ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
明治19（1886）年10月、イギリスの貨物船ノルマントン号が紀州沖で暴風雨のために沈没しましたが、この時にイギリス人の船長以下乗務員が全員脱出した一方で、乗っていた日本人の乗船客二十数名全員が見殺しにされるという悲劇が起きました。いわゆる「ノルマントン号事件」です。船長は神戸の領事裁判所で裁判を受けましたが、同じイギリス人の判事は無罪の判決を言い渡しました。多くの日本国民はこの判決に激怒し、政府も船長を...
井上による交渉に基づく条約改正案のうち、領事裁判権の撤廃については二つの条件が付いていました。一つは我が国が欧米並みの憲法や民法などの諸法典を整備することでしたが、問題となったのはもう一つのほうでした。我が国において外国人を被告とする裁判に対して、半数以上の外国人の判事（＝裁判官）を採用するという条件が付いていたのです。もしこれが実現した場合には、仮に領事裁判権が撤廃されたとしても、過半数の外国人...
寺島宗則の次に外務卿に就任した（その後外務大臣となる）井上馨は、明治15（1882）年に東京で関係国の代表を集めて予備会議を開いた後、明治19（1886）年から正式な条約改正に向けての会議を始めました。井上は、条約改正を有利に進めるためには欧米列強の制度や風俗あるいは習慣や生活様式などを我が国でも積極的に導入すべきであると考え、明治16（1883）年に洋風の鹿鳴館（ろくめいかん）を東京・日比谷に建設して、国際的な社...
明治政府にとって最重要の外交課題は江戸幕府が欧米列強と結ばされた「安政（あんせい）の五か国条約」に由来した不平等条約の改正であり、とりわけ領事裁判権（＝治外法権）の撤廃と関税自主権の回復は悲願でもありました。明治初年の岩倉使節団による条約改正交渉の失敗の後、外務卿（がいむきょう）の寺島宗則（てらしまむねのり）は領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復の両方を一度に実現するのは困難と判断し、政府の財源を確...
第一次松方内閣が倒れた後には、伊藤博文が明治維新に功績のあった首相経験者でもある黒田清隆や山県有朋といった「維新の元勲（げんくん）」ともいうべき人物を誘って第二次内閣を組織しました。これを「元勲総出（そうで）」といいます。第二次伊藤内閣も第四議会で民党と対立しましたが、明治26（1893）年2月に明治天皇から「和衷協同（わちゅうきょうどう、心を合わせて互いに協力して行動すること）の詔（みことのり、天皇の...
第一次山県内閣の後を受けて成立した第一次松方正義（まつかたまさよし）内閣でしたが、明治24（1891）年11月に開かれた第二議会で民党からの激しい攻撃を受け、政府予算の中で海軍が要求していた軍艦の建造費が議会によってすべて削除されてしまいました。民党の仕打ちに激怒した海軍大臣の樺山資紀（かばやますけのり）は、議会の演説で「今日の我が国が安寧（あんねい）を保っているのは誰の功績か分かっているのか！」とぶち上...
明治23（1890）年11月25日に第1回帝国議会が召集され、29日には明治天皇がご出席されて開院式が行われました。そして、12月6日に当時の首相であった山県有朋が施政（しせい）方針演説を述べました。山県首相は演説の中で当時の厳しい世界情勢のもとで我が国が置かれている立場を冷静に分析し、他国との国境たる「主権線」と国境を守るための朝鮮半島など我が国の周辺地域たる「利益線」を死守するためにも軍備の増強が不可欠である...
国会開設の勅諭によって帝国議会（＝国会）を開く年とされていた明治23（1890）年7月に第1回衆議院議員総選挙が行われました。当時の選挙は原則として定員1名の小選挙区制であり、選挙権は満25歳以上の男子で地租や所得税などの直接国税を15円以上納めている者に限られていました。このため、第1回の選挙における有権者は全人口のわずか1.1％しか存在しなかったそうです（ただし、投票率は93.9％と極めて高くなりました）。選挙の...
法典の編纂（へんさん）は明治初年の頃から始まり、フランスの法学者であったボアソナードらの助言を得て、明治13（1880）年にはフランス法をモデルとした刑法や治罪法（ちざいほう、刑事訴訟法の前身）が公布されました。次に、条約改正の目的もあって民法と商法の編纂が進められ、明治23（1890）年に民法・商法・民事訴訟法や刑事訴訟法が新たに公布され、法治国家としての体裁が整いました。ところが、民法の概要が当時のフラン...
立法権・行政権・司法権のいわゆる三権については政体書（せいたいしょ）の頃から三権分立を理想としていましたが、大日本帝国憲法でそれぞれが天皇を補佐することによって、その体制が整うことになりました。国会は「帝国議会」と呼ばれ、対等の権限をもつ貴族院と衆議院からなる二院制が採用されました。なお、両院は対等ではあったものの、予算の編成は衆議院に先議権がありました。このほか、憲法において国務大臣は各自がそれ...
さて、大日本帝国憲法における「天皇大権」の真意は理解できましたが、条文で「臣民」と書かれた国民の自由や権利は制限付きでしか認められず、不十分なものであったというのは本当でしょうか。大日本帝国憲法の条文における「臣民の権利」には、参政権や契約の自由あるいは所有権の不可侵、信教および言論・出版・集会・結社の自由などが認められており、19世紀末に制定されたという事情を考えれば、かなり多くの権利が認められて...
これまで述べてきたように、大日本帝国憲法において天皇は政治的な権力は何もお持ちでなかったのですが、権力とは全く別の概念として、天皇は我が国の長い歴史における権威をお持ちであられた一方で、近代国家として歩むために絶対に必要な憲法を制定した政府には、明治維新から20年余りしか経っていないということもあって、後ろ盾（だて）となる権威がどうしても不足していました。そこで、歴史的な権威をお持ちの天皇が憲法にお...
「天皇大権」が大日本帝国憲法の冒頭で否定されているのは先述したとおりですが、憲法の各条文においても同じように明文化されています。例えば、憲法第5条の「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」は「天皇が立法権を行うには議会の賛成や協力が必要である」という意味であり、天皇が勝手に立法権を行使することは憲法上許されていないことになりますから、これを「議会は天皇を助ける機関に過ぎない」と解釈するのは強引で...
さて、大日本帝国憲法といえば一般的に「天皇に強い権限を与えた欽定（きんてい）憲法」「神聖不可侵（しんせいふかしん）とされた天皇は統治権を独占した総攬（そうらん）者であり、議会すら関与できない天皇大権を持っていた」「臣民とされた国民の権利は法律によって厳しい制限を受けていた」などという評価をされていることが多いようですが、これらは本当のことでしょうか。まず欽定憲法ですが、これは「君主が定める」という...
明治20（1887）年、伊藤博文は井上毅（いのうえこわし）が作成した憲法草案をもとに伊東巳代治（いとうみよじ）や金子堅太郎（かねこけんたろう）らとともに検討作業を行い、ドイツ人顧問のロエスレルらの助言も得て、翌明治21（1888）年4月に草案を完成させました。完成した憲法草案は、同じ明治21（1888）年に創設された天皇の最高諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関である枢密院（すうみついん）で、明治天皇ご臨席の...
行政機関の整備と同時に憲法制定の作業を開始した政府は、明治15（1882）年に伊藤博文をヨーロッパへ派遣して憲法調査を自発的に行いました。自国の憲法制定に関して、他国の憲法をそれも自発的に調査するなど他国に例がありません。政府の憲法制定に対する強い意欲が感じられるエピソードです。伊藤は約1年半の時間をかけた末に、当時のドイツ帝国の母体となった旧プロイセン王国の憲法が我が国の国情に照らして一番相応（ふさわ...
市町村の議決機関としては市町村会が設置され、一定額の直接国税を納めた者のみが投票できるという制限選挙ではあったものの、議員が住民から直接選ばれました。自由民権運動が始まって約15年でようやくここまでたどり着いたといえますね。一方、郡会は町村会の選出議員と大地主の互選で選ばれ、府県会議員は市会や郡会において間接的に選出されました。また、府や県の代表たる府知事や県知事は政府が任命し、市長は市会が推薦（す...
宮中（きゅうちゅう）の事務にあたる宮内省（くないしょう）は内閣の外に置かれ、宮中と行政府とが明確に区別されました。なお、宮内省の長官としては宮内（くない）大臣が任じられましたが、初代は首相の伊藤博文が兼任しました。また、天皇の印たる御璽（ぎょじ）や国家の官印たる国璽（こくじ）を保管するとともに、天皇の諮問（しもん、意見を求めること）に応じる内大臣（ないだいじん）も新たに置かれ、初代内大臣として三条...
次に、政府は議会政治における上院に相当する機関の創設を視野に入れましたが、まずはその母体となるべき華族（かぞく）の範囲を広げて、より多くの人材を求めるべきであると考えました。そこで明治17（1884）年に「華族令」を定め、従来の旧公家（くげ）や旧藩主以外に国家の功労者も新たに華族になれるようにしました。また、華族の順列を公爵（こうしゃく）・侯爵（こうしゃく）・伯爵（はくしゃく）・子爵（ししゃく）・男爵（...
明治14（1881）年に公布した「国会開設の勅諭」によって明治23（1890）年に国会を開くと天皇の名で国民に約束した以上、政府は国会開設に向けて絶対に遅れが許されないという厳しい環境にその身を置くことになりました。しかし、国会を開設すると一口に言っても、実際に国会を開いて政治を行うには国家の運営などに関するあらゆる条文を盛り込んだ国の基本法でもある憲法の制定はもちろん、国会やそれ以外に関する様々な制度や規則...
その後、自由民権運動の拡大によって多くの国民が憲法制定や議会政治に関心を持つようになりました。知識を高めた国民の中からは「実際に集会に行って話を聞いてみたい」と考える人々も決して少なくありませんが、そう思って出掛けた集会で民権派が反政府的な活動をすればどうなるでしょうか。もちろん政府は取り締まろうとしますよね。集会での反体制運動への対応ですから、条例の名称は「集会条例」になります。やがて自由民権運...
ここまで述べてきましたように、自由民権運動は決して単なる「反体制運動」だったのではなく、政府側と民権派側とが立場上は激しく争いながらも、結果的に両者が手を携（たずさ）えることによって我が国が憲法制定と議会政治を行う「立憲国家」として世界中に認められるまでに成長できたともいえるのです。さて、自由民権運動において政府は様々な条例を出して民権派の動きを抑えようとしました。一般的には明治8（1875）年の「讒...
また、同年に外務大臣の井上馨（いのうえかおる）による条約改正交渉が失敗すると（詳細はいずれ後述します）、片岡健吉（かたおかけんきち）が立法の諮問（しもん、有識者などの一定機関に意見を求めること）機関である元老院（げんろういん）に提出した建白書をきっかけに「三大事件建白運動」が起きました。三大事件とは「集会や言論の自由」「地租（ちそ）の軽減」「外交における失策の回復（＝条約改正）」であり、二つの運動...
政党の解散（事実上も含む）によって指導者層を失った自由民権運動でしたが、激化事件はむしろ活発化して、自由党解散直後の明治17（1884）年10月には埼玉の秩父（ちちぶ）で不況に苦しむ農民を中心に結成された困民党（こんみんとう）が負債の減免を求めて蜂起（ほうき）するという「秩父事件」が起きてしまい、政府は軍隊を使ってようやく鎮圧しました。さらに翌明治18（1885）年には、旧自由党左派の大井憲太郎（おおいけんたろ...
明治15（1882）年、福島県令の三島通庸（みしまみちつね）が県の道路建設を目的として地元農民に労役を強制させようとすると、自由党員で県会議長だった河野広中（こうのひろなか）らが反対運動を展開しました。これらの動きを自由党への弾圧の好機と見た三島は、河野をはじめ多数の自由党員を検挙しました。これを「福島事件」といいます。なお、事件のきっかけとなった県道はその後に完成し、現在でも国道の一部として使用されて...
※今回より「第103回歴史講座」の内容を更新します（9月6日までの予定）。松方財政が原因と考えられる全国的な不況によって、支持者であった地主や農民が経営難から脱落する者が多くなったことで、自由民権運動は資金面で大きな影響を受けました。一方、政府は明治15（1882）年に集会条例を改正して取り締まりを強化したり、同年に暴漢に襲われた自由党の板垣退助（いたがきたいすけ）を外遊させたりするなど、自由民権運動を側面か...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（8月6日）からは「第103回歴史講座」の内容を更新します（9月6日までの予定）。昭和22（1947）年、我が国がGHQによる占領下にあった頃に制定された「財政法」の第4条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と書かれていますが、これは「国の歳出は税収だけにしなさい」と命令しているに等しいものです。官僚といえどもやはり「人の子」であ...
「国の借金を返済するためにはプライマリーバランスを可能な限りプラスにしないと、借金が膨らんで国の財政が破綻する」とよく言われますが、国債償還を重視すれば必然的に緊縮財政になり、また国債を償還するということは、せっかく吸い上げた税金が元へと戻らないことを意味しますから、結果的に実体経済に回ることもありません。その一方で、令和3（2021）年3月現在で家計の金融資産は1,968兆円もあり、企業のそれは1,230兆円に...
そもそも、我が国のGDPが30年近くも横ばいを続けてきたことが「異常」であり、先述した「リーマン・ショック」で大きな打撃を受けたアメリカはその後に劇的に経済を回復させたほか、中華人民共和国も平成22（2010）年に我が国のGDPを上回ると、その後も大差をつけている有様です。アメリカや中華人民共和国が著しい経済成長を続ける一方で、なぜ我が国は置き去りにされているのでしょうか。その背景のひとつとして「財務官僚」によ...
その後の我が国は、平成20（2008）年にアメリカで起きた「リーマン・ショック」から立ち直ることができないうちに、翌平成21（2009）年に衆議院総選挙で民主党（当時）が大勝して政権交代すると、2年後の平成23（2011）年に東日本大震災が発生した影響もあり、経済は低迷を続けました。特に、民主党政権末期の平成24（2012）年の後半には1ドル＝77円台の超円高になっているのに対し、当時の野田佳彦（のだよしひこ）内閣や先述した...
様々な金融改革は日本銀行や省庁にも及びました。日銀に関しては、平成9（1997）年に日本銀行法が改正されたことで政府から独立した中央銀行としての性格が強められたほか、金融政策を日本銀行政策委員会が決定するなどの制度が整えられ、透明性が確保されました。しかし、日本銀行の独立性が高められたことが、平成20（2008）年から25（2013）年まで日銀の総裁を務めた白川方明（しらかわまさあき）氏による前例のない超円高の為...
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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限...
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締...
第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のい...
※今回より「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命...
※「飛鳥時代」の更新は今回で中断します。明日（6月2日）からは「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。ところで、例えば「至誠は天に通じる」といったような、我が国の伝統的な思想として「ひたすら低姿勢で相手のことを思いやり、また争いを好まず、話し合いで何事も解決しようとする」考えがありますが、そういったやり方は、たとえ国内では通用しても、国外、特に外交問題では全くといっていいほど通用し...
明くる608年、聖徳太子は3回目の遣隋使を送りましたが、この際に彼を悩ませたのが、国書の文面をどうするかということでした。一度煬帝を怒らせた以上、中国の君主と同じ称号を名乗ることは二度とできませんが、だからといって、再び朝貢外交の道をたどることも許されません。考え抜いた末に作られた国書の文面は、以下のように書かれていました。「東の天皇、敬（つつ）しみて、西の皇帝に白（もう）す」。我が国が皇帝の文字を避...
裴世清からの国書は「皇帝から倭皇（わおう）に挨拶（あいさつ）を送る」という文章で始まります。「倭王」ではなく「倭皇」です。これは、隋が我が国を「臣下扱いしていない」ことを意味しています。文章はさらに続きます。「皇（＝天皇）は海の彼方（かなた）にいながらも良く民衆を治め、国内は安楽で、深い至誠（しせい、この上なく誠実なこと）の心が見受けられる」。朝貢外交にありがちな高圧的な文言（もんごん）が見られな...
中国の皇帝が務まるほどですから、煬帝も決して愚かではありません。だとすれば、聖徳太子の作戦が理解できて、自分に対等外交を認める選択しか残されていないことが分かったからこそ、より以上に激怒したのかもしれませんね。さて、煬帝は遣隋使が送られた翌年の608年に、小野妹子に隋からの返礼の使者である裴世清（はいせいせい）をつけて帰国させましたが、ここで大きな事件が起こってしまいました。何と、小野妹子が隋からの...
そんな状況のなかで、無理をして我が国へ攻め込んでもし失敗すれば、国家の存亡にかかわるダメージを与えかねないことが煬帝をためらわせましたし、我が国が高句麗や百済と同盟を結んでいることが、煬帝には何よりも大きな足かせとなっていました。こうした外交関係のなかで隋が我が国を攻めようとすれば、同盟国である高句麗や百済が黙っていません。それどころか、逆に三国が連合して隋に反撃する可能性も十分に考えられますから...
我が国が隋に強気の外交姿勢を見せた一方で、かつて隋と激しく戦った高句麗は、自国が勝ったにもかかわらず、その後もひたすら低姿勢を貫き、屈辱的な言葉を並べて許してもらおうとする朝貢外交を展開し続けていました。隋に勝った高句麗でさえこの態度だというのに、敢えて対等な関係を求めるという、ひとつ間違えれば我が国に対して隋が攻め寄せる口実を与えかねない危険な国書を送りつけた聖徳太子には、果たして勝算があったの...
今から2200年以上前に大陸を史上初めて統一した秦（しん）の王であった政（せい）は、各地の王を支配する唯一の存在として「皇帝」という称号の使用を始め、自らは最初の皇帝ということで「始皇帝（しこうてい）」と名乗りました。これが慣例となって、後の大陸では支配者が変わるたびに自らを「皇帝」と称し、各地の有力者を「王」に任命するという形式が完成しました。そして、この構図はやがて大陸周辺の諸外国にも強制されるこ...
さて、煬帝をここまで怒らせた国書は、以下の内容で始まっていました。「日出（ひい）ずる処（ところ）の天子（てんし）、書を日没（ひぼっ）する処の天子に致す。恙無（つつがな）きや（＝お元気ですか、という意味）」。果たしてこの国書のうち、どの部分が煬帝を怒らせたのでしょうか。国書を一見すれば「日出ずる」と「日没する」に問題があるような感じがしますね。「日の出の勢い」に対して「日が没するように滅びゆく」とは...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、中国の皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清...
不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのはロシアの南下政策でした。当時のロシアの主要な領土は北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、こ...
ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。その後の使節団は目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。そんな...
※今回より「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要があると考えました。そこで、明治4（1871）年旧暦11月に右大臣の岩倉具視（いわくらともみ...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（6月3日）からは「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。中国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて大きな国際問題となっています。これに対し、1989（平成元）年にはチベットのダライ・ラ...
聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった中国との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一首相の行為は、まさに「国賊的」といえるでしょう。かつて宮澤氏が官房長官の時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして「近隣諸国条項」を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権を中国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで中国に売り渡したのです。し...
また、現在の皇后陛下のご尊父でもある小和田恒（おわだひさし）外務事務次官（当時）も、平成4（1992）年3月にアマコスト駐日米大使（当時）に対して「過去の清算は現天皇の訪中によって初めて可能になる」との認識を示しています。さて、天皇陛下のご訪問に「感激」した当時の中国は「今後は歴史問題について言及しない」と我が国に対して確かに表明しましたが、そもそも日本を「家来」扱いした中国がそんな口約束を守るはずがあ...
天安門事件による世界からの孤立に悩んでいた中国は、日本の天皇を自国へ招いて友好的な姿勢を演出することで国際世論を軟化させようと目論（もくろ）みましたが、これは我が国にとっては到底（とうてい）受けいれられないことでした。なぜなら、東アジアにおいて、周辺の国が中国を訪問することが「朝貢（ちょうこう）」とみなされていたからです。ということは、もし天皇陛下が中国の都を訪問されれば、それは我が国が「中国の傘...
ソ連や東欧の共産主義国家が民主化に向かって進み始めた世界の流れは、同じ共産主義国家である中国の国民にも大きな刺激となり、1989（平成元）年4月の胡耀邦（こようほう）元共産党書記長の死去をきっかけとして、学生や市民が民主化を求めて北京の天安門広場でデモを展開するようになりました。しかし、中国は同年5月20日に北京に戒厳令（かいげんれい）を発すると、6月4日には人民解放軍が学生や市民に対して無差別に発砲するな...
大東亜戦争以前より我が国にとって最大の脅威となっていたソ連が消滅したことで、我が国の保守系の識者の多くは「これで我が国の思想や言論の流れが変わるだろう」と安堵（あんど）しました。しかし、そんな保守系の「油断」の隙を突くかたちで、左翼系の「進歩的文化人」と呼ばれた人々が自らの思想を満足させるために、ソ連解体以前から続けていた「日本の歴史から中国や韓国の好みそうな問題を取り上げ、両国に『御注進』する」...
しかし、ロシア共和国大統領であったエリツィンの呼びかけもあってクーデターが失敗に終わり、それをきっかけにソ連共産党が事実上解体されると、ソ連そのものの弱体化が一気に加速しました。そして、同年12月までに「ソビエト社会主義共和国連邦」を構成していた共和国のすべてが独立を宣言したことでソ連は解体し、新たにロシア共和国などからなる独立国家共同体（＝CIS）が誕生したのです。ソ連解体後の新生ロシアでは1917（大...
国家財政の立て直しを図ったゴルバチョフ大統領はペレストロイカなどの改革を次々と行ったものの、経済の停滞は依然として続き、1990（平成2）年に入るとソ連都市部の食糧不足が深刻化するようになり、ゴルバチョフは西側諸国を訪問して経済援助を懇願（こんがん）しました。また、第二次世界大戦中にソ連に併合されたエストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆる「バルト三国」がそれぞれ独立を主張するようになり、ソ連は軍事介...
大東亜戦争で我が国は敗北しましたが、欧米列強の植民地であった東南アジアの国々は戦後に次々と独立を果たし、日本を目標に新たな国家の運営を行いましたが、経済大国となった我が国がアジア全体にその技術力を伝授したことによって、マレーシアやインドネシアなども次々とハイテク製品をつくり、東欧諸国に輸出するようになりました。黄色人種どころか、自分たちが人間扱いしてこなかった旧植民地の被支配者層がつくった製品です...
