ブログ『ご苦労さん労務やっぱり』は、メインサイト（goo版；https://blog.goo.ne.jp/kzknd0101）とミラーサイト（excite...

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育児介護休業法が改正され、今年（令和7年）4月1日からと10月1日からと、段階的に施行されることになっている。 これに伴って、今、就業規則や育児休業・介...

会社の役員（取締役、執行役、監査役、会計参与等）は経営者であって、本来、従業員の立場とは一線を画する。 しかし、役員でありながら、従業員としての身分（部...

有期労働契約（雇用期間の定めのある契約）が通算5年を超えることになった場合は、労働者の申し出により無期契約に転換する（労働契約法第18条）。 これは労働...

従業員が他社に雇用される兼業や副業（以下、本稿ではその主副を問わず「兼業」と呼ぶこととする）を認める人事制度を有する会社は約52％（リクルート2023年...

厚生労働省に設置された労働基準関係法制研究会は、令和6年1月23日から17回にわたって、その名の通り「労働基準」に関する法令等について議論してきたが、年...

こども家庭庁では、現在、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の候補を募集中だ。 これは、母子家庭の母や父子家庭の父（以下、「ひとり親家庭の親」とい...

「ノルマ」とは、もともとロシア語で「個人や集団に割り当てられる標準作業量」を意味するが、日本では、特に営業職における「必達目標」といった意味合いで用いら...

今年10月4日、東京都では、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、令和7年4月1日から施行されることとなった。【参考】東京都産業労働...

季節性インフルエンザが流行入りした。 今年（令和6年）は夏が長引いたせいか昨シーズンの同時期より感染者が少ない印象だが、それでも11月24日時点で「定点...

会社は複数の人が集まって仕事をする場なのだから、当然、組織内でのルールを定めておく必要がある。そのルール作り、すなわち「就業規則」を定めることは、経営権...

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、毎年1回以上、「ストレスチェック」（労働安全衛生法第66条の10にいう「心理的な負担の程度を把握するための検査...

給与は、原則として通貨で支払わなければならない（労働基準法第24条）が、労働者の同意を得た場合には「銀行・証券会社等の本人口座への振り込み」・「退職手当...

研究開発業務に従事する者（以下、本稿では「研究開発職」と呼ぶ）については「労働時間を管理しなくてよい」と思い込んでいる経営者も多いが、そう言い切ってしま...

常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業者は、休養室または休養所（以下、本稿では単に「休養室」という）を、男性用と女性用に区別して設...

年末が近づくとパートタイマーの“働き控え”に頭を痛めている会社もあるだろう。 「働き控え」は「就業調整」とも呼ばれ、配偶者の扶養の範囲内で働く者が勤務日...

会社の経営上の都合で、あるいは、従業員自身の能力等に問題があるためなどにより、特定の従業員を退職させたいことが起こりうるかも知れない。こうした場合、状況...

厚生労働省に昨年12月から設置された「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」において、労働安全衛生規則第44条に定められている検...

社会保険は長らくいわゆる正社員またはそれに近い労働者を適用対象としてきたが、健康保険・厚生年金保険は（各種要件はあるものの）週20時間以上就労する者が強...