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私の配信は、こことgogojungle を使っていますが、noteも追加しました。noteのアドレスは、 Kecofin｜note です。なお、noteは、使い方の勉強もせず、いきなり書き始めたので、まだ使い方がよくわかっていません。しばらくは試行錯誤になると思います。ここまでにnote
貿易赤字が過去最大2兆8173億円 8月、資源高・円安で: 日本経済新聞8月の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。赤字額は過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。15年2月までの32カ月に次ぐ過去2番目の長さとなっている。主因は、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が上
米国の今後の金融政策を考えると、訳が分からなくなってしまう。(1)この40年間はディスインフレだったので、FRBは専ら景気（雇用）のことだけを考えてきた。しかし、これからは、インフレ抑制を最優先するという。これまで構築した各種経済モデルは役に立たないかもしれない
米国経済を認識するには、先日発表になったPhilly Fed Index が適当だ。(1)8月のPhilly Fed IndexはISMで53、実質GDPで2％強の成長に相当する。 米国経済はまだ成長している。雇用も強い、日本株にとってもポジティブな材料だ。(2)半年後の景気見通し塩数は大幅
以前記したように、このブログとは別にもう一つブログを書いている。そこでは主に相場に関する記事を書いている。そして、このブログには、その他の内容のことを書いている。その他には経済も含まれる。ところが、軽い熱中症になったり、夏バテしてから、ここに書くこと
表題について、日本株が堅調な理由 - GogoJungle 参照ください。‐
エネルギーなど商品価格は下落していたので、総合指数は低下することはある程度分かっていた。びっくりしたのは、賃金動向を反映するサービス価格まで上昇率が大きく低下したことだ。これで、FRBの金融引き締めペースが鈍化すると市場は考えた。金利は低下し、ドルも
雇用統計 22年7月 ちょっと奇妙も、とにかく賃金伸び堅調 (1) - GogoJungle雇用統計 22年7月 ちょっと奇妙も、とにかく賃金伸び堅調 (2) - GogoJungle今回発表のデータで、非農業部門雇用者の前月比増加数は、事業所調査では52.8万人増加したが、家計調査では11.2万人減
IR・投資家情報｜株式会社三越伊勢丹ホールディングス日経のAIを使った記事はさっぱりわからん。三越伊勢丹の22年4〜6月期、最終損益は56億5200万円の黒字 通期予想を上方修正: 日本経済新聞三越伊勢丹ホールディングス[3099] : 三越伊勢丹の22年4～6月期、最終損益は
2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率－0.9％。2四半期連続のマイナス成長。(1-3月期は同－1.6％)。しかし、『労働市場は極めて逼迫している。失業率は約50年ぶりの低水準で、求人倍率は歴史的な高水準にあり、賃金上昇率は大きい。過去3カ月の平均雇用者数は37万5000
FOMC 2022/07/27 利上げ⇒景気後退&物価上昇沈静⇒利下げ
FOMCはFF金利を2.25～2.50%に引き上げることを決定した。今後のイメージは、9月＋0.5％、11月+0.25％、12月+0.25% で、年末のFFレートは3.25～3.5％。しかし、市場は、5年国債利回り 前日2.90％ ⇒FOMC後2.83％2年国債利回り 前日3.06％ ⇒FOMC後2.98％来年後半く
じっちゃまさんは言っている。「BofA証券の機関投資家アンケート調査で回答者の多くが「白旗降参」していると報道されたので「それっ！」とバーゲンハンターが株式市場に殺到しています。これが今日の上げの理由。→買い理由としては弱いですね。 https://t.co/qUQZqzXoVi」
最近の相場の動きについて、別サイトに(1)米 消費者物価と政策金利 2022年7月14日(2)米国6月小売売上高 しっかりとも弱いとも 2022年7月16日(3)米国株、反発 7月15日(4)FX必須情報 為替相場と金利差 2022/07/15 2022年7月18日ファンダメンタルズの注目点は産
(1)私は、長い間、ず～と、どうなっているのだろうと思っていたことがある。私が、大学に入学した年、駒場の生協横の銀杏並木で、呼び止められ、言葉巧みに法学部の教室に連れ込まれた。＊言葉巧みというより、このtwitterを見て、今回書く気になった。『1975年卒業前
ファンダメンタルズの注目点は二つ。(1)米国含む世界景気は軟化しているが、米国の雇用は依然強い。米国の金融引き締めは続く見込み。ISM指数は53まで軟化してきているが、雇用の増加は依然強い。非農業部門雇用者数の3カ月増加数が50万人を割ってくるまでは全く気にしない
日本株の先行きについて考えるなら、これだけは押さえておきたいポイントが二つ。(1)株価と業績の関係 株価の現在の位置、業績の今後これについては、詳細は 日本株と米国株相場の違い（1） - Kecofinの投資情報 - GogoJungle に書いた通り。非常に重要なので、定期的
為替相場を見ている人には必須の基本情報。相場は需給で決まるが、為替相場の需給を動かす大きな要素は金利差。為替相場と金利差の関係はFXにとって最も重要で基本である。常にその状況を把握する必要がある。その関係は恒久的なものではない。しばしば形を変える。定
グローバル経済を反映する工業金属（銅、亜鉛、錫など）指数は急低下している。米国を中心とする世界的金融引き締め⇒米国など世界的景気後退懸念 からだ。以下は、別サイト（今回は無料）へ市場は景気後退ムード - Kecofinの投資情報 - GogoJungle
格差が広がったんじゃない、日本全体が貧しくなったんだ！（現代ビジネス） この記事では、『格差は拡大していない。問題は平均賃金が横ばいで推移していることにある。全体が貧しくなっているのである。岸田首相は分配から投資を重視する方向に舵を切った。経済成長により
為替相場を見ている人には必須の基本情報。相場は需給で決まるが、為替相場の需給を動かす大きな要素は金利差。為替相場と金利差の関係はFXにとって最も重要で基本である。常にその状況を把握する必要がある。その関係は恒久的なものではない。しばしば形を変える。定
・5月 消費者物価指数 前年同月を2.1％上回る 2％超は2か月連続 NHK 原油価格・消費者物価2.1%上昇 5月、エネルギー・食料品高騰: 日本経済新聞・他の主要先進国に比べると物価上昇はまだ鈍い。・今の物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった、経済の好循環を伴っ
6月16日、米国で注目される経済指標が発表された。6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数だ。どういうわけか、（たぶん）日経は報道しなかった。FOMCの翌日で忙しかったのだろう。6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は▲3.3となった。支払い価格指数は64.5と
2022年06月16日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件によると、イオンとコンサルティング契約を締結していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC社）が7&iに、イオンの秘密情報を提供し、さらに、その情報の一部が週刊
スイス中銀は6月16日、予想外の利上げを行った。・Swiss National Bank (SNB) - Current interest rates and exchange rates・中央銀行 政策金利 - Investing.comからSNBを選択政策金利を0.5％上げｰ0.25％とした。インフレが抑制不能になることを懸念し、2007年9月以来15
Federal Open Market CommitteeCountdown to FOMC: CME FedWatch Tool更新のタイミングに注意パウエル議長、景気後退招く可能性を実質的に認める－インフレ抑制で - Bloomberg◎FRB議長「予期せぬインフレ」機敏に対応 会見要旨: 日本経済新聞米FRB利上げ：識者
6月15日、米国では、・小売売上高、5月は前月比0.3%減少-予想も下回る・NY連銀製造業景況指数、6月はマイナス1.2-予想はプラス2.3・米NAHB住宅市場指数、6月は67に低下-市場予想に一致が発表されている。いずれも重要な指標だが、数時間後にはFOMCの発表がある。市場は
株価は経済変動に対する先行性があると言われる。見てみよう。米国では、株価の前年同期比上昇率は、実質GDP前年同期比成長率に半年先行する傾向がある。下図で見るように実質GDP前年同期比成長率はマイナスになることが示唆されている。ところで、これが投資家に使い
新型コロナ: 米消費者物価、5月8.6%上昇 約40年ぶり水準更新: 日本経済新聞米労働省が2022年6月10日に発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた
バブルとは、バリュエーション(妥当価格)またはnormからの乖離が(上方に)著しく大きくなった状態のことである。(1)2000年の株価バブル2000年に株価は、トレンドラインから明らかに大きく上方乖離している。ドットコムバブル、インターネットバブル、ITバブルなどと呼ば
(1)値上げラッシュ update赤線が、4月にゼロに戻っているのは、携帯料金の値下げ効果がなくなったからだ。家計消費を基礎的支出と選択的支出に分けて、それぞれの物価上昇率を見ると、選択的支出の価格は上昇していないのに、基礎的支出の価格は大きく上昇している。
政府は5月31日に「新しい資本主義」実行計画案と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」原案を公表した。当初の分配重視はどこかに消え、成長戦略になった。市場の見方・変容した背景には日本経済の現実があるのではないか。経済の効率性を高め、生産性の向上を
値上げラッシュ、価格はどうなる？：日本経済新聞食品値上げ、年1万品目突破も 6月以降、規模が拡大：時事ドットコム統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）に、基礎的支出・選択的支出 という項目がある。基礎的支出(必需品的
■「資産所得倍増プラン」を年内にも策定の方針、貯蓄から投資へ－報道 - Bloomberg■貯蓄から投資へ、年内にも「資産所得倍増プラン」…「新しい資本主義」原案 : 読売新聞オンライン■骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ NHK 経済安全保障何
電気料金高騰「再エネ賦課金」に疑問の声高まる 岸田首相に「聞く力」はあるか再エネ賦課金はひどい税だ。上記記事に詳しい。消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相 ロイター金融所得課税見直し「決して終わったわけではない」－岸田首相 - Bloomberg日
前回 東急の逆襲東急vs小田急シリーズの6回目になる。このシリーズ、理由はわからないがPage Viewが多い。面白くてやめられない。2020年、コロナ禍で、渋谷に集中投資した東急を売って小田急に買い換えるという動きから、小田急は高値更新。ファンダメンタルズからは、
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数は前年同月比＋0.1％。携帯電話の通信料下げという物価を押し下げる特殊要因はほぼなくなった。（携帯大手各社は21年春に格安プランを導入していた。）日銀は2％の物価上昇を目標に掲げているが、いまの物価上
https://twitter.com/Kamada3/status/1527008602866728963今日のマーケットで特筆すべき事はダウやナスダックの下げではありません。最も注目するべきことは、6％を超える下げとなっている生活必需品セクターです。ディフェンシブ銘柄の多いこのセクターは、資金の避難場所
日本の場合、コロナ前に戻るだけでは不十分。コロナ前に消費税増税で経済は落ち込んでいる。要は、消費税増税で落ち込み、コロナでさらに落ち込んだ。2段階下落。失われた25年雇用者報酬が増えているのに、消費が増えない。消費税増税で腰を折ったのは痛かった。先
「医師から処方されていた薬がない」。なにが起きているのか？NHK: クローズアップ現代 2022年5月16日 いつもの薬がない!?ジェネリック急拡大の影でなにが 2021年04月25日 日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話 2021年11月29日 お薬はないです。手にはいり
円安は、日本経済にとって、いいことなのか、悪いことなのか？計量的に、適当な物差しが見つからないので、答えもない。経済学者なら、円安で一人当たりの実質GDPがどうなるか、大きくなるのならいい円安、低くなるのなら悪い円安と定義するのだろうか？しかし、それでは
■Apple is no longer the world’s most valuable companySaudi Aramco overtakes Apple as world's most valuable company - Nikkei AsiaCompanies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com■上場企業最終利益、計33兆円で4年ぶり最高更新の見通し2022年3月
「驚きの国際収支」とは、原油高⇒日本の貿易収支悪化⇒日本の経常赤字の懸念 があったが、3月の国際収支で、日本の所得収支は健在で、そう簡単には経常赤字にならなさそうなことが分かったことが驚きということ。今後は、グローバル景気悪化で日本の所得収支は減るかもしれ
その前に、銀行、損保などが来週に残っているが、2021年度の決算発表が終わりに近づいた。曲者はソフトバンクグループ だ。今日15時に発表があった。22年3月期の連結最終損益は1兆7080億円の赤字(前の期は4兆9879億円の黒字)に転落した。23年3月期の業績見通しについて
米国株を保有すると、長期的には年率7％のリターンが期待できる（た）。7％より上でも下でもない。7％である。そこに、1.5％～3％程度の配当がonされる。買うタイミングによって、リターンは変わってくるので、ドル平均的に買うことが勧められる。以上は、信奉者が多い
岸田首相はロンドンでの講演で、「新しい資本主義」について説明した。約2000兆円の個人(金融)資産を投資に振り向けることで、「資産所得倍増プラン」を推進すると表明した。とにかく「新しい資本主義」とわけのわかないことを言って、一人悦に入るのは止めてほしい。そ
中国輸出、4月3.9%増に急減速 上海の都市封鎖響く中国の2022年4月の貿易統計（ドル建て）では、輸出は前年同月比3.9%増の2736億ドル、輸入は前年同月比横ばいの2225億ドルだった（3月に0.1%の減少）。4月のロシアとの貿易は輸出が3割近く減少したが、輸入は6割近く増えた
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比＋0.3％。米国では、パウエル議長は、「供給不安に対し需要が強すぎるので、利上げして需要を抑制することによって物価を下げる。需要抑制と物価抑制で賃金上昇も抑制される。」と言っている。日本とは事情が全く
FRBは2022年5月4日、FF金利の誘導目標を0.25～0.50%から0.75～1.00%に引き上げた。パウエル議長は記者会見で、「今後2回程度の会合でも0.5%の利上げを検討する」と述べた。保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)」は6月から実施する。保有国債は市場では売却せず、償還を迎
日本の物価については、以前に書いた。日本の物価指数 ＜悪い円安ではなく、悪い物価上昇＞日本の物価が上昇しているのは、エネルギー（ガソリン、光熱費など）と食品（輸入穀物など）が主で、それらを除くと上昇していない。日銀の金融政策の目的は物価の安定である。利
海外投資家に注目すると、3月11日の週から3週連続で、ヘッジファンドなどが先物で買い、年金などが現物を売っていたが、4月1日の週から反転。以後は、年金などが現物を買うとともに、ヘッジファンドなどは先物で売っている。本来は、ヘッジファンドが素早く入ってきて相
米国で住宅価格が急騰している。2月は前年比で19.8％の上昇だった。2000年代半ばの住宅バブル期並み、あるいはそれ以上の高騰率だ。その結果、可処分所得に対する比率も同バブル期並みになっている。(注)新型コロナウイルスの救済プログラムによる社会給付（1人当たり6
今、最も確かに、大きく儲けられるのは「円売り/ドル買い」と、多くの投資家は考えていよう。キングドル ボトム円・日本の金融緩和の続行・米国の積極的な利上げ・中国の都市ロックダウン・ロシア/ウクライナ戦争皆が日銀金融政策決定会合での金融緩和据え置き決
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