全体感は次を参照誰が米国株を買っているかで、それをよ～く見ると、昨年7-9月期には個人（家計）の買いが急増し、最大の買い越し部門になっている。2009年4-6月期に次いで、史上2番目の買越額だ。過去は、こうした大きな買越額の後は大きな売り越しに転じているが、今回
米金融界を混乱させた人気投稿サイト「reddit」の取引コミュニティとは何か
転載 米金融界を混乱させた人気投稿サイト「reddit」の取引コミュニティとは何か アメリカで人気の投稿サイト「レディット（reddit）」の株取引コミュニティー「WallStreetBets」が、アメリカの金融界に混乱を巻き起こした。「WallStreetBets」（またはWSB）では、350
米SF連銀総裁、株式市場抑制のために経済支援策を撤回すべきでない
米SF連銀総裁、株式市場抑制のために経済支援策を撤回すべきでない（米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁）この解釈には二通りある。（1）Fedとしては、株式市場は上昇してほしくない。調整してほしい。（2）Fedは経済支援策を撤回しないので、株を買うのに心配し
菅氏が首相になったとき、その政策目標を見て、気になったのが、「自助・共助・公助」国の基本は「自助・共助・公助」。「自分でできることは自分でやる。」「自分でできなくなったら家族とか地域で支えてもらう。」「それでもダメであれば国が責任を持って守ってくれる。
1）ユーロ/ドル 投機筋のポジション 再掲2）日本の貿易収支 原油を除くと黒字額減少傾向 為替には基礎収支が最大の要素だが、原油を除く貿易収支は悪化傾向3）誰が米国株を買っているか？ 再掲自社株買いは減少 （S&Pベースも）2020年7-9月期、過去2番目の
CFTC(米先物取引委員会）は、各取引所に商品別に先物の投資家部門別の建て玉の公表を義務付けている。 現地時間で毎週火曜日の取引終了後に報告されたポジションが、週末金曜日の取引終了後に発表される。投資家部門の区分は、旧タイプ(Legacy Reports)と新タイプ
市場は、前日からGameStop(GME)のニュースで一色だった。NYダウは大きく下げた（結局633.87ドル安）が、そんなことは誰も気にしていないようにも見えた。米国株の下げの背景は、（1）GMEの上げに、誰もがおかしいと感じた。ここまでくると、熱狂ではなく、何かがおかしい
随分前のことで、よく思いさせないが、.ピーターリンチだったような気もするが（？）、『株価指数は見ない』と、買うのは個別株であって、株価指数は見る必要はないと言っていたように思う。一理あるが、私はそうは思わなかったので、気にもせず、忘れてしまった。株価指数
私は、個別株はあまり見ていないが、こういうニュースがある。『寒さの影響で電力需要が高まっていることに加え、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの在庫の減少などで発電量が減ったことで、電力の卸売市場の価格が高騰し調達コストが上昇した』その結果起きている
独Ifo景況感指数は1月に低下。新型コロナウイルスの感染第2波で景気の回復がストップした。ドイツでは厳しいロックダウン措置が講じられ、今年1ー3月（第1四半期）の経済は縮小するとの懸念が高まっている。最も打撃が大きいのは飲食店や必需品以外を取り扱う業界
NYダウの株価最高値更新は仕組まれたもの配信記事（同一内容） 【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年1月24日 かつて、私は日刊ゲンダイの愛読者だった。数年前まで、創刊号を保有していたほどだ。その日刊ゲンダイらしい記事。今
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、10万円再支給重ねて否定 麻生財務相は「特別定額給付金は政府の借金（国債）でやっている、税金で定額給付金の支給を行っているという発想は間違っている」と強調、定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。今回は、営
FACTA2021年2月号「マッキンゼーが貪る「ESG利権」を見ていて、『資生堂の代表取締役社長を務める「プロ経営者」の角谷雅彦氏・・・』とあったので、「角谷雅彦」を検索してみたが、全くヒットしない。資生堂の社長ともあろう人が。これはわざとだな。しようがないので、株主
2017年のように、投機筋のユーロネットロング（ロング－ショート）が増加し、その後に、ユーロ/ドルが追いかけている。（1）かなり追いついてきた。前回同様だと、追いついた後、ユーロ安へ転換する。（2）ユーロネットロングポジションがピークアウトした感がある。本当
ダイキンは、韓国にエッチングガス製造工場を作るようだ。ダイキン工業 韓国・忠清南道に半導体材料の工場建設へ 聯合ニュース日本から韓国への直接投資状況は次の通り。2018年9月から19年8月まで高水準だが、2018年9月に大きな投資があったから（12か月合計なので）
経済の最終的な目標は、皆が豊かに暮らすこと。経済政策の目標（一般論）は、経済成長、完全雇用、物価安定、経済のサステイナビリティ（持続可能性）。ここでの経済成長とは、より多くの人が豊かな暮らしをして、そのレベルが上がっていくことだ。より多くの人が社会にサ
大手銀行のコンビニATM引き出し手数料が、この1年で大幅に高くなった。時刻によっては1回あたり330円もの手数料がかかってしまう。これは、まさに増税だろう。背景は、金融緩和でゼロ金利になったことだ。利下げは一時的には、借入・設備投資を促し景気刺激になるが、長期
■転院迫られる妊婦約200人「頭が真っ白に」 コロナ集中的受け入れの都立広尾病院都立広尾病院が新型コロナウイルス患者を集中的に受け入れることになり、同病院で出産予定だった妊婦約200人が転院を迫られ、動揺が広がっている。「うちでは分娩できなくなりました。今すぐ
ある分野について、「過去を学んで（または、トレーニングを積んで）、現状を把握し・対処する（目標の実行、現状の問題の改善や、将来の予測など）」これを高いレベルで実行できる人（専門家）である。そして、多くの場合、それに対して報酬が支払われる。医者は、医療の
これは、前にも書いたことがあるが再度取り上げる。＜結論＞・Fedの現在の金融政策が変わらない限り、はじけないだろう。・Fedの現在の金融政策が変わる予兆は、今のところ見られない。・Fedの現在の金融政策が変わるとすれば、インフレ懸念が高まるときである。・イン
まだ大丈夫と思うが、期待インフレ率の上昇が続いている。10年期待インフレ率（今後10年間の平均インフレ率の予想）はほぼ2％。これが2.3～2.5％とかになったら、金融緩和姿勢に変更懸念が出て株価調整の可能性が高いと思う。ドル安（ドルの実効為替レート＝ドル指数(DXY)
昨年は、コロナ前とコロナ後（米のゼロ金利後）に分けて捉えるべきだが・・・、カントリーファンド投資をしている人はいないと思うので、あまり関心はないと思うが・・・、参考までに、外株の昨年1年間の国別パフォーマンスを見る。対象は、先進23か国＋韓国、台湾、中国
前にも取り上げたことがある。最初に、昨年の相場は株にしろ、為替にしろ、コロナ前とコロナ後（米国のゼロ金利）後に分けて考えなければならない。株の投資部門別売買動向でも、年前半は自社株買いが好調だったが、後半になって縮小してしまった。むしろ、売り気味になっ
以上に高くなったPERつまり、業績(EPS)と株価の乖離将来の業績の先取りどころではない。米国までゼロ金利になって、世界的に資金の行先が株しかなくなったということだろう。ゼロ金利より配当を選んだということだろう。TOPIX予想配当利回りは1.94％。無配になる（最
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