仕事は減らさない、人も増やさない、その前提で給与をエサに時間外労働時間の短縮を迫っても無理だろう、仕事があるのだから。それに給与の増やし方だって政府内で一致できないじゃないか。
（写真：フォトAC） 記事 『教員給与「残業減」なら上乗せ案、財務省 文科省案と違い鮮明』（2024.11.07 朝日新聞デジタル） www.asahi.com 公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の4%」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。関係者への取材で分かった。 一方、文部科学省は、来年度途中から「13%」に増やすよう予算要求をしており、考えの違いは明らか。なり手不足が深刻化する教員の待遇改善策をめぐり、来年度予算編成に向けて綱引きが激しくなる。 評 「1度口から出しちまった言葉は、もう元には戻せねーん…
2025/01/14 06:06
