ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
縄文時代になって食料の獲得法が多様化したので、以前のように獲物を求めて移動する必要がなくなり、安定した生活が送れるようになった縄文時代の人々は、地面を掘り下げて作った半地下式の竪穴（たてあな）住居に定住する生活を始めました。一つの住居には一つの家族が住み、数件の竪穴住居が寄り合って形成された集落に30～50人前後の人々が住んでいたと考えられています。縄文時代の集落では基本的に自給自足の生活を送っていま...
ところで、魚類を捕まえようと思えば、釣るか銛（もり）で突き刺したりするのが一番手っ取り早いですよね。ということは釣り針や銛の先端が必要になりますが、縄文時代の人々は、これらの素材にシカの角や骨を利用していました。これを骨角器（こっかくき）といいます。その他にも網（あみ）を用いた漁も行っていました。また、丸木舟も各地で発見されており、八丈島（はちじょうじま）や伊豆諸島に渡るなどの航海術も身に着けてい...
縄文時代の人々は、主に狩猟（しゅりょう）や漁労（ぎょろう）を営んだり、植物資源の採集をしたりして食料を確保しました。特に漁労は縄文時代になってから幅広く行われるようになりましたが、これは完新世になって日本が列島化し、周りを海に囲まれるとともに各地で入江（いりえ）が発達したからであり、魚類が捕りやすくなったのはむしろ当然といえます。魚類のほかにも貝類の採集が活発化しました。縄文時代の遺跡には、人々が...
大きく変わった自然環境に対応するために、様々な新技術や道具が登場しました。先述した弓矢もその一つで、はるかに遠くの獲物でも正確に捕まえることができました。弓矢の矢じりには石鏃（せきぞく）が用いられ、石斧（せきふ）などとともに当時は磨製（ませい）石器が用いられていました。また、植物の煮炊（にた）きや食物を貯蔵する目的で土器が用いられ始め、人々の食生活は格段に豊かになりました。この時代の土器は、厚手で...
今から約1万数千年前に地質時代における完新世（かんしんせい）になると氷期（ひょうき）が終わり、気候が温暖化して海面が上昇し、日本は大陸と切り離されて日本列島が成立しました。我が国が大陸と海で隔（へだ）てられたという地理的環境は、中国大陸や朝鮮半島と近い距離にあったために文化的交流が行われ、大陸の文明の影響を受ける一方で、日本列島に独自の歴史と文化を生み出し、育てるという効果をもたらしました。なぜな...
ところで、打製石器を使用した旧石器時代に対して、石器を磨（みが）き上げた磨製（ませい）石器あるいは土器が使用された時代を新石器時代と呼びます。これらのうち、日本の旧石器時代では打製石器を使用していたとされ、通常の学習もしくは将来の大学あるいは高校入試などに関してはそのように覚えて差し支（つか）えありません。しかし、実は岩宿遺跡で刃先（はさき）に磨きをかけた石斧である「局部磨製石斧」と呼ばれる世界最...
【ハイブリッド方式】第105回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和6年11月）
「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。メインの主催者である「国防を考える会」のQRコードはこちらです。（クリックで拡大されます）（クリックで拡大されます）第105回黒田裕樹の歴史講座...
ところで、我が国では長いあいだ旧石器時代は存在しないと考えられてきましたが、昭和21（1946）年に相沢忠洋（あいざわただひろ）氏が群馬県の岩宿（いわじゅく）遺跡の関東ローム層から石器に酷似（こくじ）した石片（せきへん）を発見すると、さらに昭和24（1949）年には同じ関東ローム層から打製石器が発見されました。発掘された石器が約35000年前～25000年前のものと判明したことによって、我が国にも考古学上の旧石器時代が...
先述のとおり、更新世（こうしんせい）の頃に氷河時代となったことで、寒冷な氷期（ひょうき）と比較的温暖な間氷期（かんぴょうき）が交互に訪れるという厳しい環境となりましたが、海面が100m以上も低下した最も寒い氷期には、日本列島は北と南でユーラシア大陸と陸続きになりました。やがて、北からはマンモスやヘラジカが、南からはナウマンゾウやオオツノジカなどの大型動物が行き来するようになり、それらの群れを追ってやっ...
さらに約60万年前になると、より進化した旧人（きゅうじん）が出現しました。ヨーロッパ大陸のネアンデルタール人（学名：ホモ・ネアンデルターレンシス）が代表的です。旧人は現代の人類と変わらぬ脳容積を持ち、死者を埋葬（まいそう）するなど精神文化が発達しました。なお、死者を埋葬したと考えられるのは、人骨とともに大量の花粉が発見されているからです。旧人はヨーロッパから西アジアにかけて住み、氷期に適応した生活を...
その後、約260万年前に地質時代が現代まで続く第四紀に入ると、更新世（こうしんせい）の頃に氷河時代となり、寒冷な氷期（ひょうき）と比較的温暖な間氷期（かんぴょうき）が交互に訪れるという厳しい環境になりました。そして、約200万年前のアフリカに原人（げんじん）が現れると、寒冷なヨーロッパやアジアに進出しました。原人としてはホモ・ハビリスやホモ・エレクトゥスが知られており、なかでもホモ・エレクトゥスは石を打...
※今回より「弥生時代以前」の更新を開始します（12月7日までの予定）。日本列島に私たちの祖先がたどりつき、暮らし始めるまでには実に長い年月がかかりました。約700万年前から600万年前の、地質時代でいう新第三紀の中新世（ちゅうしんせい）後期にアフリカに現れた人類の祖先は猿人（えんじん）と呼ばれています。初めは森の中で暮らしていましたが、やがて気候の変動で森が減ってくると草原へ出て、二本足で歩くことを覚えるよ...
※「平成時代」の更新は今回が最後となります。明日（11月20日）からは「弥生時代以前」の更新を開始します（12月7日までの予定）。安倍氏の自民党総裁復帰に際して、歓迎する声が国民を中心に見られたのに対して、マスコミの多くが批判的にとらえたばかりか、なかには「お腹が痛いと言って辞めた人間がなぜもう一度やろうというのか」という、難病である潰瘍性（かいようせい）大腸炎を抱えた人間全体を侮辱する発言も見られました...
平成21（2009）年の衆議院総選挙で大敗を喫し、政権の座からすべり落ちた自民党でしたが、谷垣禎一（たにがきさだかず）氏が新たに総裁に就任し、逆風の中で党内を懸命に支えました。その後、谷垣総裁が任期満了となった平成24（2012）年9月に退任を表明したため、新たに5名が総裁に立候補しましたが、その中に、かつて首相を務めた安倍晋三（あべしんぞう）氏の名前がありました。9月26日に行われた総裁選挙において、安倍氏は1回...
2012（平成24）年8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、我が国固有の領土であり、韓国が不法に占拠している島根県の竹島（たけしま）に上陸しました。さらに同月14日には、大統領が天皇陛下に対して侮辱（ぶじょく）的な言葉で謝罪を要求したことによって、日韓関係が一気に悪化しました。韓国の現職大統領による一連の行動は、民主党政権である我が国が、尖閣諸島中国漁船衝突事件がそうであったように他国...
平成21（2009）年の衆議院総選挙における民主党の政権公約（＝マニフェスト）には消費税率の引き上げが書かれていなかったことから、増税法案は民主党の内部からも激しい反発を呼び、平成24（2012）年6月に法案が衆議院を通過すると、増税に反対する議員が党を割って分裂する騒ぎとなりました。その後、民主党を離党した勢力が中心となって、内閣不信任決議案（＝衆議院）や問責決議案（＝参議院）を提出すると、野田首相は自民党...
東日本大震災の発生によって自身の在日外国人から違法献金問題の追及が沙汰（さた）やみとなり、まさに「命拾い」をした菅首相でしたが、福島第一原発事故における現地視察をはじめとする震災以後の対応のまずさを受け、内閣支持率がさらに低下しました。菅首相は、自民党に対して大連立を持ちかけるなどして自身の延命を図ったもののうまくいかず、震災から5か月後の平成23（2011）年8月に退陣を表明しました。かわって翌9月2日に...
天皇陛下（現在の上皇陛下）のお言葉全文「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の...
東日本大震災直後の平成23（2011）年3月16日、天皇陛下（現在の上皇陛下）はビデオを通じて日本国民に対するお言葉を発表されました。天皇陛下が全国民に直接お言葉を発表されるのは昭和20（1945）年の終戦時における昭和天皇の玉音（ぎょくおん）放送以来であり、極めて異例のことでした。ちなみに、陛下はビデオメッセージをマスコミなどが発表する際に「発表の途中で緊急の報道を必要とする場合は、中断してかまいません」との...
東日本大震災に伴い、防衛省では発生当日に災害対策本部が設置され、救助あるいは支援活動を迅速に行うために、陸海空自衛隊を統合的に運用する「災統合任務部隊」を編成するなど、自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行いました。自衛隊員の派遣規模は最終的に10万人にまで拡大し、各隊員が人命救助や行方不明者の捜索、遺体の収容、がれきの撤去などの活動を幅広く行いました。また、福島第一原発事故の際、自衛隊が決死の放水作...
ところで、原発事故が起きた際に、本来は司令塔として官邸を動かず、現場に向けて様々な指示を出さねばならない立場であるはずの菅首相がわざわざ福島第一原発を訪問したことによって、現地を混乱させたのみならず、復旧作業の士気を損なったことが被害の拡大につながったとの指摘がなされています。福島第一原発は平成26（2014）年に廃炉（はいろ）が決定したものの、作業の完了までには相当な年月を要する（30～40年後の廃止措置...
太平洋岸に位置した東京電力福島第一原子力発電所は東日本大震災の発生で激しい揺（ゆ）れを受け、稼働中だった一号機から三号機が緊急停止しました。地震の揺れだけでは原子炉（げんしろ）自体に被害がなかったのですが、その後に想定外の大津波を受けたことで、原子炉と使用済み核燃料が移されたプールを冷却するための電源をすべて喪失（そうしつ）してしまったのです。冷却機能の喪失によって、一号機から三号機では炉心溶融（...
平成23（2011）年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿（おしか）半島沖を震源とするマグニチュード9.0という我が国周辺における観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生しました。いわゆる「東日本大震災」です。我が国で例を見ない巨大な地震は、北海道南岸から関東南部に至る広い範囲でライフラインが寸断されるなどの被害をもたらしましたが、地震に伴って高さ10mから40mに至る巨大津波が発生したことで、東北地方と関東地方...
成立直後の参議院選挙で大敗したのみならず、不祥事が相次いで起きたことによって菅内閣の支持率は急降下し、20％台にまで落ち込みました。しかし、菅首相自身は「たとえ支持率が1％になっても辞めない。引き続き政権運営に全力を挙げる」とあくまで意気軒昂（いきけんこう）でした。かつて自民党政権が続いた際、内閣支持率が低下すれば「解散して民意を問うべきだ」と常に口にしていた人物と同一とは信じがたい発言でしたが、菅...
さらに平成22（2010）年9月7日には、我が国固有の領土である沖縄県の尖閣（せんかく）諸島周辺で中華人民共和国の漁船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起こりました。海上保安庁は中国の漁船側が故意に巡視船にぶつかったと判断して、船長を逮捕したうえで船を拿捕（だほ）しましたが、中国側からの強硬な抗議に屈した菅直人内閣が同月24日に船長を釈放してしまったことから、野党や国民の間からは「弱腰外交」と...
鳩山内閣にかわって平成22（2010）年6月8日に内閣を組織したのは、新たに民主党の代表に就任した菅直人（かんなおと）氏でした。しかし、菅内閣は成立当初から様々な問題をもたらしました。首相就任から1か月後に行われた参議院選挙において民主党が大敗したほか、現職の法務大臣が落選したにもかかわらず閣僚の座にとどまったことから、野党を中心に批判を呼びました。また、同年8月には、日韓併合100周年にあたって「当時の韓国...
平成21（2009）年9月16日に民主党として初めて首相となった、祖父に鳩山一郎（はちやまいちろう）元首相を持つ鳩山由紀夫氏は「脱官僚」や「政治主導」を目標として、社民党や国民新党とともに3党の連立内閣を組織しました。鳩山内閣は、高等学校授業料無償化などの社会政策や行政刷新会議（＝事業仕分け）を推し進めましたが、政権公約（＝マニフェスト）に掲げていた「子ども手当」の支給や、あるいは高速道路の無料化などに関し...
「リーマン・ショック」に対して、麻生内閣は中川昭一（なかがわしょういち）財務大臣とともに矢継ぎ早に対処しましたが、平成21（2009）年2月に中川財務相がローマで謎の「酩酊（めいてい）会見」を行ったことに批判が殺到し、中川氏は財務相を辞職に追い込まれました。また、麻生首相は、外交面で「自由と繁栄の弧（こ）」という構想を掲げ、インドとの戦力的協調を強めるために日印安全保障協力宣言に署名するなどの成果を挙げ...
2007（平成19）年、アメリカでの住宅価格の下落によってサブプライムローン（＝低所得者向け住宅ローン）の弁済金が滞納（たいのう）し、抵当物件の差押えが劇的に増加しました。これによって、米国内の多くの銀行や政府系企業が資本の大幅な損害を被（こうむ）り、2008（平成20）年9月15日にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）状態となったことをきっかけとして、続発的に世界的金融危機が発生したこ...
安倍首相の退陣を受けて、平成19（2007）年9月26日に福田康夫（ふくだやすお）氏が新たに内閣を組織しました。福田首相の父親は元首相の福田赳夫（ふくだたけお）氏であり、我が国憲政史上初の親子での総理大臣となりました。しかし、参議院で民主党を中心とする野党が過半数の議席を得ているという「ねじれ国会」の状況において、参議院では初めてとなる問責決議案が可決されるなど、福田首相は厳しい政権運営を強（し）いられま...
第一次政権において、安倍首相は「戦後レジーム（＝体制）からの脱却」というとてつもなく大きな国家目標を掲げましたが、それは単なる理念の提唱に留まるものではありませんでした。教育基本法の改正に始まり、防衛庁の「防衛省」への昇格、憲法改正の布石となる国民投票法の制定、天下り規制などを定めた公務員制度改革など、過去半世紀の全ての首相が敬遠してきた「国家の土台部分の難しい宿題」を一気に前進させました。しかし...
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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限...
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締...
第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のい...
※今回より「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命...
※「飛鳥時代」の更新は今回で中断します。明日（6月2日）からは「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。ところで、例えば「至誠は天に通じる」といったような、我が国の伝統的な思想として「ひたすら低姿勢で相手のことを思いやり、また争いを好まず、話し合いで何事も解決しようとする」考えがありますが、そういったやり方は、たとえ国内では通用しても、国外、特に外交問題では全くといっていいほど通用し...
明くる608年、聖徳太子は3回目の遣隋使を送りましたが、この際に彼を悩ませたのが、国書の文面をどうするかということでした。一度煬帝を怒らせた以上、中国の君主と同じ称号を名乗ることは二度とできませんが、だからといって、再び朝貢外交の道をたどることも許されません。考え抜いた末に作られた国書の文面は、以下のように書かれていました。「東の天皇、敬（つつ）しみて、西の皇帝に白（もう）す」。我が国が皇帝の文字を避...
裴世清からの国書は「皇帝から倭皇（わおう）に挨拶（あいさつ）を送る」という文章で始まります。「倭王」ではなく「倭皇」です。これは、隋が我が国を「臣下扱いしていない」ことを意味しています。文章はさらに続きます。「皇（＝天皇）は海の彼方（かなた）にいながらも良く民衆を治め、国内は安楽で、深い至誠（しせい、この上なく誠実なこと）の心が見受けられる」。朝貢外交にありがちな高圧的な文言（もんごん）が見られな...
中国の皇帝が務まるほどですから、煬帝も決して愚かではありません。だとすれば、聖徳太子の作戦が理解できて、自分に対等外交を認める選択しか残されていないことが分かったからこそ、より以上に激怒したのかもしれませんね。さて、煬帝は遣隋使が送られた翌年の608年に、小野妹子に隋からの返礼の使者である裴世清（はいせいせい）をつけて帰国させましたが、ここで大きな事件が起こってしまいました。何と、小野妹子が隋からの...
そんな状況のなかで、無理をして我が国へ攻め込んでもし失敗すれば、国家の存亡にかかわるダメージを与えかねないことが煬帝をためらわせましたし、我が国が高句麗や百済と同盟を結んでいることが、煬帝には何よりも大きな足かせとなっていました。こうした外交関係のなかで隋が我が国を攻めようとすれば、同盟国である高句麗や百済が黙っていません。それどころか、逆に三国が連合して隋に反撃する可能性も十分に考えられますから...
我が国が隋に強気の外交姿勢を見せた一方で、かつて隋と激しく戦った高句麗は、自国が勝ったにもかかわらず、その後もひたすら低姿勢を貫き、屈辱的な言葉を並べて許してもらおうとする朝貢外交を展開し続けていました。隋に勝った高句麗でさえこの態度だというのに、敢えて対等な関係を求めるという、ひとつ間違えれば我が国に対して隋が攻め寄せる口実を与えかねない危険な国書を送りつけた聖徳太子には、果たして勝算があったの...
今から2200年以上前に大陸を史上初めて統一した秦（しん）の王であった政（せい）は、各地の王を支配する唯一の存在として「皇帝」という称号の使用を始め、自らは最初の皇帝ということで「始皇帝（しこうてい）」と名乗りました。これが慣例となって、後の大陸では支配者が変わるたびに自らを「皇帝」と称し、各地の有力者を「王」に任命するという形式が完成しました。そして、この構図はやがて大陸周辺の諸外国にも強制されるこ...
さて、煬帝をここまで怒らせた国書は、以下の内容で始まっていました。「日出（ひい）ずる処（ところ）の天子（てんし）、書を日没（ひぼっ）する処の天子に致す。恙無（つつがな）きや（＝お元気ですか、という意味）」。果たしてこの国書のうち、どの部分が煬帝を怒らせたのでしょうか。国書を一見すれば「日出ずる」と「日没する」に問題があるような感じがしますね。「日の出の勢い」に対して「日が没するように滅びゆく」とは...
現代において沖縄が中国の支配を受けてしまえば、中国の軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。それが分かっていたからこそ、当時の日清両国は沖縄の帰属問題についてお互いに一歩も引きませんでしたし、またアメリカが第二次世界大戦後に沖縄を長期に渡って占領し、我が国返還後も沖縄の基地を手放そうとしない...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、中国の皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清...
不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのはロシアの南下政策でした。当時のロシアの主要な領土は北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、こ...
ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。その後の使節団は目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。そんな...
※今回より「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要があると考えました。そこで、明治4（1871）年旧暦11月に右大臣の岩倉具視（いわくらともみ...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（6月3日）からは「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。中国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて大きな国際問題となっています。これに対し、1989（平成元）年にはチベットのダライ・ラ...
聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった中国との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一首相の行為は、まさに「国賊的」といえるでしょう。かつて宮澤氏が官房長官の時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして「近隣諸国条項」を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権を中国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで中国に売り渡したのです。し...
また、現在の皇后陛下のご尊父でもある小和田恒（おわだひさし）外務事務次官（当時）も、平成4（1992）年3月にアマコスト駐日米大使（当時）に対して「過去の清算は現天皇の訪中によって初めて可能になる」との認識を示しています。さて、天皇陛下のご訪問に「感激」した当時の中国は「今後は歴史問題について言及しない」と我が国に対して確かに表明しましたが、そもそも日本を「家来」扱いした中国がそんな口約束を守るはずがあ...
天安門事件による世界からの孤立に悩んでいた中国は、日本の天皇を自国へ招いて友好的な姿勢を演出することで国際世論を軟化させようと目論（もくろ）みましたが、これは我が国にとっては到底（とうてい）受けいれられないことでした。なぜなら、東アジアにおいて、周辺の国が中国を訪問することが「朝貢（ちょうこう）」とみなされていたからです。ということは、もし天皇陛下が中国の都を訪問されれば、それは我が国が「中国の傘...
ソ連や東欧の共産主義国家が民主化に向かって進み始めた世界の流れは、同じ共産主義国家である中国の国民にも大きな刺激となり、1989（平成元）年4月の胡耀邦（こようほう）元共産党書記長の死去をきっかけとして、学生や市民が民主化を求めて北京の天安門広場でデモを展開するようになりました。しかし、中国は同年5月20日に北京に戒厳令（かいげんれい）を発すると、6月4日には人民解放軍が学生や市民に対して無差別に発砲するな...
大東亜戦争以前より我が国にとって最大の脅威となっていたソ連が消滅したことで、我が国の保守系の識者の多くは「これで我が国の思想や言論の流れが変わるだろう」と安堵（あんど）しました。しかし、そんな保守系の「油断」の隙を突くかたちで、左翼系の「進歩的文化人」と呼ばれた人々が自らの思想を満足させるために、ソ連解体以前から続けていた「日本の歴史から中国や韓国の好みそうな問題を取り上げ、両国に『御注進』する」...
しかし、ロシア共和国大統領であったエリツィンの呼びかけもあってクーデターが失敗に終わり、それをきっかけにソ連共産党が事実上解体されると、ソ連そのものの弱体化が一気に加速しました。そして、同年12月までに「ソビエト社会主義共和国連邦」を構成していた共和国のすべてが独立を宣言したことでソ連は解体し、新たにロシア共和国などからなる独立国家共同体（＝CIS）が誕生したのです。ソ連解体後の新生ロシアでは1917（大...
国家財政の立て直しを図ったゴルバチョフ大統領はペレストロイカなどの改革を次々と行ったものの、経済の停滞は依然として続き、1990（平成2）年に入るとソ連都市部の食糧不足が深刻化するようになり、ゴルバチョフは西側諸国を訪問して経済援助を懇願（こんがん）しました。また、第二次世界大戦中にソ連に併合されたエストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆる「バルト三国」がそれぞれ独立を主張するようになり、ソ連は軍事介...
