明治22（1889）年2月11日に大日本帝国憲法（＝明治憲法）が公布されたことで、我が国は憲法を有する近代国家となりましたが、大日本帝国憲法はそもそも法律であったがゆえに、道徳に関する規定がありませんでした。また、当時の教育界も、道徳教育の基礎を何に置くかという根本的な問題について一致した見解を持っていなかったため、我が国伝統の倫理や道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。この事態を重く受け止められ...
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昭和3（1928）年5月3日朝、済南の国民革命軍の兵士が突如（とつじょ）として居留民を襲撃し、多数の日本人が、およそ血の通った人間がやったとは思えないような惨（むご）たらしい手法よって虐殺されました。国民革命軍による非人道的な虐殺行為に激高した我が国は、直ちに「第三次山東出兵」を行って済南城を攻撃すると、革命軍は夜陰に乗じて城外に脱出し、日本軍が済南を占領しました。これら一連の流れは「済南事件」と呼ばれ...
我が国による第一次山東出兵に対し、チャイナによる居留地への襲撃に我が国と同じように悩まされていた欧米列強は歓迎の意を示すとともに出兵を評価しましたが、当時のチャイナに存在した北方軍閥による北京政府や、国民党の容共派（＝共産主義に理解を示して協力する一派のこと）と共産党からなる武漢（ぶかん）政府、さらには蒋介石の南京政府の3つに分かれていた政府がいずれも抗議声明を出すとともに、排日運動が激しくなりま...
【ハイブリッド方式】第85回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和3年7月）
黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合が...
陸軍大将で立憲政友会総裁の田中義一（たなかぎいち）が昭和2（1927）年4月に内閣を組織すると、首相自らが外務大臣を兼任した田中内閣は、それまでの幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による「協調外交」から、チャイナにおける日本の権益を守るために「積極外交」へと方針を大きく転換しました。昭和2（1927）年の中国大陸では、蒋介石（しょうかいせき）の国民革命軍による北伐（ほくばつ）が急激に進み、北京・天津（て...
大正末期から昭和初期にかけての日本経済は、第一次世界大戦後の戦後恐慌を始めとして、関東大震災による恐慌や金融恐慌も重なり、いわば慢性的な不況が続いていました。度重なる恐慌で銀行の休業や倒産が相次いだことや、政府が弱小銀行や不良銀行の整理に着手したことによって、いわゆる大銀行に多くの預金が集中することになりました。三井・三菱・安田・住友・第一のいわゆる五大銀行への預金は昭和4（1929）年には全体の35％...
金融恐慌における台湾銀行の救済を含む様々な政策は、憲政会の第一次若槻礼次郎内閣では認められず、政権交代後の立憲政友会の田中義一内閣でようやく成立しましたが、その裏には二大政党制による政党内閣の宿命ともいえる「政争」がありました。恐慌を起こした政権の責任はともかくとして、金融政策は本来であれば一刻も早く実施しなければならないものです。しかし、現実には野党の立憲政友会が「政争の具」として枢密院に「待っ...
第一次若槻内閣の総辞職を受けて、陸軍大将で立憲政友会総裁の田中義一（たなかぎいち）が内閣を組織しました。田中内閣の大蔵大臣となった高橋是清（たかはしこれきよ）は、手形の決済や預金の払い戻しなどを一時的に猶予する支払猶予令（しはらいゆうよれい、別名を「モラトリアム」）を出すための緊急勅令を直ちに枢密院に諮問（しもん、意見を求めること）しました。今度は枢密院も勅令を許可して3週間のモラトリアムが発せら...
貿易商として出発した総合商社の鈴木商店は、第一次世界大戦がもたらした大戦景気において急激に業績を伸ばし、三井や三菱などの財閥（ざいばつ）と肩を並べるまでに成長しましたが、大戦が終わると戦後恐慌のあおりを受けて経営難に陥（おちい）り、昭和2（1927）年4月に倒産してしまいました。鈴木商店の倒産は、同社に巨額の金銭を貸し付けていた台湾銀行が資金繰りに苦しむようになるなど深刻な影響を与えましたが、他の中小銀...
片岡蔵相が「東京渡辺銀行の破綻」を口走ったのには、遅々（ちち）として進まない審議に業（ごう）を煮やしたことで「対応が遅れれば遅れるほど、東京渡辺銀行のように破綻に追い込まれる金融機関が出てくることになる」と牽制（けんせい）する狙（ねら）いがあったとされています。しかし、当日の決済を終えていた東京渡辺銀行は、現実には破綻していなかったのです。にもかかわらず、議会において「破綻した」と口走ったのは、片...
昭和2（1927）年3月14日、当日の決済のための資金繰りに苦しんでいた東京渡辺銀行の関係者が午後に大蔵次官を訪問して「何らかの救済がなければ今日中にも休業を発表せざるを得ない」と陳情しました。次官は大蔵大臣の片岡直温（かたおかなおはる）に対応を相談しようとしましたが、議会で審議中のため面会できず、事情を書面に記して蔵相に言付（ことづ）けました。一方、大蔵省からの助力が得られないと判断した東京渡辺銀行は改...
※今回より「昭和時代・戦前」の更新を開始します（8月8日までの予定）。大正15（1926）年12月25日、かねてより病気療養中であられた大正天皇が47歳で崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されました。深いお悲しみの中、摂政宮（せっしょうのみや）で皇太子の裕仁（ひろひと）親王が直ちに践祚（せんそ、皇位の継承のこと）されて第124代天皇（＝昭和天皇）となられ、元号も「昭和」と改められま...
※「第84回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（7月18日）からは「昭和時代・戦前」の更新を再開します（8月8日までの予定）。新型コロナウィルス感染症の蔓延は世界中に大きな不幸をもたらしましたが、それが「庚子」の年に起こったことで、我が国が一丸となって国難を乗り越えようとする、すなわち「これまでとは全く異なる動きが発生する中で将来に備える」ことができるのではないでしょうか。アメリカの動きが...
つまり、中華人民共和国があっという間にGDPで我が国を追い越し、アメリカ打倒を視野に入れている一方で、我が国は緊縮財政や消費税率の上昇などによってGDPが横ばいを続けていることになりますが、これはまさに「鎖国による平和ボケが続いた後の黒船来航前夜」と同じではないでしょうか。もしこの状態がこのまま続いて、どこかの国がある日突然ペリーのように恫喝（どうかつ、人をおどして恐れさせること）外交を行えば、果たして...
アメリカの独立が事実上確定した1781年から240年の時を経て、同じ「庚子」→「辛丑」の流れの中で、そのアメリカに重大な危機が発生しています。昨年行われたアメリカ大統領選挙において、民主党のバイデン氏が当選して今年から大統領に就任しましたが、選挙における開票作業などをめぐって様々な問題が発生するなど、就任当初から何かと周辺が騒がしくなっています。また、昨年は新型コロナウィルス感染症が世界中に蔓延（まんえん...
しかし、江戸幕府の長い「平和ボケ」によって他国に無理やり開国させられるといった、我が日本民族の特性ともいえる「極限状態になるまで決断できなかった」ことによって、かねてより存在していた「日本における不文憲法」を説明する余地がなかったことが、我が国の将来に暗い影を落とすことになりました。かくして我が国は、まるで屋上屋（おくじょうおく）を重ねるように、本来は全く不必要な大日本帝国憲法を制定し、さらにそれ...
国家の基本法たる憲法といえば、例えば大日本帝国憲法や日本国憲法、あるいはアメリカ合衆国憲法のように、正式な立法手続を経た成文の形式をとっている、いわゆる「成文憲法」が多く見られます。しかしその一方で、イギリスのように「マグナ・カルタ」や「権利の章典」などといった、議会決議や裁判所の判例、国際条約、あるいは慣習などのうち、国家の性格を規定するものの集合体として存在し、憲法典としては制定されていない「...
江戸幕府を倒した末に新たに誕生した明治新政府でしたが、その前途は多難であり、なさねばならない課題が山積していましたが、なかでも新政府に重くのしかかったのが、江戸幕府が諸外国から結ばされた「不平等条約」の「改正」でした。政府による血のにじむような努力の末、領事裁判権が明治27（1894）年に撤廃され、関税自主権が明治44（1911）年に回復するなど、半世紀以上もの時間をかけてようやく条約改正を達成することができ...
【ハイブリッド方式】黒田裕樹の東京歴史塾のお知らせ（令和3年7月）
黒田裕樹の東京歴史塾は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合...
さらに安政5（1858）年にアメリカ軍艦のミシシッピ号が長崎に入港した際に、同船していた乗組員からコレラが広まりました。被害は日本中に拡大して、江戸だけで約10万人、全国で約20万人以上の犠牲者を出してしまいました。なお、コレラの被害はその後も続き、文久（ぶんきゅう）2（1862）年には江戸で約7万人が死亡したほか、明治初期にも何度も流行して多数の犠牲者が出ています。こうした流れを受けて、庶民の怒りは外国に対す...
大量の金貨の海外流出に慌（あわ）てた幕府は、小判の大きさや重さをそれまでの約3分の1にして、海外の金銀相場と合わせた「万延（まんえん）小判」を発行することで被害の拡大を防ごうとしました。いわゆる「万延貨幣改鋳（かいちゅう）」ですが、これは同時に「貨幣の価値自体も3分の1に低下する」ことを意味していました。貨幣の価値が下がれば物価が上昇するのは当たり前です。しかも、好景気時に貨幣における金の含有量を下げ...
幕末当時の金銀の比価は、外国では1：15だったのに対して、日本では1：5でした。当時外国で使用されていたメキシコドル1枚（1ドル）の価値が、日本で使っていた一分銀（いちぶぎん）3枚と同じだったのです。しかし、幕府は自身の信用で一分銀4枚を小判1両と交換させていました。つまり実際の価値を度外視した「名目貨幣（めいもくかへい）」として一分銀を使用していたのですが、こうした「価格」と「価値」との違いが外国には理解...
我が国と他国との本格的な貿易は、安政6（1859）年より横浜・長崎・箱館（現在の函館）の3港で始まりました。我が国からの主な輸出品は生糸（きいと）・茶・蚕卵紙（さんらんし、カイコの卵が産み付けられた紙のこと）や海産物などで、海外からは毛織物・綿織物などの繊維（せんい）製品や、鉄砲・艦船（かんせん）などの軍需品（ぐんじゅひん）を輸入しました。貿易は大幅な輸出超過となり、輸出品の中心となった生糸の生産量が追...
また、関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるのみならず、税の収入によって国家の財政を助けることにもなります。このことから「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。例えば、国内において100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円...
しかし、現実に我が国はペリーの黒船来航をきっかけに、何の準備もなく無理やり開国させられてしまいました。その悪影響は多岐にわたっていますが、まずは前回（第83回）紹介した内容を復習してみましょう。安政（あんせい）5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」を皮切りに、我が国はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同様の条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいま...
そして、それからさらに60年前の安永9（1780）年～天明元（1781）年に関してですが、この時期はアメリカ独立戦争がまだ続いており、1780年までに一進一退を続けた後に、1781年のヨークタウンの戦いでアメリカの勝利が決定的になりました。一方、当時の我が国では先述のとおり田沼意次による政治が行われていました。もし「庚子」→「辛丑」の時期、すなわち田沼政治が安定していた頃に我が国が開国にこぎつけていればどうなっていた...
しかし、天保12（1841）年に水野忠邦（みずのただくに）によって始められた「天保の改革」は結果的に失敗し、十数年後の幕末の大混乱の原因の一つを形づくってしまうことになります。なお、清国がアヘン戦争に敗北した天保13（1842）年に我が国は「天保の薪水（しんすい）給与令」を出しました。これは、我が国を訪問した外国船に対して食糧や燃料を与え、速やかに退去してもらうというものでしたが、確かにこの法令によって外国と...
【ハイブリッド方式】黒田裕樹の日本史道場のお知らせ（令和3年7月）
黒田裕樹の日本史道場は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合...
その前は明治33（1900）年～明治34（1901）年でした。明治33（1900）年にチャイナ（清国）の北京（ペキン）で義和団の乱、すなわち「北清（ほくしん）事変」が発生し、翌明治34（1901）年になって北京議定書（ぎていしょ）が結ばれてようやく治まりました。しかし、このドサクサに紛（まぎ）れてロシアが満州（現在の中国東北部）を占領し、我が国の安全保障に重大な危機が生じるようになります。さらにその前は天保（てんぽう）11...
今から60年前は昭和35（1960）年～昭和36（1961）年でした。昭和35（1960）年といえば、国内においては新日米安保条約の批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）をめぐって大規模な「安保闘争」が起きたことで有名です。その後、池田勇人（いけだはやと）内閣の下で所得倍増計画が進められ、我が国の経済が大きく発展しましたが、国家の防衛よりも経済発展を優先したことが、現在に至るまでの我が国の安全保障問題に大き...
「辛丑」の年は「辛（つら）い時に耐えて新たな人生観を築き、人との縁を大切に育てる年」です。「辛」は文字どおり「辛い」であり、新型コロナウィルス感染症の新たなる拡大が今後も続くことが予想されます。一方、「丑」は「紐」に通じ、血縁や地縁あるいは利害関係など社会を形づくる結びつきを「紐帯（ちゅうたい）」と表現しますから、「辛丑」は「人との縁を大切にして辛い時期を乗り越える」という意味になります。コロナ禍...
明治22（1889）年2月11日に大日本帝国憲法（＝明治憲法）が公布されたことで、我が国は憲法を有する近代国家となりましたが、大日本帝国憲法はそもそも法律であったがゆえに、道徳に関する規定がありませんでした。また、当時の教育界も、道徳教育の基礎を何に置くかという根本的な問題について一致した見解を持っていなかったため、我が国伝統の倫理や道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。この事態を重く受け止められ...
学校令が整備された後の明治20年代から30年代にかけて義務教育の就学率が急上昇し、明治35（1902）年には90％を超えましたが、これは学校令の制度が我が国の風土に合っただけではなく、近代産業の発達やそれに伴う経済の発展によって国民生活が向上し、児童が教育を受けやすい体制が整ったことも意味していました。また、教育費を国庫で補助したり、明治33（1900）年に義務教育期間の授業料を廃止したりするなどの政策にも大きな効...
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、黒田裕樹の歴史講座は従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施することになりました。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。①会場入り口に備...
明治5（1872）年に学制が発されたことで義務教育の就学率が次第に上昇しましたが、実学（じつがく、理論より実用性・技術を重んずる学問のこと）中心で我が国の伝統や道徳が軽視された内容であったことや、授業料が高額なこと、あるいは地方の実情を無視した画一的（かくいつてき）な統制に対する反発も強いものがありました。このため、政府は明治12（1879）年に新たに教育令を公布して学制を廃止しました。教育令はアメリカ風の...
宗教界では、伝統的な神道や仏教、あるいは西洋から流入したキリスト教との対立や競合がみられました。神道界では、明治初年の神仏合同による国教化がうまくいかなかった一方で、政府の公認を受けた民間の教派神道が庶民を中心に広がりを見せました。仏教界では、明治初年の廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）の嵐による大きな打撃から次第に立ち直りつつありました。浄土真宗の僧侶（そうりょ）であった島地黙雷（しまじもくらい）は、...
一方、三宅雪嶺（みやけせつれい）・志賀重昂（しがしげたか）・杉浦重剛（すぎうらじゅうごう）らは政教社をつくって雑誌「日本人」を創刊し、西洋かぶれの風潮を批判するとともに、我が国本来の優れた思想や文化を保存あるいは発展させながら新しい文化を創造すべきであるとする国粋（こくすい）保存主義を唱えました。また、陸羯南（くがかつなん）は新聞「日本」を発行し、政府による安易な欧化主義や外国人判事の任用など、欧...
我が国の独立を守り、欧米列強から侵略されないようにという目的から、我が国は明治初年から西洋文明を急速に受けいれました。こうした流れは庶民（しょみん）の生活にまで及び、いわゆる文明開化が花開いたほか、条約改正のために鹿鳴館（ろくめいかん）を建設して、連日のように舞踏会を開くなどの欧化主義にも走るようにもなりました。しかし、こういった古来の我が国の伝統を軽視する風潮は明治20（1887）年前後になると治まり...
自らの思想の達成のためには「天皇暗殺」すら何のためらいもなく実行しようという考えから起きた大逆事件は、当時の我が国や政府に激しい衝撃（しょうげき）を与えましたが、そもそも社会主義運動がこれだけ大きな騒ぎを引き起こした背景には、過酷な労働条件に苦しむ当時の賃金労働者たちの「声なき声」がありました。そう判断した政府は、大逆事件の判決が出た年と同じ明治44（1911）年に工場法を制定し、12歳未満の雇用の禁止や...
当時の刑法第73条に基づく大逆罪で起訴された幸徳ら26人に対して、裁判所は明治44（1911）年に全員に対して有罪判決を下し、幸徳を含む12人が処刑されました。ところで、大逆事件の真相に関しては、幸徳がどこまで天皇暗殺にかかわっていたのかなど不明な点も多く、政府による捏造（ねつぞう）ではないかという見方もあるようです。ただ、当時の政府（第二次桂内閣）からしてみれば、前任者（第一次西園寺内閣）が社会主義に寛容だ...
赤旗事件が起きた際、幸徳秋水は郷里の高知にいて難を逃れましたが、事件発生後に上京して勢力の立て直しをはかったことで、無政府主義者の秘密行動が活発化しました。しかし、無政府主義者の運動は思ったよりも伸び悩みました。産業革命によって我が国にも労働者階級と資産階級との貧富の差が生じつつありましたが、そもそも我が国には「天皇陛下の前では全員が平等である」という国民の根強い思いがあったことや、無政府主義の長...
当初は労働運動の擁護（ようご）が中心だった社会主義運動は、日露戦争を経て次第に政治運動へと傾いていきました。明治39（1906）年に日本社会党が結成されると、社会主義運動に寛容だった当時の第一次西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣がこれを許可しました。しかし、間もなく日本社会党内部で対立が生じました。片山潜らが議会を通じて社会主義政策を達成すべきとする議会政策派だったのに対して、懲役後の渡米の際に無政府...
さて、我が国で労働運動が展開しつつあった明治31（1898）年、安倍磯雄（あべいそお）や片山潜、幸徳秋水（こうとくしゅうすい）らが社会主義研究会を立ち上げ、次いで明治34（1901）年には木下尚江（きのしたなおえ）らを加えて、我が国初の社会主義政党である社会民主党を結成しましたが、治安警察法によって直ちに解散を命じられました。その後、日露の対立が深まり戦争の可能性が高まると、黒岩涙香（くろいわるいこう）が発行...
19世紀の欧米では、工業化の進展に伴って労働問題が深刻化しましたが、そんな中で、資本主義社会を抜本的に改革しようとする社会主義の思想が広まりました。特に、マルクスによる「貧富の差を憎むとともに、私有財産制をやめて資本を人民で共有する」という共産主義の考えは、当時プロレタリアートと呼ばれた賃金労働者の人々から熱烈な支持を受けました。そもそもヨーロッパでは、長い歴史の中で王族や貴族、あるいは騎士や商人な...
労働者は、企業を支える貴重な労働力の対価として報酬を得ますが、その待遇に関しては、使用者との間で様々な問題が発生するのが常（つね）でもあります。それは日清戦争の頃に本格化した我が国の産業革命の時期においても例外ではなく、待遇改善や賃上げを求めてストライキが行われるようになりました。そんな中、アメリカの労働運動を学んだ高野房太郎（たかのふさたろう）や片山潜（かたやません）らが、帰国後の明治30（1897）...
足尾鉱毒事件は当時の大きな社会問題となり、地元の衆議院議員の田中正造（たなかしょうぞう）が帝国議会で取り上げたことで政治問題に発展しました。議会において、田中は毎回のように政府に鉱毒事件への善処と被害者の救済を主張し続けました。しかし、政府は対策に苦慮（くりょ）することになりました。田中の主張どおりに銅山での採掘を停止すれば、貴重な輸出品が失われるだけでなく、国内の生産力も低下し、全国の商工業にお...
鉱山業は古くから我が国で行われており、貴重な鉱物資源を産出し続けましたが、江戸時代から明治にかけて特に多く産出したのが銅でした。銅は貿易における重要な輸出品のひとつで、外貨を得るための貴重な資源であるとともに、鉄と並んで重化学工業で幅広く使用されました。しかし、鉱山での肉体労働が著しく体力を消耗（しょうもう）するのみならず、副産物として発生する鉱毒にも長年悩まされ続けました。もし鉱毒がそのまま河川...
資本主義の発達によって、我が国でも賃金労働者が増加するようになりましたが、その多くは紡績業や製糸業で働いており、明治33（1900）年の段階での工場労働者数のほぼ6割を占（し）めていました。また、同じ明治33（1900）年の調査によって労働者の88％が女性であったことが分かっていますが、当時は女工（じょこう）、または工女（こうじょ）と呼ばれた女子労働者の多くは、家計を助けるために出稼ぎにきた農民出身の若い女性で...
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、黒田裕樹の歴史講座は従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施することになりました。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。①会場入り口に備...
日露戦争は多額の戦費を公債や外債でまかないましたが、賠償金をもらえなかったことが我が国の経済に深刻な影響をもたらしたことで、明治40（1907）年の恐慌（きょうこう）をきっかけに企業の倒産が相次ぎ、不況が続くようになりました。そんな中、財閥と呼ばれた少数の企業家が我が国の経済を懸命に支えました。財閥は金融や貿易、運輸、あるいは鉱山業など多方面の事業を積極的に経営し、やがて独占的な力を発揮するようになりま...
重工業部門においては、政府による造船奨励（しょうれい）政策によって、日清戦争後に三菱長崎造船所などの民間の大規模な造船所が建設されました。しかし、その材料となる鉄鋼は輸入に頼っており、19世紀後半の厳しい帝国主義の世界においては、武器の製造や造船業といった国家の諸産業にとって最重要となる鉄鋼の国産化、すなわち製鉄業を我が国のものとすることは喫緊（きっきん、差しせまって重要なこと）の課題でした。このた...
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