参照 為替相場決定要因の変化？各国の金利に差がなくなってくると、為替相場の決定要因として実需（貿易収支や所得収支、直接投資収支など）が重要になってきている。トランプ政権では、生産の国内回帰＊を目指し、貿易収支を改善することが目標だった。狙われたのは、
中国の野望はわかっているが、中国がどういう政策をとっているのか全てはわからない。参照 トランプ大統領 文在寅大統領 習近平国家主席 安倍首相経常黒字で得た資金を対外直接投資、新興国経済支援に使い、海外への影響力を高める政策をとっていることは間違いないだろ
先週金曜日、実質金利は低下・ドルは下落と、本来なら金価格は上昇するはずのところ、大きく下落した。何が起きたのか？お先が暗い時（不安のある時）金価格は強含む。お先が明るくなった時（不安がなくなったとき＊）金価格は弱含む。 ＊インフレ懸念がなく、金融シス
〔需給情報〕11月第3週、海外投資家が日本株を5971億円買い越し＝現物先物合計 ロイター投資部門別取引状況 特段注意すべきことはないが、チョット気づいた点。（1）個人、投信 等が売り越し。ドコモ絡みの売りと見ている。公開買付期間内に応じなかった人も、（期間
なぜなら、法定通貨に対する理論価値が出せないからである。全ての金融資産の価値は基本的にDCF法がベースになる。（株の場合）配当割引モデルや（不動産の場合）収益還元法ともいわれる。要は、金融資産の理論価値は、その資産が将来生み出すキャッシュ・フローの現在
2020年11月25日に日経が、『年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株売りに転じている。』という記事を書いている。 参照 GPIF、日本株売り越し 「25%目安」順守で転機GPIFの公表資料からGPIFの2020年6月末の日本株保有残400,333億円（構成割合24.37％）2020
ここ最近、日本株が米国株より強いんだが、これはNTTによるドコモ公開買付資金が市場に入ってきたからではないか？11月2日から13日の2週間で、個人は11,190億円も売っているが、これはドコモを市場で売ったのではないか？ 公開買付の応募手続きは面倒だし、市場価格はほと
金価格が推計値(理論値)をわずかだが下回った。市場は、ドル高 インフレ懸念低下 金利上昇のどれか、または、組合せ を予想しているということだろう。あるいは、経済の先行き不安が減少して、多少リスクをとっても利回り（配当も含む）を追求し始めたということだろう
今の株高の背景は、株を十分に保有していない人の焦り買いだ。焦るだけでは買いにはならないが、一応こじつけの理由はある。・有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したことワクチン不足どころか、過剰感まで出てきた。・米政権移行がより円滑に進みそう
$SPX SharpChart StockCharts.com今の株高の背景は、株を十分に保有していない人の焦り買いだ。株の保有が十分でない人は焦り狂っている。自分がそうだからよくわかる。運用会社も、株に投資して儲けるのが仕事なのに、こんなに株価が上昇しているときに持っていませ
海外投資家が短期の日本株相場を動かしているというのは、前回にも書いた。その時、海外投資家の日本株投資として、現物＋先物 とした。先物が現物と独立しているなら先物は関係ないはずであるが、先物売買は現物動向に反映する。海外投資家の先物売買は、回り回って最終
日銀が異次元金融緩和を始めたのは2013年4月4日である。このとき、ETFの保有を「前年に対して年間1兆円に相当するペースで増額」と決めた。しかし、この程度では話にならず、本格的になったのは、2014年10月31日で「前年に対して年間3兆円に相当するペースで増額」とした。そ
短期的には、海外投資家が日本株を買えば、日本株相場は上がるし、売れば下がる。まずは、1週間ベースで。4週間で見ても同様。13週（3カ月）ベースでも同様。「短期で、海外投資家が日本株を買えば日本株相場は上がるし、売れば下がる」のなら、それを延ばしても同
中国、米国債は「ダイエット」、日本国債は「暴食」中国は対外証券投資内訳を発表していないので、相手国（中国の投資先国）のデータで検証することになる。今回は、米国のTIC統計、日本の対内証券投資データで検証した。TICの残高データでは、中国は5カ月連続で米国債
2017年の投機的な上昇とは違う。今は、通貨としてかなり整備されてきた。金利もつくようになり、しかもかなり金利は高いようだ。参照 BlockFi｜仮想通貨をレンディングして高金利を受け取ろう｜今年春からの上昇は、米国がゼロ金利になったことを受けたものだ。（ユー
海外投資家の日本株売買高(自己・委託合計)に占める割合は概ね60％。圧倒的だ。 参照 投資部門別 株式売買状況 二市場一･二部等 [金額] 全 49 社海外投資家が短期的な日本株相場を支配しているのもむべなるかなというものだ。海外投資家が買えば上がるし、売れば下
今年を振り返ると、（1）春には、新型コロナ感染拡大で世界的に経済は急収縮（2）各国で、経済対策とマネーの供給拡大（中銀による国債等の買い入れ）が行われる。（3）中国がいち早く感染拡大を食い止め、経済も急回復し一人堅調。特にハイライトは、各国(圏)中銀に
株価の堅調ばかり注目されるが、コモディティー（工業用金属）も堅調だ。背景は、中国経済が堅調なことだ。コモディティー（工業用金属）は世界経済の代理指数（プロキシ）だ。米国、欧州、日本と雇用環境は悪化しているが、世界経済は案外堅調なようだ。それだけ
中国の野望に向けて、着々と前進 RCEP 世界国債インデックス
中国の野望は、「米国を上回る覇権を確立し、米国に代わる世界の基軸国家としての地位を確立する」ことである。そのためには、基軸通貨国になる必要がある。ドルだけが基軸通貨であれば、何をするにもドルが必要になり、中国の保有するドル資産が米国に人質に取られているよ
実効為替レートで俯瞰的に見てみる。新型コロナ感染拡大以降は円安に進んでいる。円安だが、ドルも下落している。円安＆ドル安だ。ドル/円で見ると、新型コロナ感染拡大以降は円高だ。要は、ドルや円以外の通貨が概して強かったということだ。ユーロや元などが堅調だ
今さら、アベノミクスの計画は意味がないが、参考までに載せておく。前期比増加率も大事だが、以前の水準に戻るにはまだまだ。失われた30年に向けて走っているように思う。名目前年比で見ると、帰属家賃を除く家計消費は▲9.0％、住宅投資は▲13.2％、企業設備投資は
ファイザーショックで、これまでの傾向に反転して、バリュー株（value 割安株）のパフォーマンスがグロース（growth 成長株）株を上回り始めた。これはいつまで続くのだろう？（1）米国株と日本株日本企業の海外進出が進むにつれ、日本企業の業績が国内経済に左右される
2020年11月10日 14:00（1）今日の株価は、グロースはマイナスだ。https://quote.jpx.co.jp/jpx/template/quote.cgi?F=tmp/real_index&QCODE=214バリューは高い。https://quote.jpx.co.jp/jpx/template/quote.cgi?F=tmp/real_index&QCODE=213凄い巻き戻しだ。（2）昨
ファイザーの新型コロナワクチン、大規模試験で90％の感染防ぐのニュースに関して、事前には、じっちゃま（広瀬 隆雄氏）の次のツィートで気になっていた。新型コロナワクチンのデータをファイザーが今から2週間後に米国食品医薬品局（FDA）に提出、それと同時に緊急利用承
バイデン大統領になって、米国の貿易収支どうなるか興味がある。多国籍企業のコンセプトは「設計は米国内で、高品質・廉価の部品を世界中から集め、最も安く組み立てられるところで組み立て、最も税率が低いところに利益をプールする」 。これを変えるのは難しい。しかし、
参照■2020年09月12日 ＆菅氏 これは修正する必要がありそうだ。■2020年08月08日 トランプ大統領 文在寅大統領 習近平国家主席 安倍首相バイデン大統領の政策政策目標はかなりcomplexだ。表面的な言葉に裏もある。いろいろ考えることがあるのだろう。しかし、要は
通常、為替相場は資本動向で決まる。金利の高い通貨にキャリートレードの形で資金が流れ、何かリスクが発生すると、リスクオフ というか、risk-averseでポジションの巻き戻し(unwind)が起きる。そして、リスクが低下すると、再び高金利通貨に資金が流れる、の繰り返しだ。
話題としてはいい。『日経平均株価 終値で2万4325円 29年ぶりの高値』投資家としては、そんなことより、（1）【エムスリー】[2413]を買ったか。（2）割安(Value)株など無視して、成長株(Growth)に集中できたか。が重要である。エムスリーは、時価総額では20位、Forb
は、日本固有の理由ではない。日本企業のグローバル化に伴い、企業収益がグローバル経済に依存するようになったからだ。トヨタの業績回復だって、米中の需要回復がけん引している。TOPIXと日本型企業が中心のNYSE100指数を比べると、＜グラフのタイトルがTOPIX100にな
2020年11月5日、日経平均410円高も全面高というわけではなかった。
2020年11月5日 日経平均は、410円高の24105円。これだけ上げたにもかかわらず、全面高というわけではなかった。日経平均ヒートマップ[面積:日経平均構成率] 24,105.28 ＋1.73% +410.05 [11/05]日経平均 寄与度 ヒートマップ
それどころじゃなさそうだが、一応。その前に、史上初の女性大統領の誕生への道筋私の読みは、バイデン氏が勝利するが、息子の問題、認知症、自身の不始末などが理由で早々に辞任、カマラ・ハリス氏（母親はインドから米国に来た移民）に大統領が移る。そういう運命にある
中国が豪州の主要商品の輸入停止へ 逆に中国が苦しくならないか？
中国、オーストラリア産石炭の輸入停止－緊張さらに激化の恐れ中国が豪州の主要商品の輸入停止へ、報復措置で緊張高まる但し、豪州の中国への最大の輸出品である鉄鉱石は購入の停止対象に含まれない見込み上記に対するネットの反応は下記に。ネット民のレベルは高い。
追記 2020年11月4日13：00賭け屋のオッズは、急変。トランプ勝利を69％の確率と見ている。びっくり。トランプ https://odds.watch/trump-2020バイデン https://odds.watch/joe-biden-2020相場は、多少ドル高、金利反落。金価格下落。==============================
日本人は変化を嫌う。チャレンジを嫌う。失われた20年も変革を嫌ったから、そうなった。日本は経常黒字の国でそれ（変革しないこと）ができたからだ。おかげで日本は経済成長せず、世界の中でのプレゼンスは低下する一方になった。それでも、今でも日本は世界第3位のGDP国
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