元商社マン・証券マンの経験・知見から気になる情報を 足がかりにブログに書き込んで参ります。 株式・不動産のリアルマーケット 金融・経済・政治情報のインサイト
先進諸国からかなり要請があったのだと推測します。 ⏬サウジ増産かつてはスウィングプロデューサーとも言われ、極端な減産による原油価格高騰を抑えたり、原油価格低迷を支えるため増産したり活躍しました。優良な油田を持っていないヨーロッパ系のBP・Shell主導の代替エ
商品市況高騰、エネルギーの高騰、金利上昇懸念でスタグフレーションが頭から離れません。年初より、株価、商品市況、暗号資産等につきまして強気でしたが私自身が想定した以上の上昇なのです。 ⏬ロイター記事エネルギーコスト上昇によるインパクトはかなり大きく、これ
実質的なSBIによる勝利宣言でしょう。 ⏬ロイターSBIは以前より財務省の天下りを歴史的に受け入れて来ており、TOBを仕掛ける前に財務省のお墨付きをもらっているはずだからです。たまたま口座がございますので、証券口座と使い回しができるようになると便利になります。帝
自然由来のエネルギーに依存してて本当に大丈夫？と単純に思うのですが、脱炭素と、言葉と概念を変えて主張されると正面切って反対がしにくくなりますね。昔のパリ協定も現在のCOP26も言い出しっぺはヨーロッパです。 ⏬原発は必要IEAによれば、今後も世界の電気需要は増
先日の津軽海峡における艦艇通過の報道があり、さらに今回は鹿児島です。 ⏩ 読売報道この種の記事の背景にはそれぞれの国の内情が絡んでいますので同時に中国及びロシアの内情も報道してほしいと常々思っています。中国はご存知のように経済的にかなりのダメージを負って
現在のエネルギー高騰の大きな要因は中国とロシアです。中国の電力供給を担っているエネルギーは一体どのような構成になっているのか調べてみましたのが下記です。要するに自国石炭の供給が追いつかず、さらにオーストラリアからの輸入も禁止したからです。 びっくりしたの
正直下記の記事を見てびっくりしました。 ⏬インドネシア輸出しないのはインドネシアの勝手ですが、今までそれによって得ていた外貨収入がなくなるわけです。コロナ禍により経済は疲弊し、インドネシアルピーは現在過去でも最低レベルに張り付いており、通貨安国々の定番
日本語ではこの種のNewsを見かけませんが、今後は経済と安全保障は切り離せなくなりました。大手の衣料品販売や衣料品雑貨販売の会社などが中国に忖度しつつウイグル・チベットなどの人権侵害を認めない時代は終わりました。 ⏬米国制裁 [新版]日本国紀〈上〉 (幻冬舎文
中国政府主導の不動産融資への総量規制で借り換えのできない不動産会社はPO（株式公募）保険会社経由、さらには個人向け債券発行による資金調達を図っていました。15％もの金利ですが、既にデフォルトが発生しています。さらには取引先への手形支払い遅延、債務保証債も破
元々の発端は、ロシアによる供給制限、ヨーロッパの政治主導による脱炭素、ひいては中国による石炭問題、LNG輸入への傾斜でした。中国は経済合理性全く考慮せず、エネルギー確保に猛進しているのですが、現在の需給逼迫には朗報です。 ⏬ロイター情報 新・国債の真実高橋洋
今年の冬は、既に予想されてはいた、ラニーニャ現象により北半球では厳冬予測との記事が掲載されていますので、下記にご紹介します。 ⏬ラニーニャ現象一般的なメディアは直近限月または現物価格しか報道しませんので本当の実態をぼかしてしまいます。下記のように原油価格
下記の図はOxford大学が公開しているデータで、各国のコロナ感染対策によりどれだけの厳しさで制限を課しているかを示すインデックスで、例としてアメリカ、イギリス、日本、台湾、タイ、ニュージーランドを比較してみました。感染拡大と日常生活・経済活動制限がほとんど関
短期的な為替の動きはむしろ、短期売買指標によるトレンドフォロー型のテクニカル自動売買がメインでその流れに追随する売買が行われるので中長期のトレンドラインを容易に突破し得るのです。 現在の112−3円近辺というのは中長期的に安定したレベルです。注意しなけれ
最近スタグフレーションという言葉をよく耳にする様になりました。先日もIMF専務理事の発言が記事になっておりました。 ⏬ヤフーニュースGoldman Sachsもアメリカの経済成長率を下方修正しました。 ⏬Bloombergいつか来た道、 1960年代から1980年代。その時何
岸田さんの本領発揮、早速方向転換してきました。 ⏬日経新聞所信表明などはおそらく財務省含め官僚の原稿をそのまま読んだものと思われますが、増税の話を総選挙前に表明するという政治家としてのセンスが疑われます。 つまり、自分では何も決められないのだと思います。
外国人投資家による売り圧力により、岸田総裁が確定してから東証時価総額はほぼ10％下落しました。この下落によりほぼ70兆円が吹っ飛びました。これは岸田内閣の金融税や今後の増税を示唆する姿勢によるもので、その増税規模は数兆円。。。対して既に失った時価総額と比
液化天然ガスLNGの値段高騰の元々はロシアによる天然ガス供給の削減でした。 下記の添付が過去1年間の値段の動きです。 本日プーチン大統領がヨーロッパ向けのガス供給を増加すると声明を出したので値段が下がり始めました。が、外貨の欲しいロシアが大きく値段が崩れるほ
短期間に暴騰している理由がはっきりとはわかりませんが誰かが16億ドル相当のBITCOINを購入したとか噂されています。ところで、最近世界最大級のグローバルカストディ銀行ステートストリートをはじめ、相次いでビットコインのカストディ業務を始めます。つまり機関投資家も
拙稿10月3日に挙げた時に想定した形になっています。 ⏬10月の相場観下記に貼り付けたのはVIX指数の年初来のチャートですが相場としてこの下げに対しての恐怖感は高まっておらず、つまり反発期待がなく、更なる下げも考えておいた方が良いと思います。株を買うなら最低
自然由来の代替エネルギーには従来より懐疑的でした。イギリスは、風力にシフトしたけれど、風吹かず。ヨーロッパは現在ガス危機ですが、さらに追い討ちのようなニュースです。北欧水不足 最近のマンションは全て電化で、電気が途絶えると行き詰まります。最近家人はキャン
日本株市場の外国人投資家が占める割合は思った以上に大きく一般的に60％は超えていると言われていてます。 市場寄付前に当日の外国人投資家の売買などが集計されたり、月間集計があります。 例えば今日の相場で、岸田内閣発足により売られた〜信任されてない〜というの
日本株については年内は強気だったのですが、少々不安になってきました。テクニカルなチャートポイントが微妙に支えになっているので短期的な戻しがあったとしても、10月相場のアノマリーも考慮し現在はキャッシュ保有で下がって来るのを待とうと考え中です。アメリカの長
何気に暗号通貨とか仮想通貨とか使っておりましたが日銀のサイトに定義が載っておりました。日銀定義 ビットコインは最近絶好調です。エルサルバドルを皮切りに国家通貨に採用する国は今後更に増加すると予測はしています。先日、高橋洋一先生がおっしゃっておられましたが
Evergrandeについてはもうこれで最後、しつこいなあと思いながら記事にして参りました。ふとみると、Bitcon先ほどから暴騰してますが、まさか中国人が？って思ってしまいます。 今や中国経済の約25％を占める不動産事業の一角が破綻していくわけです。 中国ではスマホ決
個人的に多忙だった今週、気がついたら既に10月1日。総裁選はミクロでは4者4様善し悪しありましたが、 マクロ的に安定の岸田さん、ファンダメンタル的には良い方向と思いきや、総裁選とは関係ないと思うけれど相場は完全に下向き突っ込み加減です。アメリカは債務上限問題
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