やや中国株に引っ張られる日本株相場

以前、初心者が米国株を買うなら、下手に銘柄選択などせず、「FANG＋指数」の投信を買うのがいいと書いた。薦めたわけではない。「買うなら」ということだ。それ以外の銘柄なら、なじみのない米国株より、日本株から銘柄選択しても同じだと。今思えば、そんなことを言う

政治家

2021年10月25日午後1時45分、JR小樽駅前で演説する麻生太郎氏「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」 自民・麻生氏 ：朝日新聞昔、北海道のコメは『厄介道米(やっかいどう米)』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった。農家のおかげか、

内容のない話

■東京都内の25日の感染確認は17人で、ことし最も少なくなった。この調子で減り続けると、1週間後の32日はマイナスになるかもしれないなぁ。■24日の日曜日、最寄りの駅に行ったら、凄い人だった。露天商も多く来ていた。本当に久しぶりの光景だった。それでも、家族連れ

続「さわかみ投信」 バブル崩壊を新聞広告で30回も警告

前回のブログは、2021年05月12日 さわかみ投信 : Kecofinの投資情報そこに次の記事を見つけた。驚いた。■「さわかみ投信」がバブル崩壊を新聞広告で30回も警告 「今の株価上昇は異常」 デイリー新潮 Yahoo!で見る（改ページがない）■「さわかみ投信」がバブル崩壊

米国の成長率も減速 株価への影響は？

9月の米国の鉱工業生産と小売売上高が発表になった。両者から、7-9月期の実質GDP前期比成長率(年率)を推計すると、2.86％となる。しかし、9月単月の3か月前比成長率(年率)の推計値は1.03％と急低下している。中国は中国の事情で、7-9月期の実質GDP前期比成長率(年率)は

今の投資環境 複雑、しかし重要な点

投資環境に変化が起きている。多くの市況変動要因がある。■世界のエネルギー危機■非鉄金属相場が急伸。世界的なエネルギー危機が欧州の製錬所にも波及しており、供給が削減され、生産業者への圧力が高まっている。LMEの工業用金属6種で構成するLME指数は過去最高値

中国経済 軟化するGDP成長率

中国の2021年7～9月の実質GDPは前年同期比4.9%増だった。前期比では殆ど横ばいの0.2％増（年率0.8％増）。次のグラフは、中国のGDPの2年前に比べてどれだけ成長しているかを見たものである。昨年の成長が歪んでおり、歪んだ昨年と比べてもしようがないので、2年前と比べ

金融所得課税強化とポピュリズム 発言力のある人

もうずいぶん前（少なくとも10年以上前）の話になり、記憶も定かでないので、間違いもあるかもしれないということを、まず断っておく。でも、それで感じたことがある。金融資産課税（所得課税でない）について、政府のある委員会の議事録（探したが見つからない）で見たの

岸田氏「成長と分配」 (2)

私は、見ていないが、岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組「日曜報道ザ・プライム」に出演し、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と述べた。岸田首相：金融所得課税、当面は触ること

岸田氏「成長と分配」 枝野氏「まずは分配」(1)

岸田首相、所信表明で「成長と分配の好循環」強調 立民・枝野代表は「まず分配」：東京新聞 まず、岸田首相は総裁選で「健康危機管理庁」創設や金融所得課税の見直しについて述べていたが、8日の所信表明演説では言及しなかった。以前の岸田氏に戻ってしまったのだろうか

米国雇用統計（9月）政府雇用減で多少混乱

非農業部門雇用者数前月比で＋19.4万人。市場予想よりかなり低かった。しかし、(1)政府部門の雇用が前月に比べ減少した(2)前月、前々月が上方修正された(3)そもそも、どれだけの増加が適当なのか明白ではない。民間部門の増加数はコロナ前と比べれば、決して低くない。

米国経済の状況はISM指数でわかる

今の米国の経済状況はISM指数を見ればわかる。グラフは非製造業（サービス業）の状況である。景況感指数（総合指数）は歴史的にも高水準で、景気は良い。価格指数がとんでもなく高く、インフレ懸念がプンプン匂う。雇用指数は50を少し上回った水準で、雇用レベルは高い

メモ 2021/10/07 株式相場にはいいニュース

■LME銅上昇、米雇用統計と中国市場再開控え－アルミやニッケル高い - Bloomberg2021年10月8日 7:25 JST7日のロンドン金属取引所（LME）では銅などの主要非鉄金属が総じて上昇。米雇用統計の発表と連休明けの中国本土市場での取引再開を前に、投資家は世界の成長見通し

岸田首相の経済政策に期待？

日本経済は長期にわたって停滞している。このままではサステイナブルではないだろう。日本は家計の貯蓄余剰国だ。つまり、根雪のような資金が眠っているということだ。高所得者・高資産家から消費性向の高い中低所得層へ資金配分をシフトすべきだろう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝

株式市場は、エネルギーショックとバリェーションショック

エネルギーショック・経済成長減速⇒EPS伸び率低下・エネルギー価格上昇⇒インフレ懸念増大⇒利上げ前倒し懸念⇒PER低下EPS伸び率低下、PER低下⇒株価修正ちょっと株価下落が止まらないのではないか？コロナの次はエネルギー危機とインフレ。中国で電力不足、インド

東急の逆襲

2020/06/26 どうしたの東急？2020年07月18日 続 どうしたの東急2020年12月24日 小田急と東急 天国と地獄2021年06月09日 東急 地獄から這い上がりこのシリーズ、面白くてやめられない。＜前回 2021年06月09日＞新型コロナ･パンデミックから、渋谷の不動産に短期･集中

新財務相はキシダノミクス「成長と分配」をできるのか？

4日組閣へ調整継続、茂木外相は再任へ 岸田人事を追う: 日本経済新聞私は政治家には疎いので、何も言うことはないのだが、幹事長：甘利さん、いろいろあるようだが、私から見ても「しょうがない」と思う。官房長官：松野博一。よく知らない。総務会長：福田達夫。父親は

日本株調整

まさに調整。日本企業業績は、企業の海外進出とともに、（国内経済よりも）海外経済の影響を強く受けるようになった。特に、米国経済とともに中国経済の影響を受けがちだ。それに従い、日本株は中国株（上海総合）と連動しがちになっている。上海総合は既に調整してお