YOH消防士の資産運用・株式投資

【年4回の安定した分配金】SBI・Vシリーズに加わった「SBI・VYM（分配重視型）」の特徴と魅力

2024年1月30日にSBI証券からSBI・Vシリーズに新しい投資信託が加わりました。 それは、SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド（年4回決算型）、通称「SBI・VYM（分配重視型）」です。 通称からわかるとおり、米国高配当ETFのVYMに投資する投資信託です。 しかし、SBI・VシリーズにはすでにVYMに投資している投資信託である「SBI・V米国高配当株式インデックスファンド」が存在します。 SBI・V米国高配当株式インデックスファンドは2021年の6月に運用が開始され、2024年1月29日時点で時価総額249億円と比較的人気を集めている投資信託となっています。 そのため、SBI・VシリーズにはVYMに投資をする投資信託が2本取り扱われることになります。 そして、この2本は同じものをベンチマークとしており、投資対象も同じですが、性質は異なっていると考えておいてよい投資信託です。

2024/01/31 06:00

【7,700円を徴収】三重県松阪市の救急車有料化について

今、消防職員の間で大変話題になっているのが、三重県の松阪市が救急車の利用を有料化したというニュースです。 www3.nhk.or.jp 内容を確認すると、選定医療費を求めるというもので、民間救急車のような全ての救急要請に対して費用が発生するものではありません。 選定医療費とは、2016年の健康保険法改正によって、200床以上の地域医療支援病院は、他の医療機関の紹介状を持たない初診の方から診療費の他に7,000円の徴収を義務化されたことによってできたものです。 しかし、この選定医療費は全てのケースでかかるわけではありません。 ・受診後、そのまま入院した場合 ・生活保護法による医療扶助の対象 ・公費負担制度受給対象（特定疾患や障害等） ・労働災害、公務災害、交通事故 このようなケースであれば、選定医療費は徴収対象外となります。そして、ここには含まれていませんが、救急車で病院受診したケースも徴収対象となっていないことは多々あります。（これは病院によって異なります） そして、松阪市が今回打ち出した救急車の有料化というのは、松阪市が今回指定した病院では、救急車で搬送された方であっても、徴収対象外であれば、選定医療費として、7,700円を診察料金とは別に支払いが求められるということです。 この松阪市の救急車有料化には様々な声が挙がっています。

2024/01/29 06:00

公務員ダブルインカム世帯の経済状況と安定性

共働き世帯の中で最も安定感があると言われているのが、夫婦共に公務員である世帯です。 ・平均よりも高い年収 ・安定した給料 ・高額な退職金 ・離職率が低い ・よほどのことがない限り懲戒免職にならない ・育児休暇など福利厚生がある程度充実している お金や仕事の面で見ればこのようなことがあると言われているからですね。 公務員として働いている立場からすれば、やや誇張されているとは思いますが、多くの民間企業と比較すると、給料面や労働形態はある程度優遇されているということです。 私の職場でも夫婦共に公務員という方はおられます。そして、先日、そのような方と子育ての話をしていると、方向性が変わってお金の話になりました。 ・貯金を全くしていないけど大丈夫かな ・YOH君の世帯は何かしているの？ ・株式投資かってどうかな？ このようなことを聞かれて返答にやや気を使いましたが、私が感じたことは「公務員のダブルインカム世帯ってどれくらいの金銭的水準なんだろうか？」ということです。

2024/01/28 06:00

【約20年間で払込額782万円】40歳公務員のねんきん定期便について

多くのひとにとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金（国民年金） ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金（厚生年金） ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいということです。 そして、厚生老齢年金は老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に受け取ることができます。 そのため、老齢基礎年金の受給要件を満たしていなければ、厚生老齢年金を受け取ることはできないということです。 これが、老齢年金の仕組みは2階建てと言われている所以ですね。

2024/01/25 06:00

不動産投資とREITの違いとは

資産運用をはじめたころはそうでもないのですが、資産規模が大きくなれば意識するのが分散投資です。簡潔に言ってしまえば、株式と現金以外の資産クラスを保有することですね。 ・債券 ・コモディティ ・不動産 ・暗号通貨 ザックリと思いつくだけでこのようなものが挙げられます。そして、ある程度安定して利回りが得たい場合に選択肢となるのが不動産投資です。しかし、公務員や会社員が資産形成として不動産投資に取り組むことは株式投資よりもハードルが高いですね。 ・ある程度まとまった資金が必要 ・流動性が著しく低い ・失敗してしまうと、リカバリーが困難 ・素人がはじめるには敷居が高い このような理由から興味はあるけれど、不動産投資をしている公務員は少ないのです。しかし、不動産で利益を得たい。そう考えた時に選択肢となるのがREITです。

2024/01/24 06:00

【平均保障金額は957万円】生命保険の死亡保障の適正金額とその基準とは

保険というのは人生において欠かすことができないものです。 ・万が一の事故 ・不測の事態 このようなことが発生した場合、金銭面において手厚い保障を受けることができるからですね。 人生におけるセーフティーネットであるということです。 しかし、保険をかければかえるだけよいかと言えばそうではないですね。保険に加入するのであれば、掛金が発生するからです。 そして、保障内容が大きくなればなるほど掛金も高額になります。 公益財団法人生命保険文化センターの2022年度生活保障に関する調査によると、生命保険加入金額（死亡保障）の平均は957万円となっています。 ・男性 1,373万円 ・女性 647万円 男女別の平均はこのようになっており、男性に女性の倍近い死亡保障がかけられていることがわかります。

2024/01/23 06:00

【MAXISバランス4資産均等型】バランスファンドであればおすすめは4資産均等型

資産形成で大切だと言われていることは投資対象を分散させることです。「卵をひとつの籠に盛るな」という投資格言は非常に有名ですね。 どんなによい投資対象であっても、それ一本だけに集中投資してしまうと、思わぬトラブルがあったと時に大きな痛手を被ってしまうことになるのが投資の特徴です。 そのため、投資対象はある程度分散させた方がよいということです。しかし、投資対象を分散させすぎるのもよい投資手法とは言えないですね。 一般的には、投資対象を分散させ過ぎるとリターンが下がりやすいからですね。 そのため、分散投資は自分が許容できる範囲のリスクとリターンを見極めて行うことが求めらます。 しかし、自分自身で異なる金融資産クラスを管理運営していくことは非常に手間と時間がかかります。 そのため、手軽に分散投資をしたいということから一定の人気があるのがバランスファンドです。

2024/01/22 06:00

SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は投資対象として適切か

新しいNISAが開始されてもうすぐ1ヶ月が経とうとしていますが、多くの人気を集めているのは外国株式を中心とした低コストのインデックスファンドです。 2024年1月前半の新しいNISAの投資信託週間買付ランキングを確認すると、上位10本のうち、9本が外国株式を中心とした投資信託です。 そのなかに1本だけ構成銘柄が日本株式を中心とした投資信託があります。 それが、「SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」です。 このSBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は週間買付ランキングでも第5位に入っており、2024年1月20日時点で総資産額が320億円に到達しており、非常に人気のある投資信託であることがわかります。 ・SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）とは ・SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は投資対象として適切か 今回は、この2点を中心にSBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）について触れてみたいと思います。

2024/01/21 06:00

十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは

3月はどの職場でも定年退職の時期になります。 ・40年間勤めた職場に別れを告げる ・第二の人生を歩む 多くの定年退職者にとっては、このように人生の節目でもあると同時に、新たなスタートでもあるということです。消防職員で見れば、今年定年退職する方は高校卒業と同時に消防組織で働きはじめた方が多く、実に40年以上消防職員として働いていたことになります。 再任用職員として働き続ける方もおられますが、働く環境は定年退職前と大きく異なります。 ・定年退職前は管理職だったが、再任用では一般職員として働く ・労働時間は変わらないが、給料は半分ほどになる このような条件で働くことになるので、多くの再任用職員の方にとっては、仕事への接し方が変わるということです。

2024/01/20 06:00

【資産形成の3要素】収入、支出、投資の重要性

資産形成の方法は数多くありますが、基本的に押さえておきたい要素は3つです。 ・収入 ・支出 ・投資 この3要素をコントロールすることが資産形成には欠かせないということです。どれかが欠けていると、資産形成においては後手に回ってしまうということです。 私の感覚で言えば、3要素全てを兼ね備えている世帯というのは非常に少なく、上手にコントロールできている世帯というのは、さらに限られています。 ・年収は高いにも関わらず、貯金が無い ・支出管理をしっかりとしているが、お金が増えていかない このような世帯が少なくないということですね。その原因の多くは資産形成の3要素のバランスが悪いことにあります。逆に言えば、資産形成の3要素全てで平均点以上を取ってる世帯の資産形成はほぼ確実に順調に進むと言ってよいですね。 ・資産形成の3要素について ・資産形成の3要素で平均点を取る大切さ 今回は、この2点について触れて、資産形成の3要素との付き合い方について考えてみたいと思います。

2024/01/19 06:00

生涯手取りから逆算すると人生においてのお金は不足する

人生の3大支出と生涯手取り 一般的に人生には大きな3つの支出があると言われています。 ・住宅資金 ・教育資金 ・老後資金 この3つですね。それぞれについては世帯の状況によって異なりますが数千万円は見ておく必要があります。 ・住宅資金 3,000万円 ・教育資金 1,000万円 ・老後資金 2,000万円 こどもが1人で平均的な生活や教育環境を求める場合、これぐらいがボリュームゾーンになるというのが私の感覚です。合計で6,000万円ですね。 サラリーマンの生涯年収は2億5,000万円と言われています。 ・就労期間 40年 ・平均年収 500万円～700万円 ・生涯年収 2億円～2億8,000万円 このように考えると、生涯年収が2億5,000万円というのは非常に現実的な金額です。 そして、ここに社会保険料、各種税金などを考慮すると、生涯手取りは1億4,000万円～1億7,000万円ほどになります。

2024/01/18 06:00

【世界第4位に後退】日本のGDPがドイツに抜かれても悲観的にならなくてよい理由とは

2024年の1月15日に経済ニュースとして取り扱われたのが、2023年の日本のGDP（名目国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位になる見通しであるというものです。 ・ドイツ・・・4兆5000億ドル（前年比6.3%増加） ・日本・・・4兆2000億ドル（前年比1.2%減少） 2023年のドイツと日本のGDPはこのようになることが予想されています。 GDPは米ドル換算で評価されるため、ドイツに抜かれたことは、2023年の日本の為替状況を踏まえると、円安ドル高によって、GDPが目減りしているということもありますが、ドイツと比較して経済成長率が鈍化していることが大きな要因です。 このニュースを見ると日本の経済状況を悲観的に捉える方もおられますが、私はそれほど悲観的なことはないと考えています。 ・GDPとは ・1人あたりGDPとは ・GDPが世界4位になっても悲観的にならないでよい理由 今回は日本のGDPが世界4位になったことについて、この3点を中心に触れてみたいと思います。

2024/01/17 06:00

公務員が3,500万円の新築一戸建を購入した場合どうなるか

住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典 おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュームゾーンはこのあたりですね。35年ローンとして考えると、1年で100万円～120万円を返済していくことを計算しています。

2024/01/16 06:00

【全世界株式投資でも同じ】S＆P500の濃度調整によってリスクを管理するということ

2024年から新しいNISAがスタートし、ニュースになっているのが、2つの投資信託が多くの資金を集めていることです。 ・e-MAXIS Slim 全世界株式インデックスファンド（オルカン） 約1,000億円 ・e-MAXIS Slim 全世界株式米国株式（S＆P500） 約700億円 新しいNISAがスタートしてわずか数日でこの2つの投資信託で1,700億円を集めたことになります。 資金流入の大きさを見れば、オルカンの方が上ですが、いずれの投資信託にも共通していることは、米国株式が中心に据えられているということです。

2024/01/15 06:00

【退職所得控除】iDeCoを使って将来の年金や一時金を受け取る方法とは

iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。 これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する → 控除の対象となる（小規模事業共済の対象） ・投資信託などで運用する → 運用益が非課税（本来は20.315％かかる） ・将来年金や一時金として受け取ることができる → 退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。 しかし、iDeCoで言われるのは税制優遇措置は税の先送りに過ぎないということです。 その理由は、受取り方によっては、掛金を拠出していた時に優遇されていた税を課税される可能性があるからですね。 そのため、iDeCoは現役時に拠出することよりも受取り方に気を使う必要があるということです。 今回はiDeCoの受取り方について質問を頂戴しています。

2024/01/12 06:00

不動産投資信託（REIT）の魅力とは

金融商品でREITというのもがあります。不動産投資信託と言われる金融商品で、出資者から集めたお金で不動産の売買を行い、賃料や売買益を資金源として、出資者へ配当金を出す金融商品です。 出典 三井住友トラスト・アセットマネジメント 図にすると非常にわかりやすいですね。REITは株式と不動産投資を掛け合わせたような金融商品です。 REITのメリット ・安定した配当 ・流動性が高い ・分散効果 現物不動産投資と異なり、このようなメリットがREITにはあります。REITは収益の90％以上を分配するなど、一定の条件を満たせば法人税がかからないので、資金を内部保留せずに、ガンガン投資家に配当金を出す傾向にあります。 また、投資信託という性質を持つため、不動産に投資しながらも、流動性が非常に高いのもポイントの1つです。現物不動産は売却して現金化するのに非常に手間がかかります。自分が売りたいと思っても買ってくれる人がいなければ売買が成り立たない相対取引だからですね。 REITの魅力とは

2024/01/11 07:30

【2024年は賃上げの年】賃上げされることが資産形成に繋がるわけではない

現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所得を増加させる「賃上げ」です。 岸田首相も公の場で繰り返し言っているのが「物価上昇を上回る賃上げを実現させる」ということです。 現在の物価高の機会を賃上げによって対応することができれば、経済の好循環を生むことができる可能性が高まります。 ・賃金が上昇する ・消費が増加する ・物価上昇する このような経済の好循環を生むことになり、長らく停滞していた日本経済の歯車が動き出すことになります。

2024/01/09 06:00

【経済3団体による新年会】経済の2極化が進む中で求められる行動とは

2024年1月5日に経済3団体による新年会が東京都で行われました。 ・日本経済団体連合会 ・日本東京商工会議所 ・経済同友会 この経済3団体の新年会というのは、日本を代表する企業のトップが一堂に会する機会だということです。 新年会の出席者は500人以上にのぼり、来賓に岸田総理が招かれ挨拶を行いました。 ・物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない ・各企業では力強い賃上げを実現して欲しい 挨拶の内容は能登半島地震の震災対応対策から始まりましたが、それ以外では経済3団体に向けてこのような決意表明と要望を盛り込みました。 この挨拶を受けて、出席者が賃上げについてコメントをしています。 ・サントリーHD 新浪社長・・・賃金は上がるものという社会通念を作り上げていく ・三井不動産 植田社長・・・デフレとはおさらば！（賃上げ1）0％を目指したい ・伊藤忠商事 岡藤会長・・・6％の賃金アップと初任給の5万円上げ このように日本を代表する企業の社長や会長は従業員に対する賃上げに非常に意欲的になっているということです。

2024/01/07 06:00

今はかつてないほど資産形成しやすい時代になっている

私は20代の頃から資産形成に取り組んでいますが、ここ数年で感じるのは、誰しもが資産形成をしやすい状況になってきているということです。 私の職場でも、資産形成に取り組んでいる方は少なくないですね。職場の風土から、資産運用の話題を誰にでもできるわけではありませんが、若い方を中心に、そういった話をする機会が増えてきているということです。 ・株式投資 ・社会保障 ・住宅事情 ・税金 主にはこのような話題ですね。私の印象では、20代～30代前半などの若い方ほど、このような話題に興味を持っていることが多いですね。40代以降であれば、以前から資産形成に取り組んでいた方でなければ、このような話題を口にすることは無いということです。 ・株式投資 ・日常のランニングコスト 具体的に、どのような要素から個人が資産形成に取り組みやすくなっているかと言えば、このようなことですね。そして、個人の資産形成には落とし穴もあります。 ・個人が資産形成に取り組みやすくなっている要素 ・個人が資産形成で間違ってはいけないこと 今回は、この2つについて考えてみたいと思います。

2024/01/06 06:00

【楽天グループの株主優待の変更】企業の株主優待制度は不安定なもの

2023年12月26日に楽天グループから株主優待制度の変更に関する発表がありました。 2022年までは持株数と保有期間によって楽天キャッシュ（電子マネー）を株主優待として配布していたのを、2023年12月末からは楽天モバイルのデータ通信を無料提供するものに変更するというものです。 出典 株主優待制度｜楽天グループ株式会社 提供される楽天モバイルの通信については、上の表のとおりとなっており、持株数と保有期間によって、月30GBのデータ通信が3ヶ月から6ヶ月まで配布されることになります。 そして、いくつかの注意点があります。 ・電話による通話はできない（楽天リンクも不可） ・配布される通信はeSIM（物理SIMは非対応） このような注意点があるということです。 今回発表された楽天グループの株主優待の変更は株主や投資家からは概ね良好に捉えられています。 ・改悪ではない ・100株で3ヶ月のデータ通信が30GBはお得 ・楽天グループの株式を保有してもよい

2024/01/03 06:00

【新しいNISA元年】2024年は資産形成において大きな分岐点となる

資産形成というのは何十年とかけて行っていくものです。 ・収入を増やす ・貯蓄を増やす ・お金を生み出す資産を増やす このような作業を時間をかけて行っていくことによって、徐々に資産を増やしていくというのが資産形成の基本です。 中には遺産相続やビジネスの成功によって、短期間で大きく資産を増加させる方もおられるでしょうが、これは非常に極端な例と言ってよいですね。 ・昨年よりも年収が10万円増加した ・1年間で貯蓄が100万円増えた ・株式を50万円分積立投資できた 一般的な世帯ではこれぐらいのスピードで資産形成していくので精一杯であるということです。 しかし、資産形成には分岐点というものが存在します。分岐点とはその地点から方向性が大きく変わってしまうような地点です。 私は2024年は人生における資産形成において重要な分岐点を迎えることになると考えています。 その最も大きな要因は「新しいNISA」がスタートするからですね。 ・新しいNISAが何故、資産形成の分岐点となるのか ・新しいNISAでどれくらいの資産を形成することができるのか 今回はこの2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/01/02 06:00

【時間とお金を意識】2024年、目標を持ちつつ日々感じる成長の年へ

皆様、あけましておめでとうございます。今日から2024年がはじまります。 2024年は私にとって、大きな節目の年となります。 ・40歳を迎える ・長女が中学生になる このような年だからですね。そして、大きな節目の年になるからこそ、目標を設定して日々を過ごしていきたいと考えています。 ・お金についての目標 ・時間についての目標 今回は、2024年の目標についてこの2つを中心に触れてみたいと思います。

2024/01/01 06:00