【わかりやすく解説】インボイス制度とその特例について
インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者(適格請求書発行事業者)登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。マスメディアなどでインボイス制度導入について反対をしている団体などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 今、インボイス制度で最もトラブルになっている点は、適格事業者にならなければ、適格請求書が発行できずに、取引相手から消費税をもらえない可能性があるということです。 適格請求書が必要な理由は消費税の納税がバトンリレー方式だからですね。消費者がスーパーマーケットなどで商品購入した場合、スーパーマーケットに消費税を支払っています。そして、スーパーマーケットが仕入れ分との差額を一括して税務署に納税する形をとっています。消費者が個別に納税する必要がないこの方式がバトンリレー方式です。 インボイス制度を使って取引をするためには、適格事業者となり、税率や登録番号を記載した請求書やレシートを発行する必要があります。一方で、インボイス制度の適格事業者とならずに免税事業者となって、取引をすることも可能です。 しかし、免税事業者であれば、登録番号を記載した請求書を発行することができないので、取引相手から消費税をもらえない可能性があるということです。 そのため、国はインボイス制度の特例を検討しています。 ・インボイス制度でトラブルとなっている原因について ・インボイス制度の特例について 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
2022/11/26 07:54