ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
倭の五王の一人である「武」とされる雄略天皇の時代までに、大和朝廷の勢力は関東から九州南部まで広がっていたと考えられています。なぜなら埼玉県の稲荷山（いなりやま）古墳と熊本県の江田船山（えたふなやま）古墳から出土した鉄剣（てっけん）に、それぞれ「獲加多支鹵大王（わかたけるおおきみ）」と読める銘文（めいぶん）が発見されたからです。なお、雄略天皇の別名は「大泊瀬幼武尊（おおはつせわかたけるのみこと）」で...
朝鮮半島にまで勢力を伸ばした大和朝廷は、5世紀に入ると中国の南朝である宋（そう）や斉（せい）とも積極的に外交を行いました。いわゆる「倭（わ）の五王（ごおう）」の時代のことです。「宋書」倭国伝（「そうじょ」わこくでん）などによれば、倭王の讃（さん）・珍（ちん）・済（せい）・興（こう）・武（ぶ）が相次いで南朝の宋や斉に使者を遣わし、朝鮮半島南部への軍事指揮権を認めてもらおうとしています。要するに、我が...
さて、好太王の碑から4世紀後半から5世紀前半にかけての朝鮮半島をめぐる情勢のおおよそをつかむことが出来ますが、実は我が国の歴史書である「古事記（こじき）」や「日本書紀」からも知ることが可能です。14代の仲哀（ちゅうあい）天皇が崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）された後、后（きさき）であった神功皇后（じんぐうこうごう）が身ごもっているにもかかわらず朝鮮半島へ出兵し、新羅...
三国が形成された当時の朝鮮半島（特に南部）には豊富な鉄資源や先進技術が存在していました。大和朝廷は百済との友好関係を足がかりとして、4世紀後半には統一国家のなかった弁韓地方の任那（みまな）に勢力を伸ばしました。なお、任那は「加羅（から）」もしくは「伽耶（かや）」とも呼ばれています。また、当時の朝鮮半島南部には大和朝廷の出先機関として「任那日本府（みまなにほんふ）」が置かれていたという記述が「日本書...
※今回より「古墳時代」の更新を再開します（5月13日までの予定）。我が国で大和朝廷（やまとちょうてい）が国内統一を進めていたとされる3世紀から4世紀にかけて、中国では三国時代の後に魏（ぎ）を倒した晋（しん）が280年に大陸を統一しましたが、4世紀に入ると晋は北方民族の侵入を受けて南方へ移り、やがて南北朝時代となりました。大陸の混乱状態によって周辺の諸民族に対する中国の影響力が弱まると、それを待っていたかのよ...
※「第107回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（4月26日）からは「古墳時代」の更新を開始します（5月13日までの予定）。我が国は国際的にも正当な手法において日韓併合（＝韓国併合）を行い、朝鮮を自国の領土としましたが、それが合法的なものであったとしても、朝鮮半島の人々の自尊心が傷つけられたことに変わりはなく、朝鮮独立を求める声が高まっていました。大正8（1919）年、アメリカのウィルソン大統領...
先述のとおり、パリ講和会議ではオブザーバーの立場に過ぎなかった中華民国でしたが、アメリカの支持を受けて我が国の権益の無効を主張したほか、ヴェルサイユ条約の調印をも拒否しましたが、アメリカによる支援は中国大陸内にも及び、日本人と日本製品の排斥（はいせき）運動が次々と起こりました。また、これも先述しましたが、講和会議以前の1915（大正4）年に我が国が中国に対して行った提案を袁世凱が「二十一か条の要求」と...
パリ講和会議において、我が国は世界史上初めて「人種差別撤廃（てっぱい）案」を提出しました。当時はアメリカで多くの日本人移民が排日運動によって迫害されていたこともあり、有色人種への謂（い）われなき差別を解消するには、同じ有色人種の国でかつ第一次世界大戦の戦勝国という強い立場だった日本が果たすべき責任がある、と強く自負していたのです。我が国が提出した撤廃案は、会議に出席した16か国のうち11か国の多数の賛...
我が国は連合国の一員としてパリ講和会議に参加しましたが、会議において最も発言権が強かったのはアメリカでした。なぜなら、先述したように、ヨーロッパ本土で多くの血を流して共に戦ったアメリカと山東半島や地中海など限定的な戦闘に留まった我が国とでは、他の主要な連合国であるイギリスやフランスの感謝度が全く違ったからです。かくして、講和会議はアメリカ・イギリス・フランスを中心に行われただけでなく、アメリカは自...
さて、4年以上も続いた第一次世界大戦でしたが、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した「十四か条の平和原則」をドイツが1918（大正7）年11月に受けいれたかたちによって、ようやく休戦となりました。翌1919（大正8）年1月にフランスのパリで講和会議が開かれましたが、我が国も連合国の一国として、当時の原敬内閣が西園寺公望を全権として会議に派遣しました。会議の結果、同年6月にドイツと連合国との間で講和条約が結ばれました...
原内閣は軍部における改革にも着手し、朝鮮総督府や台湾総督府の長官である総督に文官がなれるようにするなど軍部による影響力の削減にも成功しましたが、選挙が行われたのと同じ大正9（1920）年に起きた「戦後恐慌（きょうこう）」がそれまでの大戦景気を吹き飛ばして、我が国が一気に財政難へと転落すると、原内閣は財政的に行き詰まりを見せるようになりました。また、この頃までに立憲政友会に関係した汚職事件が続発したこと...
原内閣は大正8（1919）年に選挙法を改正し、それまでの直接国税10円以上を「3円以上」に引き下げたほか、小選挙区制を導入した選挙制度に改めました。しかし、憲政会などの野党が主張した納税による制限を設けない普通選挙法案に関しては「時期尚早（しょうそう）」と拒否し、衆議院を解散しました。原が普通選挙を拒否した理由としては、野党側からの要求という政争問題もありましたが、大正9（1920）年に起きた普通選挙を要求し...
一般庶民が暴徒と化した米騒動の影響は、寺内内閣総辞職後の政局にも大きく及びました。政党嫌いの山県有朋が、衆議院第一党の立憲政友会総裁である原敬（はらたかし）を次期首相として認めざるを得なかったのです。指名を受けた原は、陸・海軍大臣と外務大臣以外のすべての閣僚を政友会員で固めるなど、我が国初めての本格的な政党内閣を組織しました。また原自身が歴代の首相と異なり、爵位（しゃくい）を持つ華族でもなければ、...
大正7（1918）年7月、富山県の漁村の主婦らが米の販売を求めて米穀商（べいこくしょう）に押しかけると、これがきっかけとなって全国で約70万人もの庶民（しょみん）が米屋や高利貸しなどを次々と襲うようになりました。これらの動きは、今日では「米騒動」と呼ばれています。米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模になったことで、政府は鎮圧に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波を受けて兵庫県で行う予定だ...
大正5（1916）年10月に第二次大隈重信内閣が総辞職すると、元老の山県有朋は長州閥の陸軍大将であり自分の後輩にあたる寺内正毅に、政党をよりどころとしない超然内閣を組織させました。このため、野党となった立憲同志会（後に憲政会を結成）などの反発を受けましたが、翌大正6（1917）年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が準与党的立場を維持しました。軍閥割拠となった中国大陸における影響力の拡大を目指した寺内内閣...
コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして共産主義の革命団体を世界中に旗揚げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで各国の内部を混乱させ、共産革命を引き起こそうというものでした。コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にも「コミンテルン日本支部」ともいうべき組織を「日本共産党」という名称で大正11（1922）年に秘密裏...
ロマノフ王朝による帝政ロシアの時代に、当時の民衆は支配者たる王朝の圧政に苦しめられ続けました。だからこそ、彼らはマルクスによる「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という共産主義思想に憧れてロシア革命を引き起こしたのです。しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として反対する民衆を裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺しま...
後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑しましたが、我が国が求めた賠償を革命政府が拒否したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費（つい）やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかり...
樺太（からふと）の対岸に位置し、黒竜江（こくりゅうこう、別名を「アムール川」）がオホーツク海に注ぐ河口に位置する沿海州（えんかいしゅう）のニコライエフスクには、日本人居留民や日本軍守備隊など合わせて約七百数十名が駐留していましたが、大正9（1920）年1月下旬に革命軍のパルチザン（＝非正規の戦闘集団のこと）が包囲攻撃を仕掛けてきました。パルチザンは我が国の守備隊といったんは講和しましたが、やがて共産主義...
いわゆる「ロシア革命」を成功させたソビエト政権は、それまで対立していたドイツと休戦し、1918（大正7）年3月に「ブレスト＝リトフスク条約」を結んで、第一次世界大戦の東部戦線から軍を撤退させましたが、これはドイツが西部戦線に兵力を集中させることが可能になったことを意味していました。ドイツに戦力を集中されることを恐れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立していたチェコスロバキア（現在の...
日露戦争の敗北は、ロシアを支配していたロマノフ王朝にとって大きなダメージとなっていましたが、その後も第一次世界大戦でドイツに敗北を重ねたことや、生活物資の不足にあえいだことなどによって不満を爆発させた民衆が1917（大正6）年3月に大規模な暴動を起こし、それがきっかけとなってロマノフ王朝が倒されました。これを「三月革命」といいますが、ロシアが当時使用していた暦に合わせて「二月革命」とも呼ばれています。三...
大正5（1916）年、我が国とロシアは第四次日露協約を結び、極東における両国の特殊権益の擁護を相互に再確認したほか、両国の軍事同盟的な関係を強化しました。また、翌大正6（1917）年にはイギリスとの間に覚書を交わして、山東省におけるドイツの権益を我が国が継承することを承認させました。一方、我が国の中国への進出に対して最も警戒し、かつ批判的であったアメリカとの間においても、同じ大正6（1917）年に前外務大臣の石...
さて、1916（大正5）年に袁世凱が急死すると中国は軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の時代となり、多くの軍閥が独自の活動を見せるようになりましたが、第二次大隈重信内閣の後を受けた寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣は、軍閥のうち北京政府に積極的に関わろうとしました。寺内内閣は西原亀三（にしはらかめぞう）を北京に派遣して、袁世凱の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に対して巨額の借款（しゃっかん）を与えました。...
嘉永（かえい）6（1853）年にペリーが我が国に来航して以来、アメリカは我が国に対して一定の理解を示し続けた国でした。だからこそ、我が国は日露戦争の終結へとつながったポーツマス条約の締結を、アメリカのセオドア＝ローズヴェルト大統領に斡旋（あっせん）してもらったのです。しかし、我が国が日露戦争に勝利したという事実は、アメリカをして我が国に警戒感を植え付けせしむ結果をもたらしましたし、戦争後に鉄道王ハリマ...
我が国からの提案内容そのものは、当時の国際情勢から考えても不当な要求をしたとは決して言えず、また提案を受けた側の袁世凱自身も大筋では妥当（だとう）な内容であると考えていました。しかし、少しでも我が国からの干渉を逃れたいと思った袁世凱は、極秘のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らして「日本からの一方的な要求は不当である」と喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。これらの動きに敏感に反応した中...
先述のとおり、我が国は第一次世界大戦においてドイツが租借していた青島（チンタオ）の攻略に成功しましたが、その後に中国国民党の袁世凱（えんせいがい）政府が、我が国が青島から撤退することを要求してきました。正規の戦争において獲得した権益の返還を求められたのであれば、相手国にその代償を求めるのは当然の権利です。かくして、我が国は大正4（1915）年1月に袁世凱政府に対して中国における満洲（現在の中国東北部）や...
第一次世界大戦は、前線での戦闘のみによって勝敗が決するのではなく、参戦した国々の国民や物資が全面的に動員されるという史上初の「総力戦」となりました。大戦中は政府の役割が増大し、その主導のもとに軍需中心の産業統制や食糧の配給制などの様々な政策が実行されたほか、戦争前は政府と対立関係にあった労働組合や社会主義政党との協力も進みました。総力戦では植民地の人々も兵士や労働者として動員されたほか、男性が徴兵...
ところで、第一次世界大戦が始まった当初は、相手の主力が戦場で大打撃を受けたら戦争が終わると考えられており、短期決戦になるだろうと思われていました。しかし、ドイツの西部戦線でも東部戦線でも勝敗の決着がつかず、戦争は長期化しました。戦争が長期化した主な原因は、第一次世界大戦で初めて使用された飛行機や戦車、潜水艦などの新兵器でした。また、西部戦線では平地の戦闘で銃弾や砲弾を避けるために掘った穴を土嚢（ど...
当初は参戦をためらっていた我が国でしたが、イギリスの再三の要請を受けたこともあり、当時の第二次大隈重信内閣が同年8月にドイツに対して宣戦布告しました。中国大陸の山東（さんとう）半島に出兵した我が国は、ドイツが租借（そしゃく、他国の領土の一部を一定の期間を限って借りること）していた膠州（こうしゅう）湾の青島（チンタオ）を占領したほか、太平洋へと逃れたドイツの東洋艦隊を追撃して、ドイツ領だった南洋諸島...
20世紀に入って、ヨーロッパではイギリスを中心とする三国協商と、ドイツを中心とする三国同盟の二つの陣営が、それぞれ軍備を拡大するなど対立関係が深まりましたが、これらの流れに決定的な一撃を与えたのは、当時「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていたバルカン半島で放たれた「一発の銃弾」でした。1914（大正3）年6月、オーストリアの皇位継承者夫妻が、バルカン半島のボスニアの州都サライェヴォ（＝サラエボ）でセルビア人の...
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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限...
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締...
第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のい...
※今回より「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命...
※「飛鳥時代」の更新は今回で中断します。明日（6月2日）からは「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。ところで、例えば「至誠は天に通じる」といったような、我が国の伝統的な思想として「ひたすら低姿勢で相手のことを思いやり、また争いを好まず、話し合いで何事も解決しようとする」考えがありますが、そういったやり方は、たとえ国内では通用しても、国外、特に外交問題では全くといっていいほど通用し...
明くる608年、聖徳太子は3回目の遣隋使を送りましたが、この際に彼を悩ませたのが、国書の文面をどうするかということでした。一度煬帝を怒らせた以上、中国の君主と同じ称号を名乗ることは二度とできませんが、だからといって、再び朝貢外交の道をたどることも許されません。考え抜いた末に作られた国書の文面は、以下のように書かれていました。「東の天皇、敬（つつ）しみて、西の皇帝に白（もう）す」。我が国が皇帝の文字を避...
裴世清からの国書は「皇帝から倭皇（わおう）に挨拶（あいさつ）を送る」という文章で始まります。「倭王」ではなく「倭皇」です。これは、隋が我が国を「臣下扱いしていない」ことを意味しています。文章はさらに続きます。「皇（＝天皇）は海の彼方（かなた）にいながらも良く民衆を治め、国内は安楽で、深い至誠（しせい、この上なく誠実なこと）の心が見受けられる」。朝貢外交にありがちな高圧的な文言（もんごん）が見られな...
中国の皇帝が務まるほどですから、煬帝も決して愚かではありません。だとすれば、聖徳太子の作戦が理解できて、自分に対等外交を認める選択しか残されていないことが分かったからこそ、より以上に激怒したのかもしれませんね。さて、煬帝は遣隋使が送られた翌年の608年に、小野妹子に隋からの返礼の使者である裴世清（はいせいせい）をつけて帰国させましたが、ここで大きな事件が起こってしまいました。何と、小野妹子が隋からの...
そんな状況のなかで、無理をして我が国へ攻め込んでもし失敗すれば、国家の存亡にかかわるダメージを与えかねないことが煬帝をためらわせましたし、我が国が高句麗や百済と同盟を結んでいることが、煬帝には何よりも大きな足かせとなっていました。こうした外交関係のなかで隋が我が国を攻めようとすれば、同盟国である高句麗や百済が黙っていません。それどころか、逆に三国が連合して隋に反撃する可能性も十分に考えられますから...
我が国が隋に強気の外交姿勢を見せた一方で、かつて隋と激しく戦った高句麗は、自国が勝ったにもかかわらず、その後もひたすら低姿勢を貫き、屈辱的な言葉を並べて許してもらおうとする朝貢外交を展開し続けていました。隋に勝った高句麗でさえこの態度だというのに、敢えて対等な関係を求めるという、ひとつ間違えれば我が国に対して隋が攻め寄せる口実を与えかねない危険な国書を送りつけた聖徳太子には、果たして勝算があったの...
今から2200年以上前に大陸を史上初めて統一した秦（しん）の王であった政（せい）は、各地の王を支配する唯一の存在として「皇帝」という称号の使用を始め、自らは最初の皇帝ということで「始皇帝（しこうてい）」と名乗りました。これが慣例となって、後の大陸では支配者が変わるたびに自らを「皇帝」と称し、各地の有力者を「王」に任命するという形式が完成しました。そして、この構図はやがて大陸周辺の諸外国にも強制されるこ...
さて、煬帝をここまで怒らせた国書は、以下の内容で始まっていました。「日出（ひい）ずる処（ところ）の天子（てんし）、書を日没（ひぼっ）する処の天子に致す。恙無（つつがな）きや（＝お元気ですか、という意味）」。果たしてこの国書のうち、どの部分が煬帝を怒らせたのでしょうか。国書を一見すれば「日出ずる」と「日没する」に問題があるような感じがしますね。「日の出の勢い」に対して「日が没するように滅びゆく」とは...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、中国の皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清...
不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのはロシアの南下政策でした。当時のロシアの主要な領土は北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、こ...
ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。その後の使節団は目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。そんな...
※今回より「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要があると考えました。そこで、明治4（1871）年旧暦11月に右大臣の岩倉具視（いわくらともみ...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（6月3日）からは「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。中国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて大きな国際問題となっています。これに対し、1989（平成元）年にはチベットのダライ・ラ...
聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった中国との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一首相の行為は、まさに「国賊的」といえるでしょう。かつて宮澤氏が官房長官の時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして「近隣諸国条項」を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権を中国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで中国に売り渡したのです。し...
また、現在の皇后陛下のご尊父でもある小和田恒（おわだひさし）外務事務次官（当時）も、平成4（1992）年3月にアマコスト駐日米大使（当時）に対して「過去の清算は現天皇の訪中によって初めて可能になる」との認識を示しています。さて、天皇陛下のご訪問に「感激」した当時の中国は「今後は歴史問題について言及しない」と我が国に対して確かに表明しましたが、そもそも日本を「家来」扱いした中国がそんな口約束を守るはずがあ...
天安門事件による世界からの孤立に悩んでいた中国は、日本の天皇を自国へ招いて友好的な姿勢を演出することで国際世論を軟化させようと目論（もくろ）みましたが、これは我が国にとっては到底（とうてい）受けいれられないことでした。なぜなら、東アジアにおいて、周辺の国が中国を訪問することが「朝貢（ちょうこう）」とみなされていたからです。ということは、もし天皇陛下が中国の都を訪問されれば、それは我が国が「中国の傘...
ソ連や東欧の共産主義国家が民主化に向かって進み始めた世界の流れは、同じ共産主義国家である中国の国民にも大きな刺激となり、1989（平成元）年4月の胡耀邦（こようほう）元共産党書記長の死去をきっかけとして、学生や市民が民主化を求めて北京の天安門広場でデモを展開するようになりました。しかし、中国は同年5月20日に北京に戒厳令（かいげんれい）を発すると、6月4日には人民解放軍が学生や市民に対して無差別に発砲するな...
大東亜戦争以前より我が国にとって最大の脅威となっていたソ連が消滅したことで、我が国の保守系の識者の多くは「これで我が国の思想や言論の流れが変わるだろう」と安堵（あんど）しました。しかし、そんな保守系の「油断」の隙を突くかたちで、左翼系の「進歩的文化人」と呼ばれた人々が自らの思想を満足させるために、ソ連解体以前から続けていた「日本の歴史から中国や韓国の好みそうな問題を取り上げ、両国に『御注進』する」...
しかし、ロシア共和国大統領であったエリツィンの呼びかけもあってクーデターが失敗に終わり、それをきっかけにソ連共産党が事実上解体されると、ソ連そのものの弱体化が一気に加速しました。そして、同年12月までに「ソビエト社会主義共和国連邦」を構成していた共和国のすべてが独立を宣言したことでソ連は解体し、新たにロシア共和国などからなる独立国家共同体（＝CIS）が誕生したのです。ソ連解体後の新生ロシアでは1917（大...
国家財政の立て直しを図ったゴルバチョフ大統領はペレストロイカなどの改革を次々と行ったものの、経済の停滞は依然として続き、1990（平成2）年に入るとソ連都市部の食糧不足が深刻化するようになり、ゴルバチョフは西側諸国を訪問して経済援助を懇願（こんがん）しました。また、第二次世界大戦中にソ連に併合されたエストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆる「バルト三国」がそれぞれ独立を主張するようになり、ソ連は軍事介...
大東亜戦争で我が国は敗北しましたが、欧米列強の植民地であった東南アジアの国々は戦後に次々と独立を果たし、日本を目標に新たな国家の運営を行いましたが、経済大国となった我が国がアジア全体にその技術力を伝授したことによって、マレーシアやインドネシアなども次々とハイテク製品をつくり、東欧諸国に輸出するようになりました。黄色人種どころか、自分たちが人間扱いしてこなかった旧植民地の被支配者層がつくった製品です...
