腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli(アライ)」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」
介護、医療、福祉に関してのニュースを毎日更新中。読むだけで明日から職場のヒーロー確定!!試験合格への第一歩はこのブログを舞地に見ることから始まる!
25%脂肪をカットする合法やせ薬が薬局で買えるから生活習慣病がなくなる?
腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli(アライ)」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」
ケアプラン有料化とケアマネ受験要項の見直しが現実に?誰でもケアマネになれる?
地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。
ケアマネの働き方は自分たちで提案。ワークライフバランスを保つ働き方
新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」
居宅介護支援の事務職員、配置ルール緩和で逓減適応担当上限49人の地獄絵図
来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知(案)で事務職員の配置ルールを緩和
ヘルパー事業所の36%が赤字なのに来年から介護報酬引き下げで?
高齢者の自宅をヘルパー訪問介護事業所のうち、36.7%が2022年度に赤字経営だったことが厚労省の集計で。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率は高い、介護報酬の基本料を24年4月から減額。
県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」
“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。
介護が必要な高齢者のためにケアプラン(介護計画)を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー(ケアマネ)の採用が困難になっている。担い手確保のネック。
「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8%減らすことができるという推計もあるほどです。
従来型の特別養護老人ホームの半数近くの48.1%が赤字だったとするリサーチ。「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し「サービス活動増減差額比率」低下。
ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo(アイボ)」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。
昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。
2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(47)が、X(ツイッター)更新。「『金をいかに自分の懐に入れるか?』しか考えてない政治家が多数派なのが問題」私見を述べた。
乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの?』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」
第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人(速報値)だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。
厚生労働省が発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によると老人保健施設は前年から6カ所減り4273カ所となり、3年連続で減少した。定員は37万739人で1施設平均87人。利用率は87・5%。
ヘルパー二人派遣の予定を一人だけで鳥取市えがお株式会社行政処分
行政処分を受けたのは、鳥取県鳥取市南吉方のえがお株式会社で、2018年7月から2023年6月までの介護給付費の請求について、2人の訪問介護員のうち1人しかいないも関わらず、2人分を請求。
ケアマネの入院時情報連携加算は3日以内に提出に変更も当日は報酬増
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の拡充に。利用者の情報を病院へ速やかに伝えてもらう観点から要件を厳格化、単位数を引き上げ。
居宅介護支援の基本報酬は、0.93%ほど上がる。居宅介護支援費本体のみでなく特定事業所加算もプラス。要介護3〜5かつ特定事業所加算を算定する場合、27単位上がる。ケアマネ1人1万円強の報酬増。
訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない
2022年居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの数は前年より976人少ない4万8147人で、現在2018年以降初めて減少に転じたことが、厚生労働省が公表した最新の「介護サービス施設・事業所調査」
要支援を受ける居宅は増える?要支援をケアマネが直接担当で単価も増
介護予防支援費は、地域包括支援センターが算定する同支援費(I)と、新たに市区町村の指定を受ける居宅介護支援事業所を対象とした同支援費(II)とに分かれる。単位数はいずれも現行(438単位)を上回り、同支援費(I)は442単位、同支援費(II)は472単位。
「県三河青い鳥医療療育センター」看護師が呼吸と一緒に鼻から食事を流し込む虐待
愛知県岡崎市の障害者福祉施設で、女性看護師が鼻から食事を与えるとして虐待認定。「県三河青い鳥医療療育センター」2022年5月から複数回、40代の女性看護師が食事をうまく飲み込めない入所者に。
船橋市の重度知的障害者向け生活介護事業所「ゆたか福祉苑」で、男性職員がライングループに排せつ中の利用者の写真を投稿問題で行政指導と発表。指導の内容や虐待の有無に「公表を差し控える」
介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。
昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。前年より15件多い510件。
来年度の介護報酬改定。デイ、ヘルパーの運営基準の見直しの内容が15日に正式決定。◆ 管理者の兼務範囲の明確化◆ 身体拘束の適正化◆「書面掲示」規制の見直し。詳しくどう変わる?2024年度の訪問介護、通所介護は四月から
2025度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が正式決定。◆ サービス割合などの利用者への説明◆ オンラインモニタリングの解禁◆ ケアマネジャー1人あたりの取り扱い件数◆ 介護予防支援の指定を受ける際の基準 管理者の兼務範囲の明確化「書面掲示」規制の見直し
能登半島地震の被災地で高齢者らの健康状態悪化が懸念されていることを受け、厚生労働省は12日、福祉団体との連絡会議を開き、被災地への介護職の派遣や、被災地から避難する高齢者の受け入れに協力を求めた。
認知症の新薬の販売エーザイの認知症治療薬「レケンビ」が2023年12月20日、国内で発売。早期認知症患者の症状進行を緩やかにする新薬として注目されるレケンビだが、“値段”が話題。
介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策。都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。勤続年数が5年以内の介護職員に月額2万円「居住支援特別手当」という名目で支給
日常的な暴行で逮捕の大阪府貝塚市生活介護事業所アップル管理者
暴行の疑いで再逮捕、大阪府貝塚市にある生活介護事業所「アップル」の管理者・品田征秀容疑者(32)で知的障害のある利用者の女性(29)顔や頭を何度も殴ったり、首を掴んで床に押し倒した。
人生100年時代。“労働無間地獄”“第3号被保険者制度廃止”など、お金に困らない老後を手に入れるためにも、副業はマスト。60代からでも稼げる副業して注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」
介護給付金を騙し取った事業所について、県は3ヶ月間の販売業務の停止処分を下しました。処分を受けたのは、西彼・時津町で介護福祉用品の販売などをする「ベストケア時津」
医療保険の訪問看護にも介護保険と同様不当な身体拘束をなくす。管理者のテレワークの取り扱いも介護保険に倣って明示。介護保険では「管理上支障が生じない範囲内でテレワークを行うことは可能」
2023年最後のブログは急きょ… (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); どうもケアマネ介護福祉士です。 毎日更新継続中で、介護に関するニュースを発信していきます。 毎日アナタのためになる知識を一日ひとつプレゼント!! Twitter始めました。 こちらも最新の記事と私の呟きが見れますので登録お願いいたします。 【公式 】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / Twittertwitter.com 公式のブログやSNSの全てが詰まっているのはコチラ⇩⇩ 【公式】ケアマネ介護福祉士 lit.link(リットリンク…
介護報酬改定1.59%増で介護職員の給与はどう変わる?施設がつぶれる?
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について現在より全体で1.59%引き上げる方針。高騰する物価高などへの対応分を含め2.04%相当のプラス改定。介護職員の流出に歯止めかける狙い
地域の交通サービスや観光資源を介護予防に生かす新たな取り組みが黒部市で行われ、全国から注目されています。黒部市で、今年9月から実証実験が始まった「Goトレ」。黒部市社会福祉協議会の研究調査機関
介護度下がればデイや入居施設に40万円プレゼントの自立支援介護時代突入
高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。書類の様式は公式サイトでダウンロードできる。
南野陽子元夫と元警官が社会福祉法人で2900万円横領の誠心会
静岡市清水区の社会福祉法人「誠心会」約2900万円を自身の関連会社などに送金したとして、業務上横領容疑で、前理事長迫丸卓哉(43)、医療系団体職員金田充史(52)両容疑者を再逮捕した。
コメダの「とろみコーヒー」は、お湯で溶かして飲むタイプのコーヒー。とろみ剤を使っており、通常のコーヒーとは違って「とろとろ」となっています。えん下(食物などを飲み込むこと)に不安を持つ高齢者のために開発された。
インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判、前橋地裁、約96万円の支払いを命じる判決。
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるよう確化。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画
日本生命が介護最大手のニチイホールディングス(ニチイHD)を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」
物価高で経済対策を含む国の補正予算案が成立した事を受けて富山県の新田知事は324億4300万円余りを追加する新田八朗知事:「経済対策の効果を速やかに波及させるため関連する補正予算案を追加編成」
3年間で158件の介護事故の特養オズだいすき倶楽部で傷害致死事件
3年前、大阪府泉大津市の高齢者施設で、入居者の男性に暴行を加え死亡させ逮捕。傷害致死の疑いで逮捕は特別養護老人ホーム『オズだいすき倶楽部』の元職員、白井宏次朗容疑者。
介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年初めて起きていた。人手不足はいっそう深刻化。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされる。
テレワークの条件を明確化でケアマネのリモートワークがはっきりと認められる?
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、施設・事業所のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討。利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。
ケアマネも処遇改善はもらえなくてもギフトカードはもらえる大阪府
大阪府は、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトで。オンラインシステムを通じて申請の受け付けを始める。
第三期県立高校再編計画案に盛り込まれ、真岡北陵高校の介護福祉科の廃止をめぐって芳賀郡市医師会は署名を県教育委員会に提出。芳賀郡市医師会は真岡北陵高校の介護福祉科の存続を求める要望書
「現場でウケる!よしもと芸人の介護レク 46選」レクリエーション介護士の資格を持つspan! 、さこリッチ 、もぐもぐピーナッツ、オスペンギン、上原チョー、OKI、ウッチィ。彼らが考えた実際のレクリエーション動画も視聴可能。
名古屋市名東区で10月12日、高齢姉妹の住宅で現金などが奪われた強盗事件で24日、男2人が逮捕されました。男らは「福祉の者です」などと名乗って、79歳の住人女性を脅し、犯行に及んでいました。
杖、歩行器、スロープは原則買取決定で福祉用具貸与事業撤退の危機
選択制の対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に価格が安い。貸与より販売の方が、例えば長く使うケースなどで利用者の自己負担が軽く済む。
靴に取り付けられる小型のGPS端末の貸し出しも行っています。田山医師は、家族だけでなく、行政も含めた地域ぐるみのサポートが認知症患者が徘徊した際の早期発見につながると話します。
老健から利用者一斉追い出し確定も受け入れ先は特養?2024年介護保険改正
利用者の在宅復帰を後押しする機能、在宅療養を支援する機能をより強化していく観点から、基本報酬を見直すことを提案。現在もその体制、取り組み、成果などに応じて差をつけている
2365万円賠償判決確定でゼリー誤嚥で死亡の90歳代は職員の責任
「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。
日本ゼネラルフード営業停止はヒューマンヴィラ伊豆で集団食中毒
静岡県は15日、同県西伊豆町の介護施設「特養ヒューマンヴィラ伊豆」で出された給食を食べた45~103歳の男女33人が下痢などの症状を訴え、うち2人が死亡したと発表した。一部の患者の便から病原性大腸菌O157を検出した。
厚労省は審議会で、訪問によるモニタリングの頻度を毎月1回から2ヵ月に1回とすることを認める案を提示。テレビ電話を活用したモニタリングを毎月行うこと、他のサービス事業所と連携する
パワースーツをICT補助金で買えば介護職員増えてケアマネ減る
みんなの介護アワード2023に参加した【公式】ケアマネ介護福祉士。その中で様々な企業ブースを見学。パワーアシストスーツの進化に驚いた半面、どんどんケアマネをやる人が居なくなるなと思う介護職を守る進化の数々…。
米国で患者を薬品の過剰投与により殺害し逮捕された元療養施設看護士がほかにも10人以上を追加で殺害しようとしていた状況。米ペンシルベニア州検察は41歳の元療養施設看護士を殺人・殺人未遂容疑で追加起訴。
過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。
「ウッズ福祉用具レンタル」甲府市指定取り消しの福祉用具貸与事業所
人員基準を満たしているとウソの申請をしたとして甲府市は福祉用具を貸し出す介護サービス事業所を指定取消の処分。甲府市川田町「ウッズ福祉用具レンタル」甲斐市のNPO法人「心優」が運営。
特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。
財政制度等審議会・財政制度分科会で介護報酬改定を取り上げサービス付き高齢者向け住宅サービスを提言。特定事業所集中減算などを例示「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張
月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話(ビデオ通話)などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。
「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」
福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に廉価で、販売の方が利用者の自己負担が軽く済むケースもある。膨らみ続ける給付費の一定の抑制につなげる。
厚労省は「サービス提供時間帯を通じて配置」廃止を提案。「配置時間の定めなし」へ改め、単位数も相応に適正化。機能訓練指導員は、機能訓練以外の時間に他の職務に従事することも可能。
通所介護の入浴介助加算(II)は55単位/日。利用者が自宅で自立して入浴できるように取り組む事業所を評価するインセンティブで、2021年度の介護報酬改定で創設された。加算(II)に必要性があるのか、とても疑問だ。自宅で自立できたとしても、入浴には見守り支援が必要になる。家族の介護負担は増し、本人も不安だと思う」
ワークサポートケアマネと産業ケアマネは全然違うと怒り心頭のケアマネ協会
産業ケアマネジャーといった名称で介護離職を防ぐ人材を養成していることに言及。「協会が養成し、認定しているのはワークサポートケアマネジャー協会は『産業ケアマネジャー』の養成に一切関与していない」
政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。
厚生労働省は診療報酬改定に向けかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する方策を検討「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、医療と生活の双方のケアプランが策定されることが重要」
「本業だけでは生計が立たない」という介護士が増えつつあると聞きます。現在介護士をしている全国の男女34人を対象に「副業」に関する調査を実施、約7割の人が「現在副業をしている」と回答
群馬県みなかみ町のペンションを障害者グループホームへリノベーション?
使われなくなったペンションをリノベーションして障害者向けグループホーム開所。みなかみ町藤原「クノープ」は、ペンションを買い取り、障害者向けのグループホームにリノベーション。
北海道下川町の特別養護老人ホームで入所者に対し、介護職員が顔をたたくなどの虐待行為があったことがわかりました。虐待行為があったのは下川町の特別養護老人ホーム「あけぼの園」です。
4歳の女児が母親と共に77歳の男が運転する乗用車にはねられ、女児が死亡した件で、この運転手のアクセル操作ミスが原因とみにれているという報道を引用し、「一定年齢での強制的な免許返納」を提唱
札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は29日夜から30日朝までの間、札幌市中央区南4条西21丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。
3年に1度行われる介護報酬の改定に向け、東京都は国に対して介護報酬の抜本的な引き上げなどの緊急提言を行いました。特に都内のケアマネージャーの平均月収の上昇は過去10年で9000円ほどにとどまっています。
二件目の職員逮捕?札幌市特別養護老人ホームラスール苗穂リバーサイド
札幌市中央区の介護施設で入所者の女性にけがをさせたとして介護士の女が逮捕されました。傷害で逮捕されたのは介護士の林純子容疑者43歳。介護施設「ラスール苗穂リバーサイド」
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は「リハ専門職の給与は20年変化がなく、処遇の低下は優秀な人材の流出を招き、リハの質の低下につながりかねない」
水増し請求に金銭的虐待で行政処分寸前の株式会社恵「ふわふわ」
「ふわふわ」という名称でGHを急激に増やしている会社がある。「入居者から食材費を過大に徴収していたようだ」元社員たちに話を聞いていくと、驚くべき証言が。株式会社恵「ふわふわ」
小学3年以下の子どもを自宅などに残して外出することを保護者に禁じ自民側は4日の本会議子どもたちだけで公園で遊ばせたり学校の登下校をさせたり高校生の兄弟に預けて出かけたりすることも違反になる
誹謗中傷した看護師逮捕は入院患者のスマホでSNSアカウント作成
福岡市博多区の看護師・増本真知子容疑者(54)3月、患者の名義でSNSのアカウントを作成し、大阪府に住む会社役員の女性(40代)や家族を誹謗中傷する内容を書き込んだ名誉毀損の疑い。
愛知県瀬戸市で保育園を運営している社会福祉法人が前の理事長が2億4000万円余りを横領していたとして近く刑事告訴。瀬戸市で3つの保育園を運営している社会福祉法人菱野団地子どもセンター
2024年度の介護報酬改定に訪問介護員(ホームヘルパー)団体が、看取りを行うに当たり職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望
耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。
76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。
生活保護のうち生活扶助基準は、原則5年に1度。国の社会保障審議会生活保護基準部会が、保護を受けていない低所得世帯とのバランスを見ながら、専門的かつ客観的な評価・検証を行います。
岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。
宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。
100歳に性的暴行で逮捕の79歳利用者事件で謝罪のJA運営福祉施設
北の大地で耳を疑うような事件が起きた。79歳の老人が高齢者施設で、100歳代の女性に性的暴行を加えて逮捕されたというのだ。特殊な事件の背景を探る
猫や犬が増えすぎて飼いきれなくなる「多頭飼育崩壊」の対応に自治体が苦慮。飼育を放棄する「ネグレクト」と位置付け通報があれば速やかな現地調査を求めているが、後手に回って被害が深刻化。
犯行当時、被告は女性と2人きりで夜勤の業務に従事していました。女性がイスに座って仕事していたところ、突然、被告が女性の首に背後からキスをします。「やめてよ」と女性は拒みますが、被告は女性の太ももにまたがって動きをおさえたうえ、女性のマスクを外そうとします。
ケアマネジャーの有効求人倍率は4.19倍。「施設介護員」の3.79倍を上回っている。現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。
高知市一宮のマルナカ高知インター店に完成「こじゃリハこうち」筋力アップのためのマシンやトレーニングツール。介護事業を展開する「らいさす」デイサービスが商業施設のオープンは高知市初。
志賀町の介護施設がケアマネージャーの勤務を偽り3600万円あまりの報酬を不正に受け取っていた。勤務実態を偽っていたのは志賀町富来領家町にある介護医療院「悠悠(ゆうゆう)」。
イオンリテール(千葉市)は7日、家族などの介護に携わる人たちをサポートする事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始した。
高齢者サポートサービス事業に詳しい日本総研の沢村香苗研究員です。いまトラブルが多発している「家族代行サービス」とは、どのようなサービスなのか、あらためて見ていきます。
厚生労働省は介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現の解釈をを発出。介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。
社会問題として注目されている“消える高齢者”問題とは、社会の高齢化に伴い、認知症による行方不明が全国的に急増。静岡県内でも2022年の1年間で283人が認知症により行方不明となっています。
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腹部が太めな人の内臓脂肪や腹囲の減少に効果があるという大正製薬のカプセル錠「alli(アライ)」が4月8日始まった。服用対象者は一定の腹囲があり生活習慣改善に取り組んでいる人で薬局・薬店で薬剤師の服薬指導が必要な「要指導医薬品」
地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。
新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」
来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知(案)で事務職員の配置ルールを緩和
高齢者の自宅をヘルパー訪問介護事業所のうち、36.7%が2022年度に赤字経営だったことが厚労省の集計で。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率は高い、介護報酬の基本料を24年4月から減額。
県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」
“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。
介護が必要な高齢者のためにケアプラン(介護計画)を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー(ケアマネ)の採用が困難になっている。担い手確保のネック。
「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8%減らすことができるという推計もあるほどです。
従来型の特別養護老人ホームの半数近くの48.1%が赤字だったとするリサーチ。「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し「サービス活動増減差額比率」低下。
ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo(アイボ)」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。
昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。
2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(47)が、X(ツイッター)更新。「『金をいかに自分の懐に入れるか?』しか考えてない政治家が多数派なのが問題」私見を述べた。
乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの?』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」
第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人(速報値)だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。
厚生労働省が発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によると老人保健施設は前年から6カ所減り4273カ所となり、3年連続で減少した。定員は37万739人で1施設平均87人。利用率は87・5%。
行政処分を受けたのは、鳥取県鳥取市南吉方のえがお株式会社で、2018年7月から2023年6月までの介護給付費の請求について、2人の訪問介護員のうち1人しかいないも関わらず、2人分を請求。
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の拡充に。利用者の情報を病院へ速やかに伝えてもらう観点から要件を厳格化、単位数を引き上げ。
居宅介護支援の基本報酬は、0.93%ほど上がる。居宅介護支援費本体のみでなく特定事業所加算もプラス。要介護3〜5かつ特定事業所加算を算定する場合、27単位上がる。ケアマネ1人1万円強の報酬増。
訪問看護の基本報酬を1回につき8単位減算する。前年度の療法士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算をいずれも算定してない
死亡したのは、鳥取県南部町の「特別養護老人ホームゆうらく」に入所、80代の女性。米子警察署によりますと、女性は17日午後1時15分頃、高さ70センチのストレッチャーに乗せられ入浴を待っていました。
成年後見制度を利用する知的障害者らの選挙権を認める改正公選法が施行され、今年で10年がたつ。自治体や保護者団体などは投票しやすい環境整備を進めているが自治体によってルールも違うなど、なお「壁」はある。
ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか?このテーマを取り上げて議論。「今は個々の介護支援専門員の努力や裁量によってなんとか成り立っているが依存せずに済む社会システムの構築が必要ではないか」
発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性
外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議の中間報告書のたたき台は、労働力としての位置付けやミスマッチからの失踪など、技能実習生制度のさまざまな問題点を改善して人材確保を目指す。
23.4%と少数派だった中高年女性のひきこもりが52.3%に倍増しているのだ。家事や子育て、介護などを担ってきた結果、自覚がないまま社会から隔てられたケースも多いというが、実情はどうなのか。
介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。
札幌市豊平区のグループホームで、ほぼ寝たきりだった98歳の女性入所者に、暴行を加え全治2週間のけがをさせたとして、61歳の介護ヘルパーの女が逮捕。札幌市豊平区平岸の介護ヘルパー(61)。
次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針。アンケートを実施。介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することに「評価できる」が37%に対し「評価できない」が58%。
政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判。
福岡市は人生100年時代を見据えたプロジェクトを行っています。その一環として10日は多くの市民に健康で長生きしてもらおうと博多駅前でスムージーを無料配布し朝食の大切を呼びかけました。
毎日、大阪市内で訪問介護を受けていますが去年、一つの曜日を担当していた人が別のヘルパーの女に交代すると、財布から現金の減りが早くなった。男性が思いついたのは、「紙幣の通し番号」を記録することでした。
福祉医療機構(WAM)が公表した特別養護老人ホームの人材確保の状況に関する新たな調査結果。外国人材を受け入れている施設が半数を超えたと報告されている。外国人材を「雇用している」としたのは51.2%。
介護の⼈材採⽤メディア『みんなの介護求人』を運営する株式会社クーリエ(東京都渋⾕区)は、「介護福祉士の初任給および資格を取得することによる給与の上昇額」について調査を実施しました。
実証実験によってどのような結果が得られたのだろうか。この対話AIシステムを使うことで、ケアマネジャーが普段高齢者との1回の面談で費やす時間の平均が、約7.0分から約2.2分へとおおよそ7割短縮。
居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。
神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。訪問看護を終えて事業所に戻ってきた30代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り上機嫌で職員に話しかける。
北海道函館市にある認知症高齢者のグループホームで、入所の男性の頭をたたいたとして、職員の31歳の男が逮捕。介護職員の男(31)。、函館市宝来町にあるグループホームで、入所者を手でたたいた疑い。
東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始する。そのための経費として、3月24日の都議会本会議で成立した新年度予算から2億円を投入する。
福祉医療機構(WAM)が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。