万国時事周覧

レプリコン型ワクチンのメーカー免責問題

今秋にも接種開始が予定されているという、新しいタイプのレプリコン型ワクチン。自己増殖という性質からしますと、‘生ワクチン’に限りなく近いのですが、同ワクチンの安全性や効果については幾つもの重大な疑問があるように思えます。例えば、コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様に頻繁に変異を繰り返す点を踏まえますと、レプリコン型ワクチンの長期効果は、短期間で分岐的に変異するウイルスには不向きとも考えられます。この点に注目しますと、レプリコン型ワクチンのメリットとして評価されている効果の持続性は、むしろ、デメリットとなりましょうし、既に流行の過ぎ去った変異株の抗原及び抗体が体内で生成され続けるとしますと、さらなる健康被害も予測されるのです。それとも、レプリコン型ワクチンとは、あらゆる変異株に対応するユニバーサル...レプリコン型ワクチンのメーカー免責問題

2024/05/31 10:47

レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？

政府もマスメディアも、申し合わせたかのように安全性を強調していた新型ワクチン、すなわち、mRNAワクチンが、甚大かつ広範な健康被害をもたらしたことが明るみとなり、今日では国民の政府に対する信頼はすっかり地に落ちてしましました。政府が主導したワクチン接種プロジェクトは、同調圧力に弱い国民性が悪用された事例でもあり、反省すべき点に満ちています。ワクチン禍として歴史上の汚点ともなりかねない事態に発展しつつあるのですが、日本国政府は、二度と同じ過ちを犯さないように誓うどころか、同様の誤りを繰り返そうとしているように見えます。今般、国民の多くが不安を抱いているのは、mRNAワクチンを改良したとされるレプリコン型のワクチンです。同ワクチンは、自己増殖型とも称されており、接種した人の体内で、投与された人工mRNAが自動...レプリコン型ワクチンは極めて危険なのでは？

2024/05/30 09:51

東京都知事選挙は女性対決による二頭作戦？

かつて、日本国の集団的自衛権をめぐり、‘権利はあるけれども行使できない’とした内閣法制局長の言葉が物議を醸しましたが、選択する権利が保障されていながら、その実、この権利は行使できない、という状態は、あり得ないようであり得ることです。権利があってもその権利を行使することができなければ、その権利は存在しないに等しく、たとえ権利が法律に明記され、厚く保障されていようとも、それは空文となってしまうのです。権利がありながらそれが失われるケースの代表的なケースは、実質的に選択肢がない状態となる場合です。例えば、リンゴを5つならべて、「自分の好きな‘果物’を選んでください」といっても、5つとも全てリンゴなのですからこの選択は無意味です。あるいは、三つの形や大きさや色の異なる箱を並べて、「自分の好きなお菓子の入っている箱...東京都知事選挙は女性対決による二頭作戦？

2024/05/29 11:49

中国の台湾領有権主張は法廷で判断を

中国の習近平国家主席は、1949年10月10日の中華人民共和国建国以来、国是としてきた‘一つの中国’を実現すべく、台湾に対する武力併合を試みようとしています。同方針は、全加盟国に平和的解決を義務付けている国連憲章に違反することは明白です。他国からの攻撃に対する正当防衛のための武力行使でもありませんので、‘自衛’を根拠に正当化することも不可能です。現代にあっては、圧倒的に多数の人が国際法上の違法行為と見なすのですが、中国のみが、台湾の武力併合に対して犯罪の自覚も罪悪感もなく、自らを貶めるような不名誉な行為を実行に移そうとしているのです。中国という国家は、それが世界権力からの指令であれ、道徳心も倫理観も欠けている‘サイコパス国家’ということになるのですが、仮に、中国が、自らの台湾併合が正当な行為であると信じて...中国の台湾領有権主張は法廷で判断を

2024/05/28 13:12

駐日中国大使の犯罪予告発言の問題

先日5月20日、在日中国大使である呉江浩氏の発言が、メディア各紙でセンセーショナルに報じられることとなりました。日本国民の多くを震撼させた発言とは、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」というものです。同発言の意図は、習近平国家主席が武力併合を示唆している台湾有事に備え、目下、準備が進められている日米同盟強化の動きを牽制することにあるとする見方が有力です。‘台湾の独立や中国分裂に加担すれば’という条件を前置きしているのですから。もっとも、台湾侵攻については、第三次世界大戦の誘発を狙う世界権力による計画の一環である可能性は高く、純粋に‘中国の夢’の実現を目的としているとは限りません（世界験力の夢？）。昨今の台湾周辺海域における人民解放軍の活動の活発化も、ヘリコプター墜落事故を機としたイラン参戦のシ...駐日中国大使の犯罪予告発言の問題

2024/05/27 12:15

ウクライナに見る民主制から独裁制への体制移行

ロシアと交戦状態にあるウクライナでは、今月5月20日に任期満了を迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が続投を表明しています。大統領職の継続は、同国では大統領選挙が実施されず、同国が民主制から戦時独裁体制へと移行したことを意味します。民主制から独裁制への移行は、戦間期におけるドイツのヒトラー政権の誕生にも見られましたが、今般のウクライナでの出来事は、戦争が体制移行を伴うことを示す同時代的な事例と言えましょう。ゼレンスキー氏が大統領選挙に当選し、圧倒的な支持率をもって同職に就任したのは2019年5月20日のことです。同氏は、ひょんなことから大統領となった人物が持ち前の正義感からウクライナを腐敗政治から救うという筋立てのドラマ、『国民の僕』に出演し、ヒーロー役、即ち、大統領役を務めたコメディアンでした。ウク...ウクライナに見る民主制から独裁制への体制移行

2024/05/24 09:44

アメリカは法廷でネタニヤフ首相等の無罪を主張すべき

先日の5月20日、国際社会からの批判に耳を貸そうともせず、イスラエルがガザ地区第二の都市ラファ攻囲を進める中、国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、イスラエル並びにハマスの両指導者に対する逮捕状を請求したことを明らかにしました。同主任検察官は、ロシア・ウクライナ戦争に際しては露骨なほどに後者寄りの姿勢を見せていましたので、このときは、ICCの中立性に疑問が持たれたのですが、イスラエル・ハマス戦争については、紛争の両当事者を公平に扱っているようです。10月7日以降の行為に限定されているとはいえ、両サイドともに等しく、戦争犯罪並びに人道上の罪が問われたからです。もっとも、イスラエルとハマスとの関係は必ずしも敵対関係にあるとは言えない側面があります。そもそも、ヨルダン川西岸地区とガザ地区との分断...アメリカは法廷でネタニヤフ首相等の無罪を主張すべき

2024/05/23 10:31

イランの墜落事故は第三次世界大戦を阻止した？

イランで発生した大統領並びに外相を載せたヘリコプターの墜落事故は、一先ずは偶発的な事故として処理される方向に向かっているように見えます。たとえ‘事件性’があったとしても･･･。この流れからしますと、同事件は、イスラエル・ハマス戦争がイスラエル・イラン戦争へと拡大し、第三次世界大戦への導火線となるのを防いだとする推測も成り立つように思えます。イランにおけるヘリコプター墜落事件の一報が報じられた際には、多くの人々が、イスラエルによるイラン大統領並びに外相の暗殺事件ではないか、と疑ったことでしょう。イスラエルはかのモサドを擁する国ですので、外国の要人暗殺は‘お手のもの’とするイメージもあります。世界各地でミサイルが飛び交う第三次世界大戦の凄惨で破壊的な光景まで脳裏に思い浮かんだ人も少なくないかも知れません。得て...イランの墜落事故は第三次世界大戦を阻止した？

2024/05/22 10:09

イランの行動に注目を－第三次世界大戦への序曲としないために

1979年にイスラム教の宗教的指導者であったホメイニ師が中心となって起こしたイランのイスラム革命は、同国を厳格なイスラム教の教義に基づく宗教国家に変貌させてしまいました。そのイランにおいて、今般、ヘリコプターの墜落により、エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相を同時に失うという前代未聞の事件が発生しました。イスラエル・ハマス戦争の最中にあって、イスラエルとイランは一触即発の緊張状態にあり、ヘリコプターの墜落事故には様々な憶測が飛っています。そして、イスラエルの背後には世界権力が控えているとなりますと、同事故は、戦争拡大か、戦争阻止かの何れであれ、イスラエル・イラン戦争の先にある第三次世界大戦計画との関係も推測されてきます。もちろん、核開発を契機とした対イラン制裁の影響により、イラン政府が保...イランの行動に注目を－第三次世界大戦への序曲としないために

2024/05/21 11:55

南海トラフ巨大地震とガス田開発との関係は？

昨今、巨大津波を伴う南海トラフ地震の発生が近いとの憶測から、メディア等では国民に対して被災の覚悟や地震対策を促す記事や情報が頻繁に報じられるようになりました。南海トラフ地震に際しての被害予測は、東日本大震災をはるかに上回るとされ、政府でも、内閣府が同地震発生に際してのシミュレーションビデオを作成して公開しています。同動画では、家屋の倒壊、インフラ施設の崩壊や寸断、大火災の発生等のみならず、津波が到達する最短時間と最大津波高も予測されています。和歌山県で2分、20メートル、三重県で同4分、27メートル、高知県で同3分、34メートル、静岡県で2分、33メートルとされ、避難できる時間は僅か数分です。東海地方から四国にかけての太平洋沿岸地域に住む方々は、生きた心地がしない日々が続いているかも知れません。被災地の広...南海トラフ巨大地震とガス田開発との関係は？

2024/05/20 10:14

対イスラエル制御問題―国連からの‘除名’という方法

イスラエルによるガザ地区住民に対するジェノサイド、並びに、ラファ侵攻を止める方法としては、先ずもって、全ての諸国がイスラエルに対する国家承認を取り消すという方法があります。同手段は、独立国家の主権に基づく対外政策として行なわれますので、各国の政府が独自に判断することができます。EU諸国のように、国家承認の要件として国際法の遵守を設定している国も少なくありませんので、既に承認済みの国家に対しては、国際法上の違法行為は承認取り消しの正当な根拠となりましょう。そして、もう一つ、目下、暴走状態にあるイスラエルを制御する手段として挙げられるのは、国連における同国の事実上の除名です。国連憲章の第6条には、同組織からの除名に関する条文が記されています。短いですので全文を載せますと「この憲章に掲げる原則に執拗に違反した国...対イスラエル制御問題―国連からの‘除名’という方法

2024/05/17 10:21

‘爪でも戦う’ネタヤフ首相を止める方法－イスラエルに対する国家承認の取り消し

イスラエルのネタニヤフ政権が進めているガザ地区のラファ侵攻作戦については、さしものアメリカも武器供与を停止することで、その実行を止めようとしています。ラファ侵攻に対する批判はアメリカに限ったことではなく、世界各地でイスラエルに対する抗議活動も起きています。ラファ侵攻反対がいわば国際世論と化しているのですが、こうした批判の嵐をものともせず、ネタニヤフ首相は、必要とあれば爪でも戦うと述べ、あくまでもラファを攻略する構えを崩してはいません。かつてスピノザが、戦争とは一方だけの意思で起こすことができると語ったように、戦う意思を貫こうとする人物を翻意させることは簡単なことではありません。一般社会にあっては、暴力を振るい続ける人が出現した場合、誰かが止めに入ったり、警察を呼ぶことで、その場を納めることが出来ます。暴力...‘爪でも戦う’ネタヤフ首相を止める方法－イスラエルに対する国家承認の取り消し

2024/05/16 11:33

イスラエルによる野獣の自己証明

国連憲章と言えば、今日の国際社会では、半ば‘憲法’のような立ち位置にあります。バチカンやコソボ等の極少数の諸国を除いて殆ど全ての諸国が国連の加盟国であり、同連合の憲章は、国際機関としての機構のみならず、国家の基本的な権利、義務並びに行動規範等をも定めているからです。もっとも、国連の主たる目的は平和の実現にありますので、扱う対象も国家間の紛争の解決が中心となります。第二次世界大戦を機として発足したという時代背景もあって、特に侵略への対応に主眼が置かれ、解決方法についても個別的自衛権、集団的自衛権、並びに、国連を枠組みとした強制排除の3レベルにおいて武力行使を認めつつも、同憲章は、平和的解決の実現を最優先事項としているのです。平和の実現を目的に設立された国連は、大戦中におけるナチス・ドイツによる迫害もあり、自...イスラエルによる野獣の自己証明

2024/05/15 11:55

AI精神転送は降霊術に

AI技術を用いた死後における精神転送については、霊魂の在・不在の問題と切り離すことが出来ないという難問が立ちはだかっています。霊魂が存在すれば、魂は、天国もしくは地獄に向かうか、浮遊するか、あるいは、消滅してしまいますので、首尾良くAIに自らの意思を移行させられるとは限りません。また、魂が存在しないとすれば、たとえ精密に転送を希望する当人の脳の電子回路を再現させたとしても、同AI自体が自我を持ってしまう可能性もあるからです。そして、もう一つ、魂の存在に関連する問題として挙げられるのが、精神転送に成功したとしても、それは、必ずしもAIの技術に因るものではない可能性です。古来、日本国では、死者の魂の依り代という考え方がありました。神道にあっては白木で御霊璽を、仏教にあっては漆塗りの御位牌をつくるのも、この死生...AI精神転送は降霊術に

2024/05/14 11:50

AIと魂実在論の問題－精神転送のハードル

ディープラーニングの登場により、マスメディアでは、近未来におけるAI時代の幕開けを予測するようになりました。AIが人間の知性を越えるシンギュラリティーの到来も現実味を帯びており、死後にAIに自らの意思を移行させるための精神転送の技術の開発も進んでいます。しかしながら、この試みには未解明の問題が横たわる故に、必ずしも成功するとは限らないように思えます。自らの意識をAIに移行させるというプロジェクトは、その目的を推察しますと、自己の永遠性を欲する富裕層の願望に応えたものなのでしょう。何故ならば、全ての人々が同技術を用いるとすれば、それは最早人類社会ではなく、事実上の人類の滅亡を意味するからです。地球上に、過去に生命体としての身体を有していた100億余りのAIが並んでいる光景は、あたかも荒涼とした墓場のようです...AIと魂実在論の問題－精神転送のハードル

2024/05/13 10:14

新興宗教団体への入信は魂を失うこと？－宗教の逆機能

宗教の主たる役割とは、この世にあって悩み苦しむ人々の魂を救うところにありました。如何に汚れた世の中であり、自らが悲惨な境遇に置かれていたとしても、神や仏の御心に従って誠実に清く正しく生きていれば、死してその魂は必ずや天国や極楽に迎え入れられるとする信念が、人々の心に安らぎと救いを与えてきたとも言えましょう。また、逆に、この世で栄華を極めたり、支配者として君臨した人でも、神や仏の教えに背き、悪事に手を染めたり、他者の命を粗末にしたり、それが何であれ、他者に属するものを奪い取るような人は、地獄に落ちるとされたのです。古今東西を問わず、人類が共通して天国と地獄という存在を想定するようになったのか、これもまことに不思議なことなのですが、ここで注目すべきことは、宗教では、天国や極楽浄土のみならず、地獄という存在が、...新興宗教団体への入信は魂を失うこと？－宗教の逆機能

2024/05/10 10:49

アメリカのユダヤ人支配はグローバリズムの縮図

アメリカの真の支配者はユダヤ人である、とする見方は、今日のイスラエル・ハマス戦争をめぐるアメリカ政府の対応を見ておりますと、強ち間違ってはいないように思えます。マネー・パワーの絶大なる力を見せつけているのですが、その支配力は、大学などの教育・研究機関を含め、社会の隅々にまで行き渡っているようです。しかも、退学、停学、不採用、解雇などの脅し、即ち、恐怖心も手段として使われているのですから、フランス革命後の恐怖政治さえ彷彿とさせます（脅迫はテロの一種･･･）。全世界から多くの移民を惹き寄せてきた‘自由の国アメリカ’は、ユダヤ人のみが好き放題が出来る‘自由の国’であったのかもしれません。あたかも、‘ユダヤ人にあらずんば人にあらず’のごときです。ユダヤ人と申しますと、ナチスによる‘ホロコースト’の被害者としてのイ...アメリカのユダヤ人支配はグローバリズムの縮図

2024/05/09 12:53

移民リスクを自ら示すユダヤ人－イスラエルとユダヤ系アメリカ人

アメリカの大学にて全国的な広がりを見せている対イスラエル抗議デモを前にして、バイデン大統領は、ホロコースト追悼式典にて自らの政策方針を示すこととなりました。同式典の演説にて、バイデン大統領は、如何なる批判があろうとも、イスラエル支持の信念には揺るぎがないことを宣言したからです。かくして、ユダヤ人国家であるイスラエルが国際法にも人道にも反する残虐行為を行なったとしても、アメリカは、国家として同国を支える姿勢を鮮明にしたのですが、この現象、図らずも移民リスクを内外に知らしめる結果をもたらしたのではないかと思うのです。移民反対を掲げる共和党のトランプ前大統領とは対照的に、民主党のバイデン大統領は、常々移民に対して好意的であり、移民受け入れ政策を推進してきました。先日も、日本国に対して‘外国人嫌い’と発言して物議...移民リスクを自ら示すユダヤ人－イスラエルとユダヤ系アメリカ人

2024/05/08 10:36

アメリカ大学の抗議デモを考える－真のアメリカのヒーロー達

アメリカでは、コロンビア大学に始まる対イスラエル抗議デモが全国的な広がりを見せております。同抗議デモを前にして大学当局は厳しい取締を開始し、警察に出動を要請したことから2000人を超える学生が逮捕される事態に発展しました。デモに参加した学生達に対する退学処分をも辞さない構えも崩しておらず、コロンビア大学では、今月15日に予定されていた卒業式も中止されると報じられております。デモが混乱をもたらした原因は、学生側による大学建物の占拠ともされ、この行動が大学側に警察介入の口実を与えることとなりました。このため、学生活動組織の中には、デモの過激化を企む外部者が混じっているとの指摘があり（大学側も同見解･･･）、仮に外部からの扇動工作であれば、‘同工作員’の正体については、凡そ二つの見方ができます。第一の推測は、イ...アメリカ大学の抗議デモを考える－真のアメリカのヒーロー達

2024/05/07 10:10

‘法の支配の確立’のための戦争の問題

日本国政府は、事あるごとに国際社会における法の支配の確立を訴えてきました。中国、ロシア、北朝鮮さらには韓国など、お世辞にも高い遵法精神を誇る国とは言えない諸国に四方を囲まれているのですから、法の支配の確立が日本国の悲願であるのも当然のことです。日本国政府のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国なども法の支配の重要性をアピールしており、先日、訪問先のアメリカで発表された日米首脳よる共同声明でも、日米同盟強化の文脈にあって法の支配の確立が共通の目的として謳われていました。平和的解決という人類普遍の価値を実現するためには、不安定で時にして気まぐれな任意の政府間合意に頼るよりも、法の支配の確立が最も望ましい形態です。全世界において法の支配が行き渡りますと、各国による国際法の誠実な遵守が戦争リスクを著しく低下させるから...‘法の支配の確立’のための戦争の問題

2024/05/06 12:41

コロナ禍再来を前提とする「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」

今般、政府は、新型コロナウイルスに対する政府の対応が不十分であったとして、感染症対策強化のための体制構築に乗り出しております。この流れの中で、「新型インフルエンザ等対策政府行動案」が作成され、現在、内閣感染症危機管理統括庁のパブリックコメントに付されております。しかしながら、この‘政府行動計画’、国民にとりましては、感染症をも越える重大なリスクとなるようにも思えます。内閣感染症危機管理統括庁とは、司令塔機能の強化を目的として昨年9月に新設された機関です。このため、内閣総理大臣⇒内閣官房長官・担当大臣⇒内閣感染症危機管理総括庁というトップ・ダウンの指揮命令系統が整えられています。憲法改正の論点となっている緊急事態条項と同様に、有事に際して権力を首相（リーダー）に集中させる方向での制度改革であったと言えましょ...コロナ禍再来を前提とする「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」

2024/05/03 11:57

為替介入リスクとしての‘ソロスの罠’

‘ソロスの罠’と申しますと、ギリシャ神話の中に登場する寓話のようにも聞えるのですが、この言葉は現代という時代に起きた出来事を表しています（因みに造語です･･･）。どのような出来事であるのかと申しますと、政府による為替介入には、民間投資家が仕掛けた罠にかかるリスクがあるというものです。今を遡ること凡そ30年前の1992年9月、イギリスは、ポンドは為替相場の急激な下落による深刻な通貨危機に見舞われます。その原因となったのが、イングランド銀行による外国為替市場における市場介入でした。もっとも、この市場介入は、当時、ポンドもユーロの準備段階として設けられていた欧州諸国通貨間の為替安定システムであるEMSに加わっていたため、義務的なものでした。この政府の介入義務を逆手にとって通貨危機を仕掛けたのが、かのジョージ・ソ...為替介入リスクとしての‘ソロスの罠’

2024/05/02 12:02

第三次世界大戦計画と日米軍事統合論－‘グローバル’と‘リーダーシップ’が示唆するもの

台湾有事の懸念や尖閣諸島問題もあって、近年、日本国の自衛隊とアメリカの米軍との連携強化が図られてきました。この流れは岸田政権に始まったわけではありませんが、今年4月10日で訪問先のアメリカで開かれた日米首脳会談では、日本国の自衛隊と米軍との間の「指揮統制枠組みの向上」が合意されています。同合意は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題された共同声明で発表されましたが、アメリカのバイデン大統領は、「日米のパートナーシップは真に地球規模に変化を遂げた。岸田首相の勇気あるリーダーシップのおかげだ」と述べ、‘グローバル’が強調されると共に、岸田首相の‘リーダーシップの発揮’を手放しに礼賛しています。今日の国際情勢を見ますと、ウクライナ紛争におけるゼレンスキー大統領の不自然すぎるNATOの巻き込み願望や、イスラ...第三次世界大戦計画と日米軍事統合論－‘グローバル’と‘リーダーシップ’が示唆するもの

2024/05/01 11:58