黒田裕樹の歴史講座

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その8

経済のグローバル化が加速する流れのなかで、我が国の金融市場も自由化に向けた変革を余儀なくされるようになりました。平成8（1996）年、当時の橋本龍太郎内閣は国内金融機関の国際競争力の向上を目指して、金融制度の規制を可能な限り緩和した「金融ビッグバン」の構想を打ち出しました。金融ビッグバンによって、外国為替取引の自由化や金融持株会社設立の解禁、株式委託手数料の完全自由化、銀行窓口での保険販売全面解禁など...

2024/07/31 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その7

バブル経済の崩壊によって企業の経営が悪化したことから、1980年代までは「理想的な経営方法」ともてはやされてきた、終身雇用制や年功序列型といった日本型経営が見直されるようになりました。また、日本国内における様々な規制や、人件費などのコスト高が不況時の大きな負担となっていた企業の中から、生産拠点を海外へ移転させる動きがこの頃から目立つようになりました。これを「多国籍企業化」といいます。我が国で多国籍企業...

2024/07/30 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その6

バブル崩壊後に発生した平成不況によって、中小企業の多くが倒産の憂き目にあったほか、生き残った企業でも、その多くが事業の整理や人員削減といった経営の効率化（＝リストラ）を図ったことによって、大量の失業者が発生しました。失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだ...

2024/07/29 12:00

【ハイブリッド方式】第103回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和6年7月）

「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。メインの主催者である「国防を考える会」のQRコードはこちらです。（クリックで拡大されます）（クリックで拡大されます）第103回黒田裕樹の歴史講座...

2024/07/28 14:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その5

平成2（1990）年からその兆候（ちょうこう）を見せていたバブル経済の崩壊は、翌平成3（1991）年に入るとより厳しい状況となりました。バブル経済の頃に積極的に投機に走った企業や個人が所有した株や土地などは、価格が軒並み低下したことで、その資産価値が大幅に下落したばかりか、その大半が返済不能な不良債権と化してしまいました。不良債権の増加は、バブル期に多額の資金を提供し続けた銀行にも大きな打撃となりました。多...

2024/07/28 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その4

バブル経済の崩壊の直接の引き金となったのは、先述した大蔵省が各金融機関に通達した不動産の総量規制ですが、具体的には「不動産会社に対する融資を銀行に禁止する」通達のことでした。実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったがゆえに、まさに抜き打ちで決定...

2024/07/27 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その3

平成元（1989）年12月に日本銀行の総裁となった三重野康（みえのやすし）氏は、就任当初から矢継ぎ早に金融引き締め政策を実施し、バブル景気に歯止めをかけようとしました。そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。平均株価の大暴落は我が国の経済に大き...

2024/07/26 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その2

大東亜戦争以前、我が国では軍人や官僚を中心に、いわゆる「国家社会主義思想」が蔓延（まんえん）していました。当時は相次ぐ恐慌（きょうこう）によって資本主義経済の限界がささやかれていた一方で、建国されたばかりのソ連が輝きを見せていたことが、我が国における「天皇を中心とした社会主義思想」に拍車をかけたのです。その後、戦争に敗北した我が国は自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を...

2024/07/25 12:00

バブル経済の崩壊と長引く平成不況 その1

昭和から平成となった当時の日本経済は、先述のとおりバブル景気（＝バブル経済）によって絶好調でした。そんな空前の好景気だったからこそ、平成元（1989）年からの消費税という大型間接税の導入が可能だったといえます。その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたり...

2024/07/24 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その11

平成10（1998）年に誕生した小渕内閣は、翌平成11（1999）年に自由党との連立で内閣を改造して政権を安定させると重要な政策に取りかかり始め、同年5月には情報公開法や新ガイドライン関連法（周辺事態法など）を、8月には通信傍受（ぼうじゅ）法を次々に成立させました。一方、広島県の公立高校の校長が勤務校の卒業式での国歌斉唱に反対した教職員組合などの吊（つる）し上げを苦にして、平成11（1999）年2月に自殺するという悲...

2024/07/23 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その10

ところで、平成5（1993）年に55年体制の崩壊が起きる前後から政党の離合集散が相次ぎました。宮澤内閣による衆議院解散を受けて、自民党を離党したグループから平成5（1993）年に「新生党」が誕生すると、これに日本新党や民社党・公明党が合流して、平成6（1994）年に「新進党」が誕生しました。しかし、やがて新進党からの離党者が相次ぐようになり、平成8（1996）年には社会党から改称した社会民主党（＝社民党）の一部などが合...

2024/07/22 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その9

村山首相の辞任を受けて、自民党・社会党・新党さきがけの3党の連立によって自民党総裁の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）氏が第一次内閣を組織しました。橋本首相は冷戦終結後の新たな日米の安全保障体制を目指した「日米安保共同宣言」に調印したほか、自身の誕生日でもあった7月29日には首相として11年ぶりに靖国（やすくに）神社に参拝しました。同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人...

2024/07/21 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その8

平成7（1995）年3月20日の朝、東京の地下鉄の車内や駅の数か所で毒物サリンがばらまかれ、都心は大パニックとなりました。いわゆる「地下鉄サリン事件」です。サリンを製造したのはオウム真理教であり、計画的なテロであったことが後に分かりましたが、我が国では化学物によるテロを想定していなかったため、消防や警察では毒物が除去できず、化学兵器に対する防護服を持っていた陸上自衛隊の化学防護隊のみが対応可能でした。平成...

2024/07/20 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その7

平成7（1995）年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」は、関西地方一帯を襲ったマグニチュード7.3の巨大地震であり、兵庫県の一部地域では国内史上初の震度7が観測されました。関連死を含めて約6,400人の生命が失われたほか、高速道路や新幹線、あるいは在来線といった鉄道が寸断され、ライフラインを失った人々の生活は長期にわたって不便を余儀なくされました。大正12（1923）年に発生した関東大震災など、我が国は...

2024/07/19 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その6

平成5（1993）年8月に成立した非自民8党派による連立である細川護熙内閣は、衆議院総選挙において「小選挙区比例代表並立制」を導入し、選挙制度改革を含んだ一連の政治改革法案を成立させました。しかし、細川首相が3％の消費税を廃止して新たに7％の税率による国民福祉税を導入する構想を発表した頃から政権の求心力が低下し、また首相自身による佐川急便グループからの借入金処理問題の発覚もあって、細川内閣は平成6（1994）年...

2024/07/18 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その5

衆議院総選挙に敗北して宮澤内閣が退陣する直前の平成5（1993）年8月4日、当時の河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官による「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が発表されました。いわゆる「河野談話」のことです。この談話は、1990年代から朝日新聞などの日本のマスコミや韓国によって盛んに主張され始めたいわゆる「従軍慰安婦問題」に関し、その幕引きを図るべく、当時の宮澤首相と河野官房長官とが旧...

2024/07/17 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その4

昭和63（1988）年に発覚したリクルート事件を受けて国民の政治不信が強まっていたことから、抜本的な政治改革を行って国民の信頼を取り戻すべきだという声が政府の内外から次第に高まってきました。また、宮澤内閣当時の平成4（1992）年には佐川急便事件が、翌平成5（1993）年にはゼネコン汚職事件が相次いで発覚し、国民の激しい非難を浴びたことから、選挙制度改革や政界再編を目指す動きが与野党を巻き込んで見られるようになり...

2024/07/16 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その3

宇野内閣の後継には海部俊樹（かいふとしき）氏が首相に選ばれ、平成元（1989）年8月に第一次内閣を組織しました。海部首相は平成2（1990）年2月に行われた衆議院総選挙で勝利し、新たに第二次内閣を組織しましたが、同年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻から翌平成3（1991）年1月に勃発（ぼっぱつ）した「湾岸戦争」においては、人的支援の不手際もあったことからその対策に苦慮することになりました。その後、自らが政策...

2024/07/15 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その2

昭和62（1987）年11月に成立した竹下登内閣は、絶対多数を占（し）めた与党・自民党の勢力を背景に消費税を含めた税制改革関連法案を昭和63（1988）年12月に成立させ、翌平成元（1989）年4月に消費税が税率3％で導入されました。しかし、消費税の導入には野党や世論に強硬な反対意見も多く、同時期に大規模な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件となったリクルート事件が発覚したこともあり、竹下内閣の支持率はひとケタにまで急降下し、...

2024/07/14 12:00

55年体制の崩壊とその後の政局 その1

平成26（2014）年4月から8％に引き上げられ、さらに令和元（2019）年10月には一部を除いて10％となった消費税。私たちの生活に直接影響を与える間接税だけに、国民の関心も非常に高いものがありますが、皆さんは、我が国でいつ消費税が導入されたかご存知でしょうか。答えは平成元（1989）年4月1日であり、当時の税率は3％でした。また、消費税を導入することを正式に決定したのは前年の昭和63（1988）年12月であり、当時の内閣総...

2024/07/13 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その9

さて、冷戦の終結や、湾岸戦争の勝利などによって、世界においてアメリカの一極支配が強まる一方で、その他の近隣諸国が緊密な経済関係を築こうとする動きも活発になりました。ヨーロッパでは、1992（平成4）年にEC（＝ヨーロッパ共同体）加盟国が、統合の基本原因を定めた欧州連合条約（マーストリヒト条約）を締結し、翌1993（平成5）年には「ヨーロッパ連合（＝EU）」を発足させ、統一通貨である「ユーロ」を発行するなど、経済...

2024/07/12 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その8

カンボジアの総選挙は、予定どおり平成5（1993）年5月23日に行われましたが、この日は奇しくも中田さんの四十九日法要と同じでした。カンボジアでの平均投票率は90％という高水準でしたが、中田さんが担当した地域の投票率は、99.99％という驚くべき数字を残しました。また、中田さんが担当した地域で開票作業をしていた投票箱の中から、いくつもの手紙が出てきて、中にはこう書いていたものもあったそうです。「今まで民主主義と...

2024/07/11 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その7

さて、国連カンボジア暫定統治機構（＝UNTAC）によって平成4（1992）年9月に自衛隊がカンボジアへ派遣されましたが、同じUNTACが1993（平成5）年5月にカンボジアで実施予定の総選挙を支援するために募集した国際連合ボランティア（＝UNV）に採用された一人の日本人の若者がいました。彼の名を中田厚仁（なかたあつひと）といいます。かねてより世界平和に関心を抱き、国連で働くことを希望していた中田さんは、大学を卒業したばか...

2024/07/10 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その6

海上自衛隊のペルシャ湾への掃海艇派遣を通じて人的支援の重要性を再認識した日本政府は「現行憲法の枠内で自衛隊を海外派遣することが可能かどうか」を検討し始めるとともに、国内でも大きな議論となりました。政府は「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下し、湾岸戦争の翌年に当たる平成4（1992）年に「国際平和協力法（＝PKO協力法）」を成立させて「国連平和...

2024/07/09 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その5

湾岸戦争で人的支援を見送ったことで国際的な批判を浴びた我が国は、平成3（1991）年4月24日に政府が「我が国の船舶（せんぱく）の航行の安全を確保する目的でペルシャ湾における機雷の除去を行うため、海上自衛隊の掃海艇（そうかいてい）を派遣する」と決定しました。昭和29（1954）年に自衛隊が発足して以来、初めてとなった海外派遣は国連や東南アジア諸国の賛成もあって、6月5日から他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を...

2024/07/08 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その4

湾岸戦争で我が国がとった行動は、平たく言えば「カネは出しても、人は出さない」ということですが、これがいかに問題であるかということは、以下の例え話を読めば理解できるはずです。ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。しかし、この非常時において、地域の資産家が「そんな危...

2024/07/07 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その3

イラクによるクウェート侵攻から湾岸戦争への流れにおいて、我が国は支援国の中で最大の合計130億ドル（約1兆7,000億円）もの財政支援を行いましたが、人的支援をしなかったことが国際社会から冷ややかな目で見られました。湾岸戦争後、クウェート政府はワシントン・ポスト紙の全面を使って国連の多国籍軍に感謝を表明する広告を掲載（けいさい）しましたが、その中に日本の名はありませんでした。また、湾岸戦争に関してアメリカ...

2024/07/06 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その2

イラクによるクウェート侵攻に対して、我が国は平成2（1990）年8月5日にアメリカからの要請によってイラクへの経済制裁に同意するとともに、同月下旬から9月上旬にかけて国連の多国籍軍へ総額40億ドル（約5,200億円）の支援を発表しました。しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は自衛隊の海...

2024/07/05 12:00

湾岸戦争の大きな教訓 その1

※今回より「平成時代」の更新を再開します（8月5日までの予定）。先述のとおり、1989（平成元）年12月にアメリカのブッシュ大統領とソ連（当時）のゴルバチョフ書記長とが地中海のマルタ島で会談し、両首脳によって「冷戦の終結」が発表されましたが、その後も世界の各地域で紛争が続きました。1990（平成2）年8月2日、イラク軍が突然クウェート領内に侵攻して軍事占領したうえ、クウェートの併合を宣言しました。これに対して国連...

2024/07/04 12:00

松方財政 その3

※「第102回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（7月4日）からは「平成時代」の更新を再開します（8月5日までの予定）。松方正義による緊縮財政は「松方財政」とも呼ばれ、西南戦争の後の政府の財政危機を立て直しただけでなく、発行紙幣と銀貨との兌換を可能とした銀本位制を確立したことで、当時の政府の世界における信用度を高めることにもつながるなどの大きな成果をもたらしました。しかし、政府による歳出を...

2024/07/03 12:00

松方財政 その2

その後、明治十四年の政変で大隈が政府から追放されると、代わって大蔵卿に就任した松方正義（まつかたまさよし）が政府の歳入を増やしながら同時に歳出を抑え、保有する正貨を増やすことによって財政危機から脱出する政策に取り組みました。松方は酒造税や煙草（たばこ）税を増税することで政府の歳入を増やした一方で、歳出を抑えるために行政費を徹底的に削減したほか、官営事業の民間への払い下げを推進しました。また、余った...

2024/07/02 12:00

松方財政 その1

明治10（1877）年に起きた西南戦争に要した経費は、陸軍だけでも当時の国家予算の8割に相当する約4,000万円もの巨額となりました。政府はこの出費を金貨や銀貨との交換ができない不換紙幣（ふかんしへい）を発行することでなんとかやり繰りしましたが、その結果として当然のように市中に大量の紙幣が出回りました。紙幣が大量に流通するということは、紙幣の価値そのものを著（いちじる）しく下げるとともに、相対的に物価の値上が...

2024/07/01 12:00