということです。 米国のFRBは9月から利下げに転換しており、どこまで下げるのかというのが注目されてましたが、利下げが想定していたより続かないとの見方に変わりました。 一方で、日銀も当初は12月更なる利上げをしないことが明確となり、利上げペースがゆるやかになるというのが確認されました。 これを受けて、日米の金利差が縮まらないとの見方から金利の高いドルに資金が流れてドル高円安になったということです。 下記はドルインデックスと呼ばれるチャートで、ドルの価値を主要通貨と…
www.bloomberg.co.jp はじめに 富の集中が経済成長に与える影響 資産集中のメリット 資産集中のデメリット 超富裕層がもたらす経済的課題 政治と経済の相互作用 格差拡大と社会的影響 持続可能な経済のために必要な改革 まとめ はじめに イーロン・マスク氏は、世界で初めて個人資産額が4,000億ドル（61兆円）を超えた人物となりました。 61兆円ですよ。 トヨタの時価総額が43兆円ですから、自己資金であの世界のトヨタを買収できてしまいます。 この驚異的な数字は、スペースXの企業価値が3,500億ドルと評価されたことや、テスラ株の上場来高値更新が影響しています。 ブルームバーグ・ビリ…
nisa.work 2月16日に東証REIT指数が3年ぶりの安値をつけた際に、上記の記事を書きました。 以下の東証REIT指数チャートを見て下さい。 その後、8月の日本株急落の際に、一瞬その後の安値を付けていますが、今、さらにその安値を更新しようとしているところです。 【東証REIT指数チャート】 2月16日の記事の際のJ-REITの主な指標は以下の通りです。 東証REIT指数1,727 REIT分配金利回り4.6% 長期金利とのスプレッド3.9% NAV倍率（PBRのようなもの）0.88倍 12月9日時点 東証REIT指数1,634 REIT分配金利回り5.1% 長期金利とのスプレッド4.1…
1. キャリートレードとは？ 2. 円キャリートレードのこれまで 3. スイスフランへのシフトの背景 スイス中銀の積極的な利下げ 日銀の利上げ観測 フラン売りの増加 4. 今後の為替市場への影響 円の底堅さ フランの下落リスク ドルの強さの持続 5. まとめ 1. キャリートレードとは？ キャリートレードは、低金利の通貨を借りて高金利の通貨を運用することで金利差を収益とする投資手法です。 この取引により、低金利通貨は売られ、通貨安が進む傾向があります。 例えば円が短期で0.1%で調達できたとしましょう。 この円を売ってドルを買いし、米国債（4%）に投資します。 そうするとこのポジションを保有し…
はじめに GPIFとは何か？ 利回り目標引き上げの背景 日本株式市場への期待と影響 まとめ はじめに 厚生労働省は12月2日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにしました。 これに市場が反応し、昨日は日経平均が前週末比304円99銭（0.80%）高の3万8513円02銭となりました。 なぜ、市場が反応して日経平均が上昇したのか。 以下に解説したいと思います。 GPIFとは何か？ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本の年金資金を運用する組織です。 管理する資産総額は240兆円を超え、世界最大級の年金基…
銅/金（Copper/Gold Ratio）とは？ 銅/金比率が示す経済の健康状態 グラフから読み取る市場の現状 S&P500と銅/金比率の乖離の背景 今後のS&P500の価格予想 投資家が注目すべきポイント まとめ 銅/金（Copper/Gold Ratio）とは？ 銅/金比率は、銅価格を金価格で割った指標です。 この比率は、経済の健康状態や市場のリスク感情を測る重要なツールとして、多くの投資家やアナリストに利用されています。 銅は「経済の体温計」と呼ばれ、経済成長が加速すると価格が上昇する傾向があります。 金は「安全資産」として、経済が不安定なときに買われる傾向があります。 銅/金比率が高…
www.nikkei.com はじめに：ウクライナ戦争と欧州経済の相関関係 エネルギー危機と欧州産業の衰退 EVバブル崩壊：ウクライナ戦争との関連性 ドイツとロシアの分断がもたらす影響 まとめ はじめに：ウクライナ戦争と欧州経済の相関関係 ウクライナ戦争は、単なる地域紛争にとどまらず、欧州全体の経済基盤を揺るがす要因となりました。 その影響は、エネルギー供給の停止、製造コストの増大、そして欧州の基幹産業である自動車業界への打撃という形で表れています。 この状況は偶然なのか、それとも地政学的な意図が含まれているのかを考察します。 エネルギー危機と欧州産業の衰退 ウクライナ戦争によってロシアからの…
dot.asahi.com AERAの記事にこの1-3月に個人が買った日本株30銘柄が紹介されています。 そのうちベスト15銘柄は以下の通りです。 table { width: 100%; border-collapse: collapse; } th, td { border: 1px solid #ddd; padding: 8px; } th { background-color: #f2f2f2; text-align: center; } td { text-align: center; } （出所：2024年6月25日付AERA Money） ざっと眺めた感想としては、以下が共通点…
（出所：2024年6月26日日経新聞） イントロ 金価格の上昇トレンド 金価格上昇の背景 1. インフレ懸念の高まり 2. 地政学的リスクの増大 3. ドル安の進行 4. 中央銀行の金購入増加 5. ETFなど金融商品の普及 資金逃避の加速 今後の見通し イントロ 21世紀に入ってから、金は驚異的な値上がりを見せています。 2000年初から2024年6月までの約24年間で、金価格は実に8倍以上も上昇しました。 この間、米国株式や新興国株式をも上回る高いリターンを投資家にもたらしてきたのです。 なぜ金がこれほどまでに強い上昇トレンドを描いているのでしょうか。 その背景には、インフレの高進や国際社…
（出所：2024年6月24日付日経新聞電子版） 個人向け国債の利回りが高水準となっています。 固定3年債が0.4%と過去最高、変動10年債は適用利率が0.69%と、2012年以来の水準、固定5年債は09年以来およそ15年ぶりとなる0.59%となりました。 個人向け国債の場合、1年保有すれば中途解約も可能だし、国が元本と0.05%の最低金利は保証してくれるので安心感があります。 一般の銀行の定期預金は3年で0.3%〜0.4%くらいで、国債とほぼ金利が変わらない状況なので、定期預金の代わりに国債を購入するのは一つの方法かと思います。 ただ、一つ難点があるとすれば、金利に対して税金（約20%）が差し…
www.nikkei.com 中国が金融危機を防ぐのに躍起になっています。 以前から不動産不況による金融危機が騒がれている中国ですが、ここまで政府が肩入れするということは、相当まずい状況になっていると思われます。 これまでは地方政府任せだったみたいですが、これからは中国中央政府が関与する形にして、公的資金を準備したというものかと思います。 中国は統計などを操作するので、実態がつかめないところは多いですが、今回の件で、それほど危機的状況だということがわかりました。 中国政府が関与することで、金融危機は防げますが、日本のバブル崩壊のような経済状況なので、この不良債権を治癒するには、最低10年はかか…
www.pictet.co.jp イントロ 金需要の増加と価格上昇 世界経済の変化 米国の金融政策と今後の見通し イントロ 金への投資は、このブログでは何度か推奨しています。 もう金への投資を始めましたか？ まだの方は、そろそろ始めた方が良いのではと考えています。 金需要の増加と価格上昇 金への投資を勧める背景には、記事にもあるように、金の需要は世界的に日々高まっているからです。 以下は過去5年間の米ドル建て金価格の推移です。 年平均利回り（複利）で約11%ほど上昇しています。 （出所：google） この根底にあるのは、米ドルの通貨価値下落です。 金は世界中で取引されていますが、基本的な通貨…
www.nomura.co.jp 2025年3月期の配当総額は前期比8%増の約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです。 上場企業株の約2割を個人が保有しており、単純計算で家計に約3兆6000億円が入ることになります。 配当の場合、評価益と違って確定した収入となりますから、所得増加の実感が得やすく、消費が喚起されるので、経済効果は大きいと思われます。 ここで大幅増配が予想される銘柄を紹介する記事がありましたので、上記記事を是非、参考にしてみて下さい。 損保、商社、大手銀行などが上位にランクインしています。 どれもインフレや金利上昇で恩恵を受ける企業になります。 通常の企業は、金利が上昇する…
はじめに NVIDIAの成長要因 GAFAとの比較 NVIDIAの戦略と展望 グラフで見るNVIDIAとGAFAの株価比較 まとめ はじめに 2024年に入り、NVIDIAが時価総額で世界首位となり、その評価額は526兆円に達しました。 この出来事は、これまでテクノロジー業界を支配してきたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）からの主役交代を象徴するものとなりました。 この記事では、NVIDIAの急成長の背景、GAFAとの比較、そしてこの変化がもたらす今後の影響について考えて見たいと思います。 NVIDIAの成長要因 NVIDIAの急成長にはいくつかの要因が挙げら…
www.nikkei.com NISAを通じた個人の海外投資の拡大により「家計の円売り」が加速してます。 1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回りました。 2024年通年では約13兆円の買い越しになるとの予想です。 投信の中でも今最も人気があるのは、「オルカン」と「S&P500」のインデックス投信です。 両方とも購入と同時に、ほぼ100%円売りが発生することになります。 購入する通貨は、オルカンだとドルが60％強、S&P500だとドル100%になります。 このように海外投資は当然ながら、円売り外貨（特に米ドル）を…
ドル円相場は、年末に1ドル140円近辺まで円高に進んでいたが、現在は1ドル157円程度を推移しており、円安を是正しようと日本政府がドル売り円買い介入したものの、円安基調からなかなか抜け出せていません。 なぜ、円安基調が変わらないかというと、この円安基調は、日米の政策金利の予想が反映されたものだからです。 米国の政策金利のスタンスは年2回の緩やかな利下げにあります。 市場は米国の物価高圧力はまだ続いており、利下げのスピードは遅いと見ているということです。 一方で、日銀ですが、この週末の政策金利決定会合で7月から月6兆円の長期国債買入の減額を発表し、政策金利も引き上げるようですが、今後も市場の様子…
6月18日から一斉に、Copilot+PCが販売されます。 なんのこと？と思われるかも知れませんが、簡単にいうと、AIが搭載されたパソコンということです。 通常のCPUにプラスして、NPU=｢Neural network Processing Unit｣ という、AI専門のプロセッサ（処理装置）をパソコンの中に持っていて、ネット接続しなくてもパソコンでAI機能が使えます。 詳しくはこの動画を見れば、その凄さが一発でわかります。 いかがでしょうか？ 欲しくありませんか？ 私はこれを見て、数年後、AIが日常生活に当たり前のように使われるように、世の中の景色が大きく変わるような気がしました。 このA…
www.wealthadvisor.co.jp 新NISA開始6カ月で動き 資金流入の状況 新シリーズの特徴 競争の激化と今後の展望 新NISA開始6カ月で動き 2024年、新しいNISA（少額投資非課税制度）の開始に伴い、インデックスファンド市場が活性化しています。 2024年1月11日、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが新たに設定した「SSGA インデックス・シリーズ・ライト」は、低コストで投資家に優しいファンドとして注目を集めています。 6月7日には、このシリーズの主要ファンド4本（全世界株式、S&P500、グローバル株式、TOPIX）がNISA「つみたて投資枠」の対象フ…
www.nikkei.com 米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出すします。 総額約9兆円にもなります。 なぜ、これほど日本が注目されるのかというと、円安で企業価値が割安になっており、かつ、円は低利で借入ができるから、投資リターンが欧米に比べ高くなりやすいということであろう。 今、日本の企業や不動産に対する投資や観光など、円安ということで、海外からマネーや人が日本に押し寄せてきています。 こんなに日本は割安で投資や消費のチャンスがあるというのに、日本人は日本しか見ていないから、日本にチャンスがあることを自覚していません。 せっかく、新NISAも始まったのだから、海外に投資するだ…
www.nri.com 7月3日に20年ぶりに新札が発行されます。 経済効果は1兆6千億円程度です。 主に、自動販売機、ATM、セルフレジなどを保有する業者は、新札に対応するように、新しい機種への入れ替えやシステムの改修を迫られる、余計な出費が出るため、大きな負担となります。 特に飲食店など小規模事業者にとっては痛い出費となります。 逆に、これは自動販売機、ATM、セルフレジを作っている業者にとっては、新しい需要が見込まれるので、この分経済効果となります。 家計の観点から見ると特に大きなメリットはありません。 政府側から見ると、新紙幣が流通する過程で、タンス預金が炙り出されて、その資金が消費に…
www.asahi.com 欧州中銀（ECB）が、8年3ヶ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げました。 欧州中銀だけでなく、カナダも4年3ヶ月ぶりに政策金利の引き下げを発表しました。 下記は日米欧の政策金利の推移ですが、見てもわかるように、インフレを抑制するために、米国と欧州のここ2-3年の急激に利上げを実施してきましたが、インフレの沈静化とともに、今度は政策金利を引き下げるモードに入っています。 米国も欧州と同様に利下げも近いと思われます。 一方で日本は3月にマイナス金利を解除したばかりで、この7月には、更に政策金利を上げる方向に動いてます。 欧米が政策金利を下げる一方で、日本は政策金利を上…
www.jiji.com この4月は大きな賃上げがあり、基本給は前年同月比2.3%と、29年ぶり増加率となりました。 残業代も含めた現金給与総額だと前年同月比2.1%の増加となりました。 これだけ聞くと、給料が上がって家計の懐が潤ったように感じます。 ただ、この記事の4月実質賃金0.7%減少、25ヶ月連続というところに注目して下さい。 名目賃金と実質賃金の増減率のグラフは以下の通りです。 実質賃金がマイナスということは何を意味するのかわかりますか？ 例えば、見た目の賃金（名目賃金）が前年比2.1％上昇しても、物価が前年比で2.8%上昇すると、これまでと同じ生活をしても賃金以上に物価が上がった分…
www.nikkei.com 4日、「日経半導体指数」に連動するETF「NEXT FUNDS 日経半導体株式指数連動型上場投信」（NF日経半導体ETF）が、東京証券取引所に上場しました。 管理会社は野村アセットマネジメント。新NISAの成長枠投資対象銘柄になります。 世界の半導体銘柄の指数に連動するインデックス投信やETFは、かなり多く存在しますが、日本株の半導体銘柄に絞ったインデックス投信やETFは数少ないのが現状です。 有名どころで言えば、以前ご紹介した 「GX半導体関連-日本株式」があります。 2024年注目の国内半導体関連ETF！「GX半導体関連-日本株式」 - NISAで資産形成 そ…
www.daiwa-am.co.jp 大和アセットマネジメントから、短期米国債に投資する投資信託（NISA成長枠対象）が4月に新しく販売されていたので、こちらをご紹介します。 「iFreeWallet」という商品です。 なぜ、米国債かというと、前回の記事でもお伝えしたように、米国株と米国債を比較した場合、イールドスプレッドからみると、米国に投資するなら、米国株より米国債の方が割安だからです。 イールドスプレッドとは？日米の株式は割高か割安か - NISAで資産形成 下記は米国のイールドカーブですが、長期金利より短期金利が高いという歴史的にも珍しい逆イールド状態となっています。 通常、債券投資を…
イールドスプレッドという指標を知っていますか？ これは、株式と債券の利回り格差の比較から、株式が割高か割安かを判断する指標です。 算出の仕方は以下の通りです。 現在、S&P500のPER27.43倍で、その逆数（株式益利回り）は、3.64% 10年米国債利回り4.5% イールドスプレッド＝株式益利回り3.64%ー10年国債利回り4.5%= ー0.86% 米国のイールドスプレッドのこれまでの推移を見ると、この水準はかなり株式が割高な水準にあると言えます。 （出所：2024年6月2日付日経新聞） 日本の場合も算出してみましょう。 現在、日経平均のPER16.72倍で、その逆数は5.98％ 10年日…
はじめに 国内株式の人気ファンド 過去のパフォーマンス まとめ はじめに インデックスファンドとアクティブファンドどちらを購入するか迷う人は多いと思います。 海外株式のアクティブファンドは、海外の運用会社が運用する優秀なファンドがありますが、国内株式となると日本の運用会社が多く、なかなか優秀なファンドを選ぶのが難しいです。 だから、ついつい人気のアクティブファンドを購入してしまいます。 どのような人気のファンドがあるか、具体的に見てみましょう。 国内株式の人気ファンド 人気のバロメーターは、純資産額がどれだけ積み上がっているかをみる場合が多いです。 国内株式のアクティブファンドで純資産額が多い…
www.nikkei.com 最先端半導体の量産を計画しているラピダスに日本政府はこれまで1兆円近い補助金を出してきました。 これに追加で民間融資に5兆円の政府保証を付けることを発表しました。 民間企業に政府が総額6兆円の支援を実施するということは、異例中の異例で、それだけ最先端半導体の量産を日本として進めたいという強い意志を感じます。 ラピダスの2ナノの半導体の量産は、世界のトップメーカーであるTSMCでさえも実現できていない高度な技術です。 本当に量産化できるのか？ と世界中が疑問を抱いているでしょうが、もう日本政府は後には引けないので、なんとか量産化の成功を勝ち取ってほしいものです。 今…
