来年度(2027年度)に控える次期介護報酬改定に向け、在宅介護の最前線を支える関係5団体(日本在宅介護協会、全国介護事業者協議会、全国介護事業者連盟、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会)が15日、厚生労働省に対して極めて強い危機感に満ちた要望書を共同提出しました。
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【訪問介護崩壊の危機】「使命感だけでは限界」―2024年マイナス改定の傷跡と、一部の「サ高住併設型大儲けモデル」が釣り上げる利益率マジックへの徹底抗戦
来年度(2027年度)に控える次期介護報酬改定に向け、在宅介護の最前線を支える関係5団体(日本在宅介護協会、全国介護事業者協議会、全国介護事業者連盟、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会)が15日、厚生労働省に対して極めて強い危機感に満ちた要望書を共同提出しました。
【2027年報酬改定の最終警告】「経営努力は限界、撤退が始まっている」―特養過半数赤字が証明する小手先の加算の限界と、基本報酬引き上げという絶対条件
特別養護老人ホーム(特養)や通所介護(デイサービス)の経営者らで組織する国内最大級の業界団体「全国老人福祉施設協議会(全国老施協)」が、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けて、国に対し前例のないほどの強い危機感を露わにしています。
【2027年改定の劇薬】「予防プラン報酬を引き上げなければ包括は崩壊する」―社保審で全国協議会・藤原会長が訴えた“制度的矛盾”と、地域包括が「単なるプラン作成工場」と化す本末転倒の危機
来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた骨太の審議が熱を帯びるなか、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会が10日に開催されました。この日の会合において、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の藤原秀俊会長が参考人として出席し、地域包括支援センター(以下、包括)および在宅ケアマネジメントの現場が直面している死活問題を国に対して強烈にアピールしました。
【SNS炎上の裏側】ベトナム人介護職の「トイレ暴力動画投稿」が投じた波紋|特定国籍への批判に隠されたペイシェント・ハラスメントの密室と介護現場の凄惨な現実
日本の介護施設で働くベトナム人スタッフが、トイレ介助中に高齢者(被介護者)から拳で殴られるなどの暴力行為を受けている様子をスマートフォンの動画で無断撮影し、X(旧Twitter)上に投稿したことがきっかけとなり、SNSを中心に巨大な炎上と過熱した議論が巻き起こっています。
【ケアマネの抱え込み終焉】身元保証・死後事務の公的枠組み(改正社会福祉法)は救世主となるか?「何でも屋」からの脱却と、民間終身サポートを活用した持続可能な地域包括ケア
地域で単身の高齢者や頼れる親族がいない「身寄りなし高齢者」が激増するなか、介護現場の最前線に立つケアマネジャー(介護支援専門員)には、本領であるケアプラン作成を超えた膨大な「シャドウワーク(無償の業務外対応)」が重くのしかかっています。入院時の保証人代行、夜間の緊急呼び出し、死後の家財整理や葬儀の手配まで、行き場のない高齢者を前に「見捨てられない」という善意から引き受けざるを得ない現場の窮状は、限界に達していました
【訪問介護の二極化残酷物語】社保審で基本報酬引き上げ要請が相次ぐ真実:移動ゼロで利益を叩き出すサ高住型と、山道を走り回り赤字で潰れる一軒一軒訪問型の決定格差
来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた本格的な骨太の協議を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会は10日、関係団体を招いて現場の生々しい実態や要望を聞く意見交換会を開催しました。この日の審議会で最も激しい緊張感に包まれたのが、「訪問介護」の窮状を訴える関係団体のヒアリングの場でした。【Joint編集部】
【厚労省2027概算要求】ケアマネ刺殺事件が投じた影:防犯グッズ補助は「焼け石に水」か?人手不足で「複数同行」が不可能な現場と、危険利用者を突っぱねる「サービス拒否権」の現実解
今年6月、利用者宅を訪問したケアマネジャーが刺殺されるという痛ましい事件が発生し、業界全体に激震が走りました。国が打ち出した新施策は、防犯カメラやGPS機器、防護ベスト、果てはクマよけエアホーンなどのグッズ購入費用、さらには「複数名での同行訪問」に必要な経費を補助するというものです。しかし、一見すると現場想いに思えるこの予算案に対し、当事者である現場からは「人手不足の極致にある現場で、複数同行など物理的にできるわけがない」「防犯グッズを買う予算を配るくらいなら、『危険な利用者を契約解除する権利』を法的に認めてもらう方が遥かに早い」という、冷めた失笑と激しい怒りの声が巻き起こっています。5,000文字を超える本稿では、概算要求のディテールを紐解きながら、厚労省の「絵に描いた餅」を暴き、現場が求める真のサバイバル戦略に迫ります。
【平均年齢55.1歳の衝撃】ケアマネの3人に1人が60歳以上!介護労働安定センター最新調査が明かす「大量リタイア前夜」と居宅介護支援の崩壊リスク
公益財団法人介護労働安定センターが公表した最新の「2025年度介護労働実態調査」(2025年10月調査、2026年7月末公表)において、全国の介護現場でケアマネジャー(介護支援専門員)の高齢化が想像を超えるスピードで進行している実態が明らかになりました。調査結果によると、ケアマネジャーの平均年齢は前年度の54.3歳から0.8歳上昇し、**55.1歳**に到達。介護に関わるあらゆる職種の中で最も高い年齢を記録しました。
【2027年介護情報基盤の衝撃】ケアプー未導入は来年「強制倒産」へ!5ヶ月で4倍に急増したデータ連携システムの裏にある国家DXの罠と、FAX事業所を襲うレセプト拒否の悪夢
全国の訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所における「ケアプランデータ連携システム(通称:ケアプー)」の導入率が、5月末時点で**45.1%**に達しました。昨年12月の10.2%から、わずか5ヶ月ほどの短期間で4倍以上という異常なスピードで跳ね上がった格好です。介護現場のDXが急速に進んでいる好事例」。生ぬるい事業所は確実に潰れます。
【激論・介護給付費分科会】訪問介護の基本報酬は引き下げか、それとも死守か?「全サービス平均の2倍」を叩き出す集合住宅囲い込みモデルの適正化と中山間地サバイバル支援の境界線
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた最重要テーマの一つである「訪問介護(訪問介護員サービス)」を議題として取り上げました。現在、訪問介護は極深刻なホームヘルパーの不足や高齢化、燃料費高騰などの逆風に晒され、事業所の経営環境は文字通り破滅的な状況に直面しています。しかしその一方で、厚労省が提示した昨年度の「経営概況調査」のデータにおいて、訪問介護の平均収支差率が**9.6%**という、全サービス平均である4.7%を2倍以上大きく上回る高水準を叩き出していることが明らかになり、審議会の議論は紛糾しました。
【限界集落の介護】厚労省「特定地域」素案で激変する田舎の介護|事業所は消滅を免れるか?人員弾力化・定額報酬が招く「ワンオペ・マルチタスク化」という現場の地獄絵図
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護保険部会を開催し、中山間地域や人口減少地域における介護提供体制の維持を目的とした新スキーム「特定地域」に関する具体的な基準の素案を公表しました。この「特定地域」の設定は、今国会で6月19日に成立した改正介護保険法等に盛り込まれたもので、来年度(2027年度)からの施行が予定されている極めてドラスティックな方針転換です。国が提示した素案によれば、75歳以上の高齢者の人口密度などに着目して基準を設定し、これが適用されると少なくとも全国の20.5%にあたる356市町村がその全域、または一部の地域において「特定地域」に該当するという、非常に広範かつ甚大なインパクトを持つ試算もあわせて示されました。
【ケアマネ崩壊前夜】介護給付費分科会で委員から「基本報酬引き上げ」の要求が相次いだ真実:細かな加算主義への決別と、サ高住併設型を巡る全老健の冷徹な牽制
厚生労働省は29日、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた骨太の協議を進める「社会保障審議会・介護給付費分科会」を開催し、地域包括ケアシステムの文字通り“要”である「居宅介護支援(ケアマネジメント)」を主要議題として俎上に載せました。現在、介護業界が直面している人材不足は、単なる一職種の過不足問題を超え、制度全体の存続を揺るがす破滅的な段階へと突入しています。
【資格の格差】家事支援が国家資格化へ!なぜケアマネは「大臣名義」になれないのか?更新研修の廃止と真の国家資格化を求める制度改革の断層
しかし、このニュースに接したとき、介護現場の最前線で高齢者の生活を支え続けている専門職——ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格の在り方について、強い疑問と不条理を感じずにはいられません。先日の国会答弁において、厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「ケアマネジャーは国家資格である」と明確に答弁しました。法解釈上はその通りなのかもしれませんが、介護現場の関係者、あるいは国民一般の間で、ケアマネジャーが社会福祉士や介護福祉士と同等の「国家資格」として正当に認識されているでしょうか。本稿では、家事支援の国家資格化という新たな動きを補助線にしながら、ケアマネジャー資格が抱える「名義のねじれ」と「更新研修の負担」という二大矛盾を徹底検証し、あるべき制度改革の姿を提言します。
【2026年上半期】デイサービス倒産が過去最多を更新!売上不振と物価インフレの限界|訪問介護の「5年ぶり減少」の裏に潜む淘汰の一巡とサバイバルへの境界線
東京商工リサーチは12日、介護保険制度の枠組みでサービスを提供する民間事業者の倒産動向を明らかにする最新の調査レポートを公表しました。今回の調査結果は、これまでの介護業界における倒産の構造を大きく塗り替える、極めてショッキングなデータを内包しています。最も大きなトピックは、通所介護および短期入所を担う「デイサービス事業者」の倒産が急増し、6月分のデータを待たずして、早くも上半期としての過去最多記録を更新したという事実
【2027年改定の命運】NCCUが「50万筆署名活動」を始動!全産業平均との絶望的賃金格差と物価インフレの限界、現場発の「介護保険崩壊」を食い止めるサバイバル戦略
全国の介護従事者らで組織する日本最大の産業別労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU、UAゼンセン傘下)」は9日、来年度(2027年度)に控える介護報酬改定に向け、政府に対して処遇改善や基本報酬の抜本的引き上げを求める「50万筆署名活動」の開始を公式に発表しました。この署名活動は、現場の切実な声を結集し、次期改定の方向性を決定づける厚生労働省の審議会や予算編成プロセスへ強烈なプレッシャーを与えるための、最大の市民運動・政治行動です。
【だまされるな】ケアマネ更新制廃止の甘い罠|「資格の失効ゼロ」の裏に隠された、事業者への強力な勧告・命令ペナルティと1年以内の業務禁止罰則の真実
介護保険法などの改正案に盛り込まれている、ケアマネジャー(介護支援専門員)資格の「更新制の廃止」をめぐり、現場に大きな地殻変動が起きています。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は11日の参議院・厚生労働委員会において、公明党の秋野公造議員の質問に対し、現行の再研修を大幅に見直し、これまでの再研修は完全に廃止する方針を明言しました。これに伴い、今後はケアマネジャーの資格において「失効」や「期限切れ」という概念が基本的に消滅することになります。
【※7月31日絶望のタイムリミット】新LIFE移行を放置した事業所の末路:加算剥奪・140%返還・指定取消のトリプル地獄と、今すぐ10日以内に完了すべき絶対破ってはいけない超具体的タスク
厚生労働省が7月2日に緊急発出した「介護保険最新情報Vol.1520」は、単なる事務的な手続きの案内ではありません。これは、国保中央会への運営主体移管に伴う新LIFE(科学的介護情報システム)への移行作業を、いまだに放置し、先延ばしにしている怠慢な事業所・施設に対する「これ以上は待たない」という事実上の宣戦布告であり、最終通牒です。
【2027年報酬改定】全国介護付きホーム協会が「基本報酬12%引き上げ」を国に要求!物価高騰と全産業平均に負ける賃上げ遅れ、破滅的経営危機を救う要望書の全貌
全国で介護付き有料老人ホームなどを運営する事業者で構成される「全国介護付きホーム協会(介ホ協・鷲見隆充代表理事)」は1日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に対し、2027年度に控える次期介護報酬改定に向けた最重要要望書を提出しました。この動きは、次期改定をめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)や介護給付費分科会での議論が本格化する前に、現場の危機感を直接、政策決定のトップに叩きつけるための極めて重要な政治的先制一手です。
【ICT化の罠】ケアマネ「活用支援」への転換が招く高齢層の置き去り|業界の若返りか、それとも介護崩壊か?日本ケアマネ協会の最新調査から紐解くDXの残酷な二面性
日本介護支援専門員協会は27日、「居宅介護支援事業所におけるICT活用に関する実態調査」の最新結果を公表しました。この調査は昨年12月から今年1月にかけて、全国の居宅介護支援事業所に勤務する協会会員1,266人の回答をまとめたものです。結果を受け、協会はモバイル端末や介護ソフト、クラウド、生成AIといった各種ツールを揃えるだけの「導入支援」の段階から、それを実際の業務にどう生かすかという「活用支援」の段階へ、国や自治体の推進策のフェーズを大転換することを提言
【2027年介護報酬改定】財務省の「介護は儲かっている」は本当か?訪問介護の過去最高倒産率とケアマネ不足のデータを無視した「利益率4.7%」のまやかし
財務省は28日、国の財政の在り方を議論する財政制度等審議会(財政制度分科会)を開催し、今後の社会保障制度改革に向けた方針を打ち出しました。その中で、来年度に控える介護報酬改定を巡り、一部の介護サービスの利益率が他産業と比較して高い水準にあると厳しく指摘。「サービス類型や提供実態に応じた介護報酬の適正化(引き下げ)」を強く求めました。
【2026年度最新】介護情報基盤の助成金申請が5月7日スタート!最大6.4万円の補助額・合算ルールから2028年完全義務化へのサバイバル戦略まで徹底解説
厚生労働省は28日、日本の介護業界における最大のDX(デジタルトランスフォーメーション)インフラとなる「介護情報基盤」の導入を支援する助成金について、今年度の申請受付を5月7日(木)から開始すると発表しました(介護保険最新情報Vol.1497)。この支援策は昨年度に引き続き実施されるもので、申請期間は来年の3月12日(金)までとなっています。
【2027年介護報酬改定】財務省が「登録施設介護支援」に容赦ないメス|同一建物減算を上回る“適正化”要求と住宅型有料老人ホームを襲う経営危機
国の財政の方向性を議論する財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)が28日に開催され、今後の社会保障制度改革に向けた極めて厳しい提言がなされました。今回のメインターゲットとなったのは、厚生労働省が今国会に提出した介護保険法等の改正案に盛り込まれている、住宅型有料老人ホームやサ高住の入居者を対象としたケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」です。
【介護崩壊のリアル】茶髪・ネイル自由化の裏にある生存戦略|容姿の規制ができるほど人材は余っていない!SOYOKAZEの身だしなみ緩和が突きつける現場の限界
全国で多角的な介護サービスを展開する株式会社SOYOKAZE(東京都港区)が12日、介護職員の身だしなみルールをさらに緩和していく方針を発表しました。昨年からスタートしたこの取り組みは、インナーカラーやエクステンションを含む髪型・髪色の自由化をはじめ、整えたヒゲ、ネイルカラー、まつげエクステンション、インナーシャツの着用までを容認するという、これまでの介護業界の常識を覆す大胆な内容です。
【徹底解説】看護師のSNS不適切投稿が止まらない理由|患者のプライバシー侵害を防ぐ「Z世代」教育の急所(腋窩)と医療倫理の再構築
今回、北九州市の芳野病院で発覚したのは、看護師が勤務中に患者をスマホで撮影し、不特定多数が閲覧できるSNSに公開していたという事案です。画像はSNS上で拡散され、病院の信頼を根本から揺るがす事態となりました。また、先月発覚した福岡市の佐田病院のケースでは、20代の若手看護師が、本来外部に出るはずのない「電子カルテ」を撮影して投稿。これらはすべて、医療職に課せられた重い「守秘義務」に対する明確な違反行為です。
【完全解説】身寄りのない高齢者支援の新制度が創設へ|社会福祉法改正で変わる「入院・金銭管理・死後事務」の相談先と具体的フロー
日本の介護現場に長年横たわっていた「身寄りなし問題」が、ついに法的解決に向けて動き出しました。政府は2026年4月、頼れる親族がいない1人暮らし高齢者らを支援するため、社会福祉法の改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。これまでの福祉制度は「困ったときはまず家族」という暗黙の前提の上に成り立っていましたが、この改正はその前提を捨て、家族が担ってきた役割を「公的サービス」として再構築する歴史的な転換点となります。
基本報酬引き上げでも「ケアマネ賃上げ」が届かない深刻な理由|物価高騰・コスト増の波に飲まれる居宅介護支援の経営実態と処遇改善の限界
2024年度の介護報酬改定から半年以上が経過し、居宅介護支援事業所を取り巻く環境はかつてない厳しさに直面しています。厚生労働省の委託調査で明らかになった「41.9%の事業所が処遇改善を行っていない」という結果。この数字だけを見れば、「なぜ基本報酬が上がったのに賃上げしないのか」という疑問が湧くのも無理はありません。
ケアマネ資格の「更新制廃止」と「受講義務化」を徹底解説。未受講者への業務禁止ペナルティと事業者の新義務とは?
長年、現場のケアマネジャーからは「更新研修の負担が重すぎて離職を考えている」「更新を忘れただけで資格がなくなるのはあまりに酷だ」という悲鳴が上がっていました。一方で、専門性の担保が欠かせないケアマネジャー業務において、一度取得すれば一生無条件で働ける「免許化」には強い反対意見もありました。今回の改正案は、その両極端な意見を「更新制を廃止しつつ、研修を法的義務化する」という、極めて戦略的な形で融合させたものです。本稿では、この5000文字を超える詳細な解説を通じ、2027年度の施行に向けた制度の全容と、現場への影響を冷徹に分析します。
福祉三国試が「ネット申込」へ完全移行!社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の次回試験からの変更点を徹底解説
福祉系国家試験の受験を目指す全ての方にとって、極めて重要な変更が発表されました。社会福祉振興・試験センターは、次回実施される「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の各国家試験より、受験申込手続きを従来の郵送方式から、スマートフォンやパソコンを利用した「インターネット申込」へと完全移行することを決定しました。
ツクイのテレワーク全面導入で「小規模居宅」は潰れる!?大手による人材総取りとICT格差が招く業界淘汰の現実
業界大手のツクイは25日、ケアマネジャーのテレワーク制度を新年度から新たに導入すると発表した。【Joint編集部】 全国で120ヵ所を超えるすべての居宅介護支援事業所を一斉に対象とする大規模な取り組み。制度の運用は、ツクイの「テレワーク勤務規程」に則って実施される。 高齢化の進展で介護サービスのニーズが拡大するなか、ケアマネジャーの人材不足や高齢化は大きな課題。処遇改善や働きやすい環境の整備が不可欠で、資格を持っていても働いていない「潜在ケアマネジャー」を戻すことの重要性も高まっている。 ツクイは今回、記録作成や情報整理などの事務作業を在宅で行える環境を整備し、育児や介護との両立、通勤負担の軽減といった柔軟な働き方を選択可能とする。ケアマネジャーの離職防止や人材確保につなげたい考えだ。新年度からの導入に向けては、自社のケアマネジャーを対象とした実証実験やアンケート調査などを昨年から行って準備を進めてきた。 NTTデータ提供:介護経営・ICT活用に関する特別記事 「ケアマネジャーを守ることは、地域の支援を守ること」 こうした理念が判断の土台となっている。ツクイは「介護のリーディングカンパニーとして、介護業界全体における働き方改革の促進に寄与したい」としている。
2024年度の介護事業所処分は158件に増加。指定取り消し59件、返還金11.5億円の衝撃。訪問介護が最多の30件
厚生労働省は11日、2024年度に介護サービス事業所や施設に対する指定取り消しや効力停止などの処分が158件あったと発表した。23年度より19件増えていた。処分の内訳は、指定取り消し59件▽全部停止13件▽一部停止86件。処分理由は、不正請求82件▽法令違反44件▽人格尊重義務違反41件▽虚偽答弁25件▽人員基準違反21件――の順だった。事業所別では訪問介護事業所が最も多い30件で、そのうち指定取り消しは18件に上った。また介護老人福祉施設は9件で、すべて一部停止の処分だった。通所介護事業所は8件あり、内訳は一部停止が5件、指定取り消しが3件。
第38回介護福祉士試験結果:特定技能が初の1万人突破!外国人受験者は「5人に1人」の21.1%へ
今年度の第38回介護福祉士国家試験の結果を発表した。特定技能の受験者が前年度(4932人)から倍増して1万406人となり、初めて1万人を突破した。合格者は3435人で、合格率は33.0%。前年度の33.3%からほぼ横ばいで推移した。
「介護支援等連携指導料2」を徹底解説|診療報酬改定で医療機関とケアマネの平時連携が500点の高評価へ
中央社会保険医療協議会(中医協)が2026年度(令和8年度)診療報酬改定の答申をまとめ、上野賢一郎厚生労働相に提出しました。今回の改定において、医療・介護の現場が最も注目すべきポイントの一つが、「入退院時における医療機関とケアマネジャー(介護支援専門員)の連携強化」です。 これまでの診療報酬でも連携は評価されてきましたが、今回は「点数の引き上げ」だけでなく、「平時からの関係性」を評価に組み込むという踏み込んだ見直しが行われました。本稿では、新設される「介護支援等連携指導料2」を中心に、この改定が地域医療と介護の現場にどのような変革をもたらすのかを深掘りします。
2027年度介護保険改正「新類型」の衝撃|住宅型・サ高住への利用者負担導入と二重徴収問題を徹底解説
2027年度(令和9年度)の介護保険制度改正に向け、大きな波紋が広がっています。社会保障審議会介護保険部会が昨年末にとりまとめた意見書において、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の入居者を対象とした、ケアマネジメントの新たな枠組みの創設が打ち出されたためです。
【介護事業所】物価高騰・サービス継続支援事業を徹底解説|補助金上限・対象品目まとめ
厚生労働省より、2025年度(令和7年度)補正予算事業の目玉である「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の詳細な実施要綱が発表されました。これは、激甚化する物価高騰や異常気象(猛暑・雪害)、さらには大規模災害への備えとして、介護現場の負担を直接的に軽減するための大型助成事業です。
高齢者ドライバーの「実車講習」に密着して見えた衝撃の現実|認知機能検査合格でも防げない事故のリスクと、免許更新制度の構造的課題
運転席に座った紀彦さん(78)=仮名、福井県福井市=は、シートの位置を調整し、シートベルトを着け、サイドブレーキを解除した。自動車学校の教習指導員の藤田裕一さん(62)が助手席から「突き当たりを右に曲がってください」と指示を出すと、紀彦さんは「はい」と答え、アクセルを踏んだ。
2026年からケアマネ研修が大幅にリニューアル。徹底解説旧制度からの変更点と受講料、現場への影響
日本介護支援専門員協会は3日から、来年度の「介護支援専門員生涯学習体系研修」の受講申し込みの受け付けを開始した。来年度からカリキュラムを刷新。演習の日程を凝縮するなど、より受講しやすい環境を整える。
【戦慄の構造】不正請求1,420万円で指定取消。44自治体を欺いた「広域不正」の裏側とサ高住ビジネスの深い闇
運営基準に違反していたにもかかわらず、減算しないで介護給付費を不正に請求し、介護保険法に違反したとして、群馬県太田市は、市内にある「居宅介護支援事業所ワタナベケアマネジメント」の介護サービス事業所の指定を31日付で取り消すと発表した。他の保険者分を含めると、不正請求額は約1420万円に上る
【戦慄の格差】介護職の賃金は全産業平均より「月7.1万円」も低い現実|新処遇改善加算2.1%を拒む経営者に明日は来ない
全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26万9194円。昨年3月と比べて2.9%(7462円)上がっていた。 厚生労働省の統計に基づく全産業平均の賃金は月34万600円で、介護従事者はこれより7万1406円低い。前年(6万4689円)から格差がさらに拡大しており、介護業界の賃上げがまったく追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。
障害福祉サービス「基本報酬引き下げ」の衝撃|就労B・GH・放デ等の新設を狙い撃ちする厚労省の真意と、介護保険への波及リスク
厚生労働省は19日、来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けた検討状況を審議会(障害者部会・障害児支援部会の合同会議)に報告した。就労継続支援B型、共同生活援助(グループホーム)、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象とした“適正化”
【完全版】居宅介護支援に処遇改善加算2.1%新設!ケアマネジャーの賃上げと未来への影響を徹底解説
介護保険制度において、ケアマネジャー(介護支援専門員)の価値を再定義する歴史的な報酬改定が施行されます。今回発表された「居宅介護支援への処遇改善加算(2.1%)の新設」。これまで「現場の要であるケアマネがなぜ置き去りなのか」と全国で叫ばれてきた憤りが、ようやく国を動かしました。
【徹底検証】住宅型有料老人ホームのケアマネ業務から「手を引く」べき3つの理由
厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。年末の審議会では居宅介護支援への利用者負担の導入を引き続き検討すべきとの意見も出た。新たなサービス類型での利用者負担の導入が蟻の一穴
ケアマネ1万円と介護職1.9万円の処遇改善は100人中3人しかもらえない
焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明。政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。介護職の賃上げの財源として計上されたのは1920億円。政府はこれを原資として、全国の事業所・施設に補助金を支給する方針を打ち出した。
成年後見人前に活用する新しい制度はただのひと手間か救済の手立てか?
厚生労働省が身寄りのない高齢者らを支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めている。審議会(社会保障審議会・福祉部会)でその骨格案を提示。社会福祉法などの改正案を来年の通常国会に提出することを念頭に、これから詳細な制度設計。
厚生労働省は21日、介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員等処遇改善加算(処遇改善加算)の対象となるサービスの範囲拡大を提案した。居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に加えることを想定。
厚生労働省は27日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。専門職としての知識や技能を継続的に高めていく研修の重要性は変わらないとしつつ、更新研修を修了しなければ資格を更新できない今の仕組みの廃止を打ち出す。
介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表。ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサービス・職員に広げることを一致して要求していく方針
介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。介護職の賃上げの動向について、介護事業所・施設を対象とした調査の結果。賃上げ率が2.58%、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告。
東京都福祉局は9月26日、資格を持ちながら就業していない「潜在介護支援専門員」の再就業支援と、中小企業での介護離職防止を目的とした新事業を開始したと発表した。深刻化する人材不足に対応するため、相談窓口の設置や10万円の奨励金支給で現場復帰を後押しする。
10月27日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジメントへの自己負担導入(ケアプラン有料化)をめぐる議論も行われた。このテーマについて政府は、今年末までに何らかの結論を得る方針を示している。残された時間は2カ月弱だが、この日も、経済団体や保険組合の代表らがその実現に積極的な姿勢を示す一方、利用者団体や介護の職能団体の一部の代表は慎重論を唱えるという、平行線の議論が続いた。
講習を受けるだけの外国人患者受入れ医療コーディネーター難易度は簡単取得で注目資格
厚生労働省は、医療機関の管理者を対象とした外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修を12月12日に実施する。外国人患者を受け入れる医療機関の管理者が自らの役割を認識し、受け入れ体制づくりやリスク管理などに関する知識とスキルを習得することを目的とした研修で、今回は「訪日外国人の医療費設定」をテーマに専門家が要点を分かりやすく解説する。
2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は15日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになるとした。
障害者向けグループホームの入居者から食費を過大徴収し、公的な報酬の不正請求もしていたとして、埼玉県から行政指導を受けたホーム運営会社が、内部告発をした元取締役に対し、約4千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしていた。元取締役は「正当な公益通報に対する報復だ」
神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり事件が発覚。
介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します
医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。
自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かなり大変な状況になっている」と言及。
介護専門学校はもう日本語学校かインターナショナルスクール状態
今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人(26.3%)増加した。全体の入学者数も7970人と、前年度の7386人から584人(7.9%)増加。外国人留学生が全体を押し上げた形だ。
発見までの期間をみると、65歳以上のうち「3日以内」に見つかった人は1万8817人で約6割にあたる。一方、内閣府が「孤立死」の目安とする死後8日以上で発見された高齢者は、8353人にのぼった。
全国統一的な講義動画をオンラインで視聴できるオンデマンド化を実現する構想。法定研修の質を確保しつつ、全体として効率化やコスト削減を進めることで、受講者の負担を軽減する狙いがある。ケアマネジャーの法定研修をめぐっては、受講者の経済的・時間的な負担が非常に大きい、中身の質に地域格差があるなどの課題が指摘され、現場からは不満の声もあがっている。
デイ+ヘルパーサービスに大量補助金で単独訪問介護事業所は倒産確定
初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金(地域医療介護総合確保基金)の使途を拡充する形で具体化する。
有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネジャーの独立性・中立性の確保が必要」「適切なケアマネジメントが行われていることが重要」といった意見が記載されています。
健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。
厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいになった」
介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は21年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて26年度まで延長された。
ケアマネの業務をAIへ移行でケアプランは一瞬で作成だけじゃない
日本介護支援専門員協会は社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針。「ICTやAIの活用がケアマネジメント業務の前提となる時代がやってくる」
介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、在宅の高齢者との公平性や制度の持続可能性を高める観点から、政府が方針を決定していた経緯がある。
厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。施設の所有に関する要件、転用・貸付に関する規制などの緩和を目指す。
進退かけてケアマネ協会会長がケアマネの年収500万円にするってよ
日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。
現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。
介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が2017年度以降、外国人を中心に8000人を超えた。
認知症やその疑いがあり、2024年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比918人減の1万8121人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち約8割の382人が、最後に姿が確認された場所から5キロ圏内で発見された。
特別養護老人ホームの申し込み要件変更は地獄を見るだけの3つの理由
今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会(社保審・介護保険部会)で19日、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、特養入所を原則として要介護3以上に限定する規制の緩和を要請した。
医療・介護・福祉以外の他産業への離職者は、同じく前々年比で正社員が148%に、パートなどが166%に増加。勤続10年以上の正社員は172%に増えていた。
「従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービスに位置付けることで、収入増や負担軽減が可能となる」と指摘。民間事業者などとの連携の推進を促した。
緊急集会では石破茂首相に申し入れる「緊急要望」を決議。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を盛り込んだ。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定を検討すべきと訴えている。
居宅介護支援の事業所には、主任ケアマネジャーを管理者として配置することが求められている。ただ現在、この運営基準は経過措置の期間中。もともと管理者を務めていたケアマネであれば、主任でなくても管理者を続けられる例外が認められている。
ケアマネジャーの独立性・中立性や入居者の選択の自由を担保し、社会保障費の使途の適切性を高める方策を話し合う。入居者を紹介する事業者のあり方を含め、運営の透明性を向上させる方策も俎上に載せる。
無担保貸付の限度額は500万円、または直近2ヵ月の事業収益のいずれか高い方。元金の返済開始までの据置期間は2年間で、この間は利子がかからない(上限額あり)この優遇融資は、2024年度の補正予算で創設された制度に基づくもの。厚労省の関係者は、「物価や人件費が上がったことで経営が非常に厳しいという関係者の声などを踏まえ、こうした優遇融資の大幅な拡充に至った」
マイナリーダー助成金で介護保険証FAXしてくださいは消滅する
厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の補正予算で確保した約50億円の財源を投じる。
特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下したこともあり、いずれも前年度と比べると改善していた。
そこで、私は規制の緩和を提唱したい。施設ケアマネは原則として、社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師などの国家資格さえ有していれば、一定の研修を経たうえで、業務を担えるようにしてはどうか。
名古屋鉄道では、従業員が育児や介護等のライフイベントに直面した際にも安心して仕事との両立を実現できるよう、制度の整備。2025年4月、育児・介護休業法の改正にあわせ、新たに介護支援におけるKPI「介護離職ゼロ」を設定し、法定基準を大幅に超える当社独自の支援制度を拡充。
病院のメディカルソーシャルワーカーは賄賂もらって高齢者を人身売買で財布を潤す闇
MSWは病院などで社会福祉の立場から患者らをサポートする専門職で、退院先の調整も担う。高額紹介料の問題では、元紹介業者が朝日新聞に対し、MSWに飲食などの接待を行い、患者の紹介を受けていたと証言した。
介護福祉士の受験者数増加で間違いなく給料減る介護職員が出てくる
介護福祉士の受験要件の厳格化で受験者数が半減。全国で専門性の高い介護人材が必要とされているなか、。厚生労働省は来年度から、複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを導入。
いわゆる「106万円の壁」撤廃に伴う負担増を見越し、新庄市の障害者就労支援会社が事業所の閉鎖を決めた問題。会社は27日、整理解雇する217人に対し説明の場を設けたが、出席者からは先行きへの不安の声が相次いだ。
柴口会長はケアマネジャーの処遇改善について、「最低でも平均年収500万円が必要。これはずっと言い続けてきているが、今後も粘り強く訴えていく」と強調した。「処遇改善加算の導入より、基本報酬の引き上げによる賃上げが望ましい。最優先事項として国に働きかけていく」
厚生労働省は今年度の補正予算で全国の訪問介護事業所に補助を出す。約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しする。【Joint編集部】
更新制と更新研修の今後だ。このテーマについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は「更新制については廃止という選択肢もあります。ただ、外しがたい前提もあります」と指摘する。引き続き、柴口会長に話を聞いた。
栃木県鹿沼市「福祉舎」でデイの利用者超過で不正請求の5200万
栃木県は、不正に介護報酬を受け取っていたとしてデイサービスを運営する鹿沼市の介護保険事業者の「福祉舎」に対して行政処分を行ったと発表。デイサービスの事業所は6カ月間、新規の利用者の受け入れを停止します。
“給食危機”の背景には、食料価格や光熱費の高騰、最低賃金を含む人件費の高まりなどがある。特養などは価格転嫁が容易でないため、関連収支が赤字となって経営を圧迫される施設も少なくない。今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな引き上げ、賃金・物価スライドの導入などを求めた
1月に利用者1人につき50単位。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、ショートステイ、定期巡回・随時対応サービスに新設した「口腔連携強化加算」在宅で暮らす高齢者の口腔状態をきめ細かく把握すること、それを歯科専門職による適切な口腔管理につなげることが目的。介護職員が利用者の口腔状態を評価し、その情報を歯科医療機関やケアマネジャーらに提供することなどが要件
2024年ケアマネ試験合格点と合格率32%もケアマネ増えない理由
今年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。
居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる
下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる。幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「様々な取り組みを総合的に実施する」。具体策の1つがケアマネジャーの処遇改善。
介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データ。全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となった。この10年は概ね横ばいで推移しているが、今年は減少幅がやや大きくなっている。
ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載し、利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定し、ベッドに記録する。利用者の日々の体重の変化を可視化。「離床CATCH III」に加えて、「端座位予報検知」を追加
処遇改善の具体策としては、居宅介護支援の介護報酬に「処遇改善加算」を導入することによる賃上げを要請。当面の措置として、ケアマネジャー向けの「処遇改善交付金」を税財源で創設することも一案とし、今後の予算編成・報酬改定に向けて具体化を図るよう求めた。
即日給与が支払われる制度を利用した人材紹介会社から、現金を騙し取ったとして介護施設運営会社の元代表の男と、元従業員の女が逮捕。電子計算機使用詐欺の疑い、介護施設運営会社元代表西影由貴容疑者と元従業員の江野村里加容疑者。
介護保険サービスでは、厚労省令が定める人員基準などの範囲内であれば、自治体が独自のローカルルールを課すことができる。その結果として、隣り合う自治体でも人員配置に関するルールが異なってしまうことも生じる。
ケアマネ試験には国家資格に基づいた実務経験や、相談援助業務などの実務経験が5年以上必要とされ、この条件を満たさなければ受験できない。この実務経験の壁が多くの潜在的な受験者の門戸を閉ざしているのが現状だ。
来年度(2027年度)に控える次期介護報酬改定に向け、在宅介護の最前線を支える関係5団体(日本在宅介護協会、全国介護事業者協議会、全国介護事業者連盟、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会)が15日、厚生労働省に対して極めて強い危機感に満ちた要望書を共同提出しました。
特別養護老人ホーム(特養)や通所介護(デイサービス)の経営者らで組織する国内最大級の業界団体「全国老人福祉施設協議会(全国老施協)」が、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けて、国に対し前例のないほどの強い危機感を露わにしています。
来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた骨太の審議が熱を帯びるなか、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会が10日に開催されました。この日の会合において、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の藤原秀俊会長が参考人として出席し、地域包括支援センター(以下、包括)および在宅ケアマネジメントの現場が直面している死活問題を国に対して強烈にアピールしました。
日本の介護施設で働くベトナム人スタッフが、トイレ介助中に高齢者(被介護者)から拳で殴られるなどの暴力行為を受けている様子をスマートフォンの動画で無断撮影し、X(旧Twitter)上に投稿したことがきっかけとなり、SNSを中心に巨大な炎上と過熱した議論が巻き起こっています。
地域で単身の高齢者や頼れる親族がいない「身寄りなし高齢者」が激増するなか、介護現場の最前線に立つケアマネジャー(介護支援専門員)には、本領であるケアプラン作成を超えた膨大な「シャドウワーク(無償の業務外対応)」が重くのしかかっています。入院時の保証人代行、夜間の緊急呼び出し、死後の家財整理や葬儀の手配まで、行き場のない高齢者を前に「見捨てられない」という善意から引き受けざるを得ない現場の窮状は、限界に達していました
来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた本格的な骨太の協議を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会は10日、関係団体を招いて現場の生々しい実態や要望を聞く意見交換会を開催しました。この日の審議会で最も激しい緊張感に包まれたのが、「訪問介護」の窮状を訴える関係団体のヒアリングの場でした。【Joint編集部】
今年6月、利用者宅を訪問したケアマネジャーが刺殺されるという痛ましい事件が発生し、業界全体に激震が走りました。国が打ち出した新施策は、防犯カメラやGPS機器、防護ベスト、果てはクマよけエアホーンなどのグッズ購入費用、さらには「複数名での同行訪問」に必要な経費を補助するというものです。しかし、一見すると現場想いに思えるこの予算案に対し、当事者である現場からは「人手不足の極致にある現場で、複数同行など物理的にできるわけがない」「防犯グッズを買う予算を配るくらいなら、『危険な利用者を契約解除する権利』を法的に認めてもらう方が遥かに早い」という、冷めた失笑と激しい怒りの声が巻き起こっています。5,000文字を超える本稿では、概算要求のディテールを紐解きながら、厚労省の「絵に描いた餅」を暴き、現場が求める真のサバイバル戦略に迫ります。
公益財団法人介護労働安定センターが公表した最新の「2025年度介護労働実態調査」(2025年10月調査、2026年7月末公表)において、全国の介護現場でケアマネジャー(介護支援専門員)の高齢化が想像を超えるスピードで進行している実態が明らかになりました。調査結果によると、ケアマネジャーの平均年齢は前年度の54.3歳から0.8歳上昇し、**55.1歳**に到達。介護に関わるあらゆる職種の中で最も高い年齢を記録しました。
全国の訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所における「ケアプランデータ連携システム(通称:ケアプー)」の導入率が、5月末時点で**45.1%**に達しました。昨年12月の10.2%から、わずか5ヶ月ほどの短期間で4倍以上という異常なスピードで跳ね上がった格好です。介護現場のDXが急速に進んでいる好事例」。生ぬるい事業所は確実に潰れます。
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた最重要テーマの一つである「訪問介護(訪問介護員サービス)」を議題として取り上げました。現在、訪問介護は極深刻なホームヘルパーの不足や高齢化、燃料費高騰などの逆風に晒され、事業所の経営環境は文字通り破滅的な状況に直面しています。しかしその一方で、厚労省が提示した昨年度の「経営概況調査」のデータにおいて、訪問介護の平均収支差率が**9.6%**という、全サービス平均である4.7%を2倍以上大きく上回る高水準を叩き出していることが明らかになり、審議会の議論は紛糾しました。
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護保険部会を開催し、中山間地域や人口減少地域における介護提供体制の維持を目的とした新スキーム「特定地域」に関する具体的な基準の素案を公表しました。この「特定地域」の設定は、今国会で6月19日に成立した改正介護保険法等に盛り込まれたもので、来年度(2027年度)からの施行が予定されている極めてドラスティックな方針転換です。国が提示した素案によれば、75歳以上の高齢者の人口密度などに着目して基準を設定し、これが適用されると少なくとも全国の20.5%にあたる356市町村がその全域、または一部の地域において「特定地域」に該当するという、非常に広範かつ甚大なインパクトを持つ試算もあわせて示されました。
厚生労働省は29日、来年度(2027年度)の介護報酬改定に向けた骨太の協議を進める「社会保障審議会・介護給付費分科会」を開催し、地域包括ケアシステムの文字通り“要”である「居宅介護支援(ケアマネジメント)」を主要議題として俎上に載せました。現在、介護業界が直面している人材不足は、単なる一職種の過不足問題を超え、制度全体の存続を揺るがす破滅的な段階へと突入しています。
しかし、このニュースに接したとき、介護現場の最前線で高齢者の生活を支え続けている専門職——ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格の在り方について、強い疑問と不条理を感じずにはいられません。先日の国会答弁において、厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「ケアマネジャーは国家資格である」と明確に答弁しました。法解釈上はその通りなのかもしれませんが、介護現場の関係者、あるいは国民一般の間で、ケアマネジャーが社会福祉士や介護福祉士と同等の「国家資格」として正当に認識されているでしょうか。本稿では、家事支援の国家資格化という新たな動きを補助線にしながら、ケアマネジャー資格が抱える「名義のねじれ」と「更新研修の負担」という二大矛盾を徹底検証し、あるべき制度改革の姿を提言します。
東京商工リサーチは12日、介護保険制度の枠組みでサービスを提供する民間事業者の倒産動向を明らかにする最新の調査レポートを公表しました。今回の調査結果は、これまでの介護業界における倒産の構造を大きく塗り替える、極めてショッキングなデータを内包しています。最も大きなトピックは、通所介護および短期入所を担う「デイサービス事業者」の倒産が急増し、6月分のデータを待たずして、早くも上半期としての過去最多記録を更新したという事実
全国の介護従事者らで組織する日本最大の産業別労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU、UAゼンセン傘下)」は9日、来年度(2027年度)に控える介護報酬改定に向け、政府に対して処遇改善や基本報酬の抜本的引き上げを求める「50万筆署名活動」の開始を公式に発表しました。この署名活動は、現場の切実な声を結集し、次期改定の方向性を決定づける厚生労働省の審議会や予算編成プロセスへ強烈なプレッシャーを与えるための、最大の市民運動・政治行動です。
介護保険法などの改正案に盛り込まれている、ケアマネジャー(介護支援専門員)資格の「更新制の廃止」をめぐり、現場に大きな地殻変動が起きています。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は11日の参議院・厚生労働委員会において、公明党の秋野公造議員の質問に対し、現行の再研修を大幅に見直し、これまでの再研修は完全に廃止する方針を明言しました。これに伴い、今後はケアマネジャーの資格において「失効」や「期限切れ」という概念が基本的に消滅することになります。
厚生労働省が7月2日に緊急発出した「介護保険最新情報Vol.1520」は、単なる事務的な手続きの案内ではありません。これは、国保中央会への運営主体移管に伴う新LIFE(科学的介護情報システム)への移行作業を、いまだに放置し、先延ばしにしている怠慢な事業所・施設に対する「これ以上は待たない」という事実上の宣戦布告であり、最終通牒です。
全国で介護付き有料老人ホームなどを運営する事業者で構成される「全国介護付きホーム協会(介ホ協・鷲見隆充代表理事)」は1日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に対し、2027年度に控える次期介護報酬改定に向けた最重要要望書を提出しました。この動きは、次期改定をめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)や介護給付費分科会での議論が本格化する前に、現場の危機感を直接、政策決定のトップに叩きつけるための極めて重要な政治的先制一手です。
日本介護支援専門員協会は27日、「居宅介護支援事業所におけるICT活用に関する実態調査」の最新結果を公表しました。この調査は昨年12月から今年1月にかけて、全国の居宅介護支援事業所に勤務する協会会員1,266人の回答をまとめたものです。結果を受け、協会はモバイル端末や介護ソフト、クラウド、生成AIといった各種ツールを揃えるだけの「導入支援」の段階から、それを実際の業務にどう生かすかという「活用支援」の段階へ、国や自治体の推進策のフェーズを大転換することを提言
財務省は28日、国の財政の在り方を議論する財政制度等審議会(財政制度分科会)を開催し、今後の社会保障制度改革に向けた方針を打ち出しました。その中で、来年度に控える介護報酬改定を巡り、一部の介護サービスの利益率が他産業と比較して高い水準にあると厳しく指摘。「サービス類型や提供実態に応じた介護報酬の適正化(引き下げ)」を強く求めました。
障害者向けグループホームの入居者から食費を過大徴収し、公的な報酬の不正請求もしていたとして、埼玉県から行政指導を受けたホーム運営会社が、内部告発をした元取締役に対し、約4千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしていた。元取締役は「正当な公益通報に対する報復だ」
神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり事件が発覚。
介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します
医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。
自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かなり大変な状況になっている」と言及。
今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人(26.3%)増加した。全体の入学者数も7970人と、前年度の7386人から584人(7.9%)増加。外国人留学生が全体を押し上げた形だ。
発見までの期間をみると、65歳以上のうち「3日以内」に見つかった人は1万8817人で約6割にあたる。一方、内閣府が「孤立死」の目安とする死後8日以上で発見された高齢者は、8353人にのぼった。
全国統一的な講義動画をオンラインで視聴できるオンデマンド化を実現する構想。法定研修の質を確保しつつ、全体として効率化やコスト削減を進めることで、受講者の負担を軽減する狙いがある。ケアマネジャーの法定研修をめぐっては、受講者の経済的・時間的な負担が非常に大きい、中身の質に地域格差があるなどの課題が指摘され、現場からは不満の声もあがっている。
初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金(地域医療介護総合確保基金)の使途を拡充する形で具体化する。
有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネジャーの独立性・中立性の確保が必要」「適切なケアマネジメントが行われていることが重要」といった意見が記載されています。
健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。
厚生労働省は「2024年簡易生命表」を公表した。平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。心疾患などによる死亡率が低下した一方で、老衰や肺炎などによる死亡率が上昇したため、結果としてほぼ横ばいになった」
介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は21年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて26年度まで延長された。
日本介護支援専門員協会は社員総会で、今年度の事業計画を決定した。重点課題の1つに掲げたのはAIの有効活用。現場のケアマネジャーの支援に本腰を入れる方針。「ICTやAIの活用がケアマネジメント業務の前提となる時代がやってくる」
介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、在宅の高齢者との公平性や制度の持続可能性を高める観点から、政府が方針を決定していた経緯がある。
厚生労働省は23日、2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方を話し合う検討会で、社会福祉法人の運営ルールの見直しに乗り出す方針を示した。施設の所有に関する要件、転用・貸付に関する規制などの緩和を目指す。
日本介護支援専門員協会の5期目の会長職を拝命しました。これまで4期8年間、現場の皆様とともに協会活動を積極的に展開してきましたが、今回の任期でも「皆様の協会である」という原点をぶらさずに、引き続き前進してまいります。
現時点で1次判定ロジックを見直すか否かは決めていない。要介護認定は制度の根幹。厚労省は混乱を招かないよう、丁寧に議論を深めたい考えだ。関係者は会合後も、「まずはデータを集めて精査し、審議会に報告する」との説明に終始した。
介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が2017年度以降、外国人を中心に8000人を超えた。
認知症やその疑いがあり、2024年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、前年比918人減の1万8121人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。依然として高い水準で推移している。発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち約8割の382人が、最後に姿が確認された場所から5キロ圏内で発見された。