YOH消防士の資産運用・株式投資

【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる

今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。

2024/10/31 06:00

【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について

公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。

2024/10/29 06:00

若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある

就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。

2024/10/27 06:00

資産形成の本質は無形資産の構築にある

資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。

2024/10/25 06:00

【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険

インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。 ・平均的な利回りに収束していく ・複利効果を受ける期間が長くなる 投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。 投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。 ・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円） ・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円） ・投資リターンは年利10％ このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。 図表に表すと以下のようになります。

2024/10/23 06:00

【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方

2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。 ・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しい このような意図が見受けられますね。 新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。 私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。 ・去年は手取り年収が500万円 ・今年は手取り年収が1,000万円 やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。

2024/10/21 06:00

【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について

国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。 ・iDeCoの節税効果について ・新NISAとiDeCoのシナジー効果 今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/10/18 06:00

株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％ ・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％ このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

2024/10/16 06:00

優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは

一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。 ・月1万円配当金で得る（年間12万円） ・月1万円支出を減らす この場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。 しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。 ・無駄な支出などない ・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない 多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。

2024/10/14 06:00

【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。 有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

2024/10/12 06:00

【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。 一般的な公務員や会社員でもFIREを目指す方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。 ・平均よりも高い年収 ・平均よりも低い支出 ・共働き ・資産運用 ・時間 一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。このようなことから、経済的自立のハードルが下がっていると感じている方が多くなっているということです。そして、そのような中ではやや極端な意見が見受けられることがあります。

2024/10/10 06:00

こどもの金融教育をどのように考えるか

日本の金融教育は他の先進国として比較して遅れていると言われています。 アメリカ、イギリス、ドイツなどでは昔から金融教育が教育機関のカリキュラムとして組み込まれています。 そして、日本でも2020年度に小学校、2021年度に中学校の学習指導要領で家庭科の中で金融教育が組み込まれています。 出典 出典 文部科学省における金融経済教育の取り組みについて 我が娘の教科書を見てみると、主に社会の授業で以下のような項目が学習内容として記載されています。 ・買い物の仕方 ・売買契約 ・お金の管理 このようなことが盛り込まれています。そして、2022年度からは新学習要領によって、高校でも金融教育を授業に盛り込むことになっています。 ・金融商品 ・資産形成 高校では、このようなことを家庭科の授業で学習するということですね。 義務教育や高校での授業で金融教育をすることは非常に有意義に感じますが、金融教育を教育機関だけに任せておいてよいか、というのは世帯によって考えが異なります。 ・公的機関による金融教育のメリット ・こどもに金融教育はした方がよいのか

2024/10/08 06:00

【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか

資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。 ・時間分散 ・リスク分散 早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。 しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。 ・高価なものを購入する ・趣味に散財する こういったことは資産形成の速度を落としてしまうからですね。特に、会社員や公務員などは若い時ほど給料が低いため、資産形成とお金を使うということを両立させることが難しいのですね。 そして、堅実な人生を歩もうとする方ほど資産形成にお金を使いがちになります。 ・若いうちに資産形成していないと将来お金で苦労することになる ・若いうちにお金を使い過ぎることは浪費癖をつけることになる このような考えから、お金を使うことに幾何かの抵抗を覚えるということです。しかし、人生においては若い時の経験も非常に大切です。

2024/10/06 06:00

【価値は右肩上がり】金をポートフォリオに組み入れることについて

2019年から現在までの金のチャートを確認すると、そのグラム単価は上がり続けています。 2018年に1グラム7,000円ほどだったのが、上下動を繰り返して2024年9月の価格は12,000円ほどになっています。 ・有事の金 ・普遍的な価値がある 金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。 今回、金の価格が上昇している要因は一概には言えませんが、上昇の起点となっているもののひとつが2020年から発生している新型コロナウイルスの蔓延です。 ・世界経済は落ち込み停滞が続く ・株式や債券から資産を移す必要がある このような投資家に選ばれた資産クラスのひとつが金であるということです。 実際に、2020年から金の価格は4,000円ほど上昇しています。また、円安による影響も少なくはないですね。 ・物価上昇によるインフレ ・インフレによる円の価値の下落 ・円建てで見た金の価格が上昇 数カ月単位の短いスパンで見ればこのようなことも金の価格上昇の大きな要因となっているということです。

2024/10/04 06:00

最も優れた投資手法が自分に適切なわけではない

私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。

2024/10/02 06:00